１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名 東立製靴㈱
(3) 持分法非適用の関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司及び蘇州麗格皮革制品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ｂ 仕掛品
総平均法に基づく原価法
C 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、給与規程に基づき支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めておりました「ポイント引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示しておりました 819百万円は、「広告宣伝費」816百万円、「ポイント引当金繰入額」2百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました 86百万円は、「受取賃貸料」22百万円、「雑収入」64百万円として組み替えております。
※１ このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金(固定負債その他)の担保に供しております。
(1) 担保差入資産の簿価
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(うち工場財団) |
(うち工場財団) |
|
建物及び構築物 |
1,542百万円 ( 19百万円) |
1,439百万円 ( 16百万円) |
|
機械装置 |
24 〃 ( 24 〃 ) |
37 〃 ( 37 〃 ) |
|
土地 |
2,250 〃 ( 255 〃 ) |
2,250 〃 ( 255 〃 ) |
|
投資有価証券 |
1,943 〃 ― |
843 〃 ― |
|
計 |
5,760百万円 ( 298百万円) |
4,570百万円 ( 308百万円) |
(2) 対応する債務の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
3,640百万円 |
3,440百万円 |
|
流動負債その他 |
141 〃 |
141 〃 |
|
長期借入金 |
380 〃 |
460 〃 |
|
固定負債その他 |
423 〃 |
282 〃 |
|
計 |
4,584百万円 |
4,323百万円 |
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(担保に供している資産) |
|
|
|
流動資産その他 |
52百万円 |
74百万円 |
|
(対応する債務) |
|
|
|
流動負債その他 |
85百万円 |
387百万円 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
115百万円 |
117百万円 |
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△362百万円 |
△330百万円 |
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
8,115百万円 |
8,115百万円 |
|
借入実行残高 |
3,600 〃 |
3,920 〃 |
|
差引額 |
4,515百万円 |
4,195百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
1百万円 |
|
土地 |
2百万円 |
― |
|
計 |
2百万円 |
1百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
34百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
0 〃 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
8百万円 |
0 〃 |
|
計 |
42百万円 |
10百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
岐阜県各務原市他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
|
その他 (工具、器具及び備品) |
10 〃 |
|
合計 |
26百万円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は１円評価としております。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
|
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
大阪府茨木市 |
9 |
|
生産設備 |
建物及び構築物 |
新潟県加茂市 |
20 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「店舗設備 (大阪府茨木市)」については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
「生産設備 (新潟県加茂市)」については、当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社新潟工場の老朽化に伴う建替えのため、既存設備について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
27百万円 |
|
その他 (工具、器具及び備品) |
2 〃 |
|
合計 |
29百万円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は１円評価としております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△763百万円 |
588百万円 |
|
組替調整額 |
△0 〃 |
△0 〃 |
|
税効果調整前 |
△763百万円 |
588百万円 |
|
税効果額 |
70 〃 |
△12 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△692百万円 |
576百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
2百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△2百万円 |
2百万円 |
|
税効果額 |
0 〃 |
△0 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1百万円 |
1百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
14百万円 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△43百万円 |
△29百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△256百万円 |
14百万円 |
|
組替調整額 |
△136 〃 |
74 〃 |
|
税効果調整前 |
△393百万円 |
88百万円 |
|
税効果額 |
123 〃 |
△26 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△270百万円 |
62百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△993百万円 |
610百万円 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,500,000 |
― |
― |
32,500,000 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
934,853 |
3,552 |
375 |
938,030 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,552株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 375株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5 |
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
8 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
11 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
11 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
63 |
||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
221 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
221 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,500,000 |
― |
― |
32,500,000 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
938,030 |
2,496 |
― |
940,526 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,496株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5 |
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
8 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
11 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
11 |
|
|
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
11 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
75 |
||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
221 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
221 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
3,916百万円 |
4,800百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△80 〃 |
△69 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
3,835百万円 |
4,730百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、未払金 (流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金 (固定負債その他) は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で５年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,916 |
3,916 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,296 |
|
|
|
(3) 電子記録債権 |
240 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△292 |
|
|
|
|
6,245 |
6,245 |
― |
|
(4) 投資有価証券(※２) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,780 |
2,780 |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
110 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△110 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(6) 敷金及び保証金 |
1,209 |
1,223 |
14 |
|
資産計 |
14,151 |
14,166 |
14 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,099 |
4,099 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,140 |
4,140 |
― |
|
(3) リース債務 (流動負債) |
49 |
49 |
― |
|
(4) 未払金(※３) |
156 |
156 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
380 |
382 |
2 |
|
(6) リース債務 (固定負債) |
120 |
120 |
△0 |
|
(7) 長期未払金(※４) |
461 |
466 |
4 |
|
負債計 |
9,407 |
9,414 |
6 |
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
(※４) 連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（平成29年３月31日） (単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,800 |
4,800 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,851 |
|
|
|
(3) 電子記録債権 |
365 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△208 |
|
|
|
|
6,008 |
6,008 |
― |
|
(4) 投資有価証券(※２) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,381 |
3,381 |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
244 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△244 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(6) 敷金及び保証金 |
1,254 |
1,255 |
0 |
|
資産計 |
15,445 |
15,446 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,990 |
3,990 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,040 |
4,040 |
― |
|
(3) リース債務 (流動負債) |
45 |
45 |
― |
|
(4) 未払金(※３) |
157 |
157 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
460 |
460 |
0 |
|
(6) リース債務 (固定負債) |
75 |
74 |
△0 |
|
(7) 長期未払金(※４) |
304 |
304 |
0 |
|
負債計 |
9,072 |
9,072 |
0 |
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
(※４) 連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、算定しております。
(6) 敷金及び保証金
店舗賃借時に差入れている敷金・保証金であり、これらの時価については、想定される賃借資産の使用期間を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値を算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務 (流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務 (固定負債)、(7) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
27 |
27 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金及び保証金
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
事務所等の敷金及び保証金 |
33 |
29 |
上記については、事務所等の使用期間が明確ではなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,916 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,296 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
240 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,453 |
― |
― |
― |
「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,800 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,851 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
365 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,017 |
― |
― |
― |
「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
540 |
120 |
120 |
140 |
― |
― |
|
リース債務 |
49 |
45 |
42 |
27 |
5 |
― |
|
長期未払金 |
156 |
157 |
157 |
146 |
0 |
― |
|
合計 |
4,346 |
322 |
319 |
313 |
5 |
― |
上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。
当連結会計年度 (平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,920 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
120 |
120 |
340 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
45 |
42 |
27 |
5 |
― |
― |
|
長期未払金 |
157 |
157 |
146 |
0 |
― |
― |
|
合計 |
4,242 |
319 |
513 |
5 |
― |
― |
上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。
前連結会計年度
１. その他有価証券 (平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,744 |
1,397 |
1,347 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
35 |
37 |
△1 |
|
合計 |
2,780 |
1,434 |
1,345 |
２. 減損処理を行った有価証券 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１. その他有価証券 (平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,375 |
1,440 |
1,934 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6 |
6 |
△0 |
|
合計 |
3,381 |
1,447 |
1,934 |
２. 減損処理を行った有価証券 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,627 |
3,836 |
|
勤務費用 |
145 |
155 |
|
利息費用 |
23 |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
196 |
△43 |
|
退職給付の支払額 |
△157 |
△195 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,836 |
3,752 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,127 |
2,153 |
|
期待運用収益 |
21 |
58 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△60 |
△29 |
|
事業主からの拠出額 |
132 |
63 |
|
退職給付の支払額 |
△67 |
△81 |
|
年金資産の期末残高 |
2,153 |
2,165 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,836 |
3,752 |
|
年金資産 |
△2,153 |
△2,165 |
|
|
1,682 |
1,587 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,682 |
1,587 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,682 |
1,587 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,682 |
1,587 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
145 |
155 |
|
利息費用 |
23 |
― |
|
期待運用収益 |
△21 |
△58 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△136 |
74 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12 |
171 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△393 |
88 |
|
合計 |
△393 |
88 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
138 |
50 |
|
合計 |
138 |
50 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
52.7% |
51.4% |
|
株式 |
29.0% |
21.4% |
|
一般勘定 |
5.9% |
5.8% |
|
現金及び預金 |
12.0% |
20.9% |
|
その他 |
0.4% |
0.5% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 24.1％、当連結会計年度 23.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.000% |
0.0384% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
2.7% |
|
予想昇給率 |
主として 2.5% |
主として 2.4% |
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
634 |
570 |
|
退職給付費用 |
60 |
57 |
|
退職給付の支払額 |
△113 |
△54 |
|
制度への拠出額 |
△11 |
△10 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
570 |
563 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
356 |
337 |
|
年金資産 |
△77 |
△71 |
|
|
279 |
265 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
290 |
297 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
570 |
563 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
570 |
563 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
570 |
563 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60百万円 当連結会計年度 57百万円
４. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5百万円、当連結会計年度 5百万円であります。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) |
11百万円 |
11百万円 |
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年１月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 73,641 |
|
付与日 |
平成22年２月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成22年２月16日～平成52年２月15日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年１月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 60,868 |
|
付与日 |
平成23年２月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成23年２月17日～平成53年２月16日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年１月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 46,406 |
|
付与日 |
平成24年２月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成24年２月17日～平成54年２月16日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年２月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 29,282 |
|
付与日 |
平成25年２月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成25年２月22日～平成55年２月21日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 35,503 |
|
付与日 |
平成26年２月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成26年２月21日～平成56年２月20日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年２月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 38,029 |
|
付与日 |
平成27年２月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成27年２月24日～平成57年２月23日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年２月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 42,180 |
|
付与日 |
平成28年２月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成28年２月22日～平成58年２月21日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年２月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 42,332 |
|
付与日 |
平成29年２月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
平成29年２月20日～平成59年２月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年 １月29日 |
平成23年 １月31日 |
平成24年 １月31日 |
平成25年 ２月５日 |
平成26年 ２月４日 |
平成27年 ２月６日 |
平成28年 ２月４日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
46,510 |
55,796 |
42,539 |
29,282 |
35,503 |
38,029 |
42,180 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
46,510 |
55,796 |
42,539 |
29,282 |
35,503 |
38,029 |
42,180 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年 ２月３日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
42,332 |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
42,332 |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
42,332 |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
42,332 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年 １月29日 |
平成23年 １月31日 |
平成24年 １月31日 |
平成25年 ２月５日 |
平成26年 ２月４日 |
平成27年 ２月６日 |
平成28年 ２月４日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
129 |
138 |
181 |
280 |
307 |
305 |
275 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年 ２月３日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
274 |
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
平成25年２月21日～平成29年２月20日の株価実績に基づき算定
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
４年間 (平成25年３月期から平成28年３月期まで) の平均配当実績を、４年間 (平成25年２月21日から平成29年２月20日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
133百万円 |
144百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
620 〃 |
616 〃 |
|
退職給付信託設定額 |
155 〃 |
153 〃 |
|
未払役員退職慰労金 |
11 〃 |
11 〃 |
|
賞与引当金 |
161 〃 |
158 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
70 〃 |
157 〃 |
|
未実現利益 |
206 〃 |
218 〃 |
|
ポイント引当金 |
149 〃 |
92 〃 |
|
商品及び製品評価損 |
259 〃 |
213 〃 |
|
資産除去債務 |
60 〃 |
60 〃 |
|
固定資産減損損失 |
14 〃 |
34 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
55 〃 |
28 〃 |
|
投資有価証券等評価損 |
433 〃 |
433 〃 |
|
その他 |
105 〃 |
99 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,437百万円 |
2,422百万円 |
|
評価性引当額 |
△741 〃 |
△811 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,696百万円 |
1,611百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産過大計上額 |
△9百万円 |
△7百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△181 〃 |
△193 〃 |
|
その他 |
△7 〃 |
△7 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△199百万円 |
△209百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
1,497百万円 |
1,402百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
819 |
百万円 |
741 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
731 |
〃 |
696 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△54 |
〃 |
△35 |
〃 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
1.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割等 |
2.2％ |
3.2％ |
|
在外子会社の税率差異 |
△0.3％ |
△0.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.2％ |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△6.6％ |
4.8％ |
|
その他 |
△0.5％ |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0％ |
38.4％ |
１. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 蘇州麗格皮革制品有限公司
事業の内容 当社製品の製造
(2) 企業結合日
平成28年11月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 42百万円
４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2百万円
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
192百万円 |
201百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32 〃 |
7 〃 |
|
時の経過による調整額 |
1 〃 |
0 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△13 〃 |
△1 〃 |
|
店舗閉鎖損失引当金への振替額 |
△11 〃 |
△6 〃 |
|
期末残高 |
201百万円 |
201百万円 |
２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる事務所
連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
靴小売事業・・・ |
直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、 |
|
靴卸売事業・・・ |
各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売 |
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「靴小売事業」のセグメント利益が 6百万円増加しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
||
|
靴小売事業 |
靴卸売事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
||
|
靴小売事業 |
靴卸売事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
靴小売事業 |
靴卸売事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
靴小売事業 |
靴卸売事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
靴小売事業 |
靴卸売事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
靴小売事業 |
靴卸売事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当する取引はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東立製靴㈱ |
千葉県 |
10 |
靴関連 |
(所有) 直接 33.0
|
商品の仕入 |
商品の仕入 |
653 |
買掛金 |
200 |
|
外注加工料 |
0 |
― |
― |
|||||||
|
材料の売上 |
147 |
― |
― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東立製靴㈱ |
千葉県 |
10 |
靴関連 |
(所有) 直接 33.0
|
商品の仕入 |
商品の仕入 |
652 |
買掛金 |
160 |
|
外注加工料 |
0 |
― |
― |
|||||||
|
材料の売上 |
157 |
― |
― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
連結財務諸表作成会社の主要株主 (法人) が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ニッピ・ フジタ |
東京都 |
100 |
皮革関連 |
(所有) 直接 1.2
|
材料及び |
材料及び |
2,244 |
買掛金 |
301 |
|
支払手形 |
794 |
|||||||||
|
材料の売上 |
87 |
売掛金 |
16 |
|||||||
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
大鳳商事㈱ |
東京都 |
90 |
商社 |
(所有) 直接 17.9
|
材料及び |
材料及び |
118 |
買掛金 |
60 |
|
梱包材料 |
62 |
未払費用 |
43 |
|||||||
|
受取配当金 |
1 |
― |
― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ニッピ・ フジタ |
東京都 |
100 |
皮革関連 |
(所有) 直接 1.2
|
材料及び |
材料及び |
2,399 |
買掛金 |
286 |
|
支払手形 |
874 |
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|
材料の売上 |
93 |
売掛金 |
23 |
|||||||
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 |
大鳳商事㈱ |
東京都 |
90 |
商社 |
(所有) 直接 17.9
|
材料及び |
材料及び |
156 |
買掛金 |
76 |
|
梱包材料 |
59 |
未払費用 |
26 |
|||||||
|
受取配当金 |
1 |
― |
― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東立製靴㈱ |
千葉県 |
10 |
靴関連 |
(所有) |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
194 |
買掛金 |
8 |
|
建物の賃借 |
6 |
― |
― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
３. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東立製靴㈱ |
千葉県 |
10 |
靴関連 |
(所有) |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
183 |
買掛金 |
8 |
|
建物の賃借 |
6 |
― |
― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
３. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
463.20円 |
504.25円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
43.65円 |
28.20円 |
|
潜在株式調整後 |
43.30円 |
27.94円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,377 |
890 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) |
1,377 |
890 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
31,563,515 |
31,561,243 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数 (株) |
251,412 |
293,487 |
|
(うち新株予約権 (株)) |
(251,412) |
(293,487) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
|
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、第185回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数 (平成29年３月31日現在) |
32,500,000 株 |
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株式併合により減少する株式数 (注) |
29,250,000 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 (注) |
3,250,000 株 |
(注) 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、株式併合の割合 (10分の１) に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
130,000,000 株 |
|
変更後の発行可能株式総数 (平成29年10月１日付) |
13,000,000 株 |
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
|
株式併合および単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,632.04円 |
5,042.52円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
436.48円 |
282.02円 |
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潜在株式調整後 |
433.04円 |
279.43円 |
当社は、平成29年４月28日付で、シンジケートローン契約および実行可能期間付タームローン契約に基づき、総額 2,000百万円の借入を実行しました。
１．シンジケートローン契約の概要
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(1) 組成金額 |
1,500百万円 |
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(2) 契約日 |
平成29年３月31日 |
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(3) 借入満期日 |
平成36年４月30日 |
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(4) 利率 |
固定金利 |
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(5) 資金使途 |
長期運転資金 (既存借入金の借換資金を含む。) |
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(6) アレンジャー |
株式会社みずほ銀行 |
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(7) エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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(8) 参加金融機関 |
株式会社みずほ銀行他、計12金融機関 |
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(9) 財務制限条項 |
①平成29年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること ②平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること |
２．実行可能期間付タームローン契約の概要
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(1) 借入限度額 |
500百万円 |
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(2) 契約日 |
平成29年３月28日 |
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(3) 実行可能期間 |
平成29年３月28日から平成30年３月30日 |
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(4) 借入満期日 |
平成37年３月31日 |
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(5) 利率 |
固定金利 |
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(6) 資金使途 |
大阪事業所物件移転に伴う不動産取得資金および諸費用 |
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(7) 借入先 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
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(8) 財務制限条項 |
①平成29年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結および単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ②平成29年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結および単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと |