１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
評価基準は時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、給与規程に基づき支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
５．のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました 79百万円は、「受取賃貸料」22百万円、「雑収入」57百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(うち工場財団) |
(うち工場財団) |
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建物 |
1,488百万円 ( 18百万円) |
1,410百万円 ( 16百万円) |
|
構築物 |
21 〃 ( 0 〃 ) |
18 〃 ( 0 〃 ) |
|
機械装置 |
24 〃 ( 24 〃 ) |
37 〃 ( 37 〃 ) |
|
土地 |
2,212 〃 ( 255 〃 ) |
2,212 〃 ( 255 〃 ) |
|
投資有価証券 |
1,869 〃 ― |
780 〃 ― |
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計 |
5,615百万円 ( 298百万円) |
4,459百万円 ( 308百万円) |
(2) 担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
3,640百万円 |
3,440百万円 |
|
未払金 |
141 〃 |
141 〃 |
|
長期借入金 |
380 〃 |
460 〃 |
|
長期未払金 |
423 〃 |
282 〃 |
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計 |
4,584百万円 |
4,323百万円 |
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(担保に供している資産) |
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流動資産その他 |
52百万円 |
74百万円 |
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(対応する債務) |
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流動負債その他 |
85百万円 |
387百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
5,375百万円 |
5,061百万円 |
|
短期金銭債務 |
374 〃 |
403 〃 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
8,115百万円 |
8,115百万円 |
|
借入実行残高 |
3,600 〃 |
3,920 〃 |
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差引額 |
4,515百万円 |
4,195百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引 (収入分) |
22,338百万円 |
21,485百万円 |
|
営業取引 (支出分) |
16,214 〃 |
15,954 〃 |
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営業取引以外の取引 (収入分) |
22 〃 |
59 〃 |
|
営業取引以外の取引 (支出分) |
17 〃 |
16 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
71.3％ |
71.4％ |
|
一般管理費 |
28.7〃 |
28.6〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
569 |
569 |
|
関連会社株式 |
12 |
12 |
|
計 |
581 |
581 |
(注) 上記の貸借対照表計上額は、投資損失引当金控除前の金額であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
|
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投資有価証券等評価損 |
414百万円 |
414百万円 |
|
投資損失引当金 |
26 〃 |
13 〃 |
|
出資金評価損 |
146 〃 |
146 〃 |
|
貸倒引当金 |
130 〃 |
144 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
251 〃 |
206 〃 |
|
賞与引当金 |
52 〃 |
51 〃 |
|
退職給付引当金 |
463 〃 |
461 〃 |
|
退職給付信託設定額 |
155 〃 |
153 〃 |
|
未払事業税 |
15 〃 |
14 〃 |
|
未払役員退職慰労金 |
11 〃 |
11 〃 |
|
減損損失 |
7 〃 |
8 〃 |
|
その他 |
100 〃 |
98 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,775百万円 |
1,724百万円 |
|
評価性引当額 |
△787 〃 |
△801 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
987百万円 |
922百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△130百万円 |
△159百万円 |
|
その他 |
△1 〃 |
△1 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△132百万円 |
△161百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
855百万円 |
761百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.0％ |
|
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
1.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△1.3％ |
|
住民税均等割等 |
2.0％ |
2.7％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.8％ |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△3.3％ |
1.1％ |
|
その他 |
△0.6％ |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0％ |
34.3％ |
連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、第185回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数 (平成29年３月31日現在) |
32,500,000 株 |
|
株式併合により減少する株式数 (注) |
29,250,000 株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 (注) |
3,250,000 株 |
(注) 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、株式併合の割合 (10分の１) に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
130,000,000 株 |
|
変更後の発行可能株式総数 (平成29年10月１日付) |
13,000,000 株 |
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を 1,000株から 100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
|
株式併合および単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,277.63円 |
4,657.05円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
342.78円 |
266.25円 |
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潜在株式調整後 |
340.08円 |
263.80円 |
(多額な資金の借入)
当社は、平成29年４月28日付で、シンジケートローン契約および実行可能期間付タームローン契約に基づき、総額 2,000百万円の借入を実行しました。
１．シンジケートローン契約の概要
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(1) 組成金額 |
1,500百万円 |
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(2) 契約日 |
平成29年３月31日 |
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(3) 借入満期日 |
平成36年４月30日 |
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(4) 利率 |
固定金利 |
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(5) 資金使途 |
長期運転資金 (既存借入金の借換資金を含む。) |
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(6) アレンジャー |
株式会社みずほ銀行 |
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(7) エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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(8) 参加金融機関 |
株式会社みずほ銀行他、計12金融機関 |
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(9) 財務制限条項 |
①平成29年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること ②平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること |
２．実行可能期間付タームローン契約の概要
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(1) 借入限度額 |
500百万円 |
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(2) 契約日 |
平成29年３月28日 |
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(3) 実行可能期間 |
平成29年３月28日から平成30年３月30日 |
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(4) 借入満期日 |
平成37年３月31日 |
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(5) 利率 |
固定金利 |
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(6) 資金使途 |
大阪事業所物件移転に伴う不動産取得資金および諸費用 |
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(7) 借入先 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
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(8) 財務制限条項 |
①平成29年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結および単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ②平成29年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結および単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと |