１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名 東立製靴㈱
(3) 持分法非適用の関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司及び蘇州麗格皮革制品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ｂ 仕掛品
総平均法に基づく原価法
C 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」714百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの 15百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,366百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は 27百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」(前連結会計年度 22百万円) については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
※１ このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金(固定負債その他)の担保に供しております。
(1) 担保差入資産の簿価
(2) 対応する債務の金額
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
また、仙台営業所移転に伴い遊休資産となったため、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
また、米沢工場移転に伴い遊休資産となったため、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数は、10株につき１株とする株式併合によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 3,522株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 126株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の売渡しによる減少 1,525株
10株につき１株とする株式併合による減少 848,271株
株式併合に伴う割当端数株式の売渡しによる減少 1株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 221株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 2,305株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、未払金 (流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金 (固定負債その他) は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で５年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：百万円)
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
(※４) 連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
(※４) 連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、算定しております。
(6) 敷金及び保証金
店舗賃借時に差入れている敷金・保証金であり、これらの時価については、想定される賃借資産の使用期間を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値を算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務 (流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務 (固定負債)、(7) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金及び保証金
(単位：百万円)
上記については、事務所等の使用期間が明確ではなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日) (単位：百万円)
「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
当連結会計年度 (2019年３月31日) (単位：百万円)
「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年３月31日) (単位：百万円)
上記には、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。
当連結会計年度 (2019年３月31日) (単位：百万円)
上記には、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。
前連結会計年度
１. その他有価証券 (2018年３月31日)
(単位：百万円)
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度
１. その他有価証券 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 23.3％、当連結会計年度 24.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 58百万円 当連結会計年度 60百万円
４. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6百万円、当連結会計年度 6百万円であります。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2019年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った10株につき１株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
2017年２月23日～2019年２月21日の株価実績に基づき算定
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
２年間 (2017年３月期から2018年３月期まで) の平均配当実績を、２年間 (2017年２月23日から2019年２月22日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が 75百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社である株式会社タップスにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 61百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 327百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 75百万円を計上しております。これは主に、連結子会社である株式会社ニッカにおける税務上の繰越欠損金の残高 109百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部 63百万円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる事務所
連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。)等
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当する取引はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
連結財務諸表作成会社の主要株主 (法人) が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
３. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
３. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の合併)
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィット東日本を存続会社、株式会社フィット近畿日本および株式会社タップスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社フィット東日本
事業内容 各種靴の販売
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社フィット近畿日本
事業内容 各種靴の販売
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社タップス
事業内容 各種靴の販売
(２)企業結合日
2019年４月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社フィット東日本を存続会社とし、株式会社フィット近畿日本および株式会社タップスを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(４)合併後企業の名称
株式会社リーガル販売
(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を有効活用することで効率化を図るとともに、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。