第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第184期

第185期

第186期

第187期

第188期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

36,336

35,671

34,205

32,934

29,152

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,152

1,503

1,338

1,031

△591

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,377

890

772

512

△1,302

包括利益

(百万円)

383

1,512

744

△331

△1,431

純資産額

(百万円)

14,767

16,012

16,546

16,003

14,362

総資産額

(百万円)

30,048

30,832

31,894

30,309

28,695

１株当たり純資産額

(円)

4,632.04

5,042.52

5,207.28

5,030.13

4,506.63

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

436.48

282.02

244.86

162.48

△412.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

433.04

279.43

242.27

160.63

－

自己資本比率

(％)

48.7

51.6

51.5

52.4

49.6

自己資本利益率

(％)

9.5

5.8

4.8

3.2

△8.6

株価収益率

(倍)

7.2

10.3

11.7

16.6

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

291

2,291

345

390

△435

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△298

△883

△1,124

△692

△393

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△439

△521

437

△516

411

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,835

4,730

4,369

3,555

3,127

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,196

1,220

1,215

1,178

1,173

〔895〕

〔859〕

〔835〕

〔825〕

〔807〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第188期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第184期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第187期の期首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第184期

第185期

第186期

第187期

第188期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

33,102

32,329

30,985

29,580

26,310

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,599

1,247

1,190

731

△734

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,083

841

912

425

△841

資本金

(百万円)

5,355

5,355

5,355

5,355

5,355

発行済株式総数

(株)

32,500,000

32,500,000

3,250,000

3,250,000

3,250,000

純資産額

(百万円)

13,586

14,795

15,469

14,939

13,816

総資産額

(百万円)

26,479

27,619

28,895

27,468

26,783

１株当たり純資産額

(円)

4,277.63

4,657.05

4,866.63

4,693.88

4,335.34

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

7.00

7.00

70.00

70.00

20.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

342.78

266.25

288.71

134.69

△266.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

340.08

263.80

285.66

133.16

―

自己資本比率

(％)

51.1

53.3

53.2

54.0

51.2

自己資本利益率

(％)

8.1

6.0

6.1

2.8

△5.9

株価収益率

(倍)

9.2

10.9

9.9

20.1

―

配当性向

(％)

20.4

26.3

24.2

52.0

―

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

222

214

210

210

190

[84]

[52]

[47]

[55]

[51]

株主総利回り

(％)

96.1

90.8

91.7

89.0

78.5

(比較指標： 配当込みTOPIX )

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

414

338

3,010

[296]

2,897

2,802

最低株価

(円)

271

280

2,816

[281]

2,585

1,908

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第188期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第184期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第184期及び第185期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

５. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであります。

６. 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、第186期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は [  ] にて記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第187期の期首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1902年１月

合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。

1903年２月

本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。

1945年10月

終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。

1958年８月

わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。

1961年11月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。

1967年８月

地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)

1967年10月

自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。

1968年11月

地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1969年２月

地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。

1969年12月

生産会社として米沢製靴株式会社 (現、連結子会社) を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

1970年10月

直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。

1972年１月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1972年12月

小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。

1973年９月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1975年３月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1975年８月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

1981年１月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1986年７月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1987年４月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1988年11月

タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助 (供与) 契約を締結。

1990年４月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1990年10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

1990年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

2001年９月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2002年５月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2004年12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。

2005年７月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2005年９月

「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。

2006年10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2007年３月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。

2008年４月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2010年８月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2016年６月

直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。

2017年９月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2019年４月

地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。

 

株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2019年10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社16社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

 

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

　

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司

　

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

　

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

　

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

　

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山
                　製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、
　　　　　　　　　香港麗格靴業有限公司

　

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

　

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

 

 

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱リーガル販売

千葉県浦安市

40

靴卸売事業

100.0

―

当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等

岩手製靴㈱

〃

10

靴小売事業

・

靴卸売事業

100.0

―

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等

岩手シューズ㈱

〃

10

〃

100.0

―

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任１名等

米沢製靴㈱

〃

10

〃

100.0

―

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任１名等

チヨダシューズ㈱

〃

10

〃

100.0

―

当社製品の製造、資金援助、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任１名等

㈱リーガルリテール(注)４

〃

40

靴小売事業

100.0

―

当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任２名等

東北リーガルシューズ㈱

〃

10

〃

100.0

―

当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任２名等

㈱ニッカエンタープライズ

〃

10

靴小売事業

・

靴卸売事業

100.0

―

当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任１名等

上海麗格鞋業
有限公司          (注)３

中国上海市

600

靴小売事業

100.0

―

当社商品の小売、役員の兼任２名等

香港麗格靴業有限公司

香港九龍

65

靴小売事業

・

靴卸売事業

100.0

―

当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任３名等

蘇州麗格皮革制品
有限公司          (注)２

中国江蘇省
太倉市

100

〃

90.0

―

当社製品の製造、役員の兼任２名等

その他５社

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東立製靴㈱　　 　

千葉県柏市

10

その他

33.0

―

当社商品の製造、材料販売役員の兼任１名等

 

(注)　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 蘇州麗格皮革制品有限公司の所有割合は、提出会社の出資比率であります。

３. 特定子会社であります。

４. 特定子会社であり、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を

　　超えております。

　 主要な損益情報　①　売上高          7,866百万円

　 　　　　　　　　 ②　経常損失　        255  〃

　 　　　　　　　 　③　当期純損失        554　〃

　　　 　　　　 　　④　純資産額        △334　〃

　　 　 　　　　　　⑤　総資産額  　    2,440　〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

靴小売事業

491

(204)

靴卸売事業

184

(404)

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

339

(142)

全社(共通)

159

(57)

合計

1,173

(807)

 

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

190

47.4

24.4

6,232

(51)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

靴小売事業

25

(10)

靴卸売事業

11

(2)

全社 (共通)

154

(39)

合計

190

(51)

 

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2020年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 155名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 279名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 212名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。