文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして
・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。
を経営理念として活動しております。
今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的にも収束の見通せない状況下で、国内の情勢についてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。
靴業界におきましては、引き続きライフスタイルや消費チャネルが多様化し、競争が激化すると予想されます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、百貨店業態や商業施設が休業・営業時間の短縮を行ったなか、消費者の外出自粛も続くことが想定され、今後の来店・購買行動が回復してくる時期が見通せない状況にあります。
このような状況におきまして、当社グループは、収益性の早期改善を重要な課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
① ブランド価値の向上
ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。
② 店頭売上を重視した商品開発
企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行ってまいります。また、品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善にも取り組んでまいります。
③ 在庫効率の改善による収益性の向上
取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化により、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産においては、製造小売業型機能の強みを生かし、市場動向を的確に捉えた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。
④ ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進
ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えます。また、並存している各ブランドショップの会員組織の統合を行い、実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えて、お客さま満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。
⑤ 品質の向上
品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的にも終息の見通せない状況下で、国内の情勢においてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。
今後、百貨店業態や商業施設が休業・営業時間の短縮を行った場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
(8) 資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,614百万円減少し、28,695百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 17,373百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,100百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 1,194百万円増加したものの、現金及び預金が 366百万円、受取手形及び売掛金が 1,699百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少しております。
これは、株価の下落などにより投資有価証券が 188百万円、繰延税金資産が 198百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加し、14,332百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 10,383百万円と、前連結会計年度末に比べ 47百万円増加しております。
これは、賞与引当金が 143百万円、流動負債のその他が 362百万円減少したものの、短期借入金が 700百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 3,949百万円と、前連結会計年度末に比べ 20百万円減少しております。
これは、長期借入金が 114百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 115百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 29百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、14,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,641百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失 1,302百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,519百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 105百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。
靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売業型の機能を高め、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでまいりました。
売上面につきましては、オフィスカジュアルの浸透や対象顧客の節約志向等の影響から、値ごろ感やオンオフ兼用等汎用性の高い商品は堅調に推移したものの、スーツスタイルに合わせた中・高価格帯のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦いたしました。また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、全体では前年実績を大きく下回りました。
利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により、営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。
また、特別損失として新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染症関連損失」を257百万円計上したことや、繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額294百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 29,152百万円 (前年同期比11.5％減) 、営業損失は 727百万円 (前年同期は営業利益 878百万円) 、経常損失は 591百万円 (前年同期は経常利益 1,031百万円) 、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,302百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 512百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業
靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を行うとともに、多様化する顧客ニーズや地域特性に対応した商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上とビジネスチャンスの拡大を目指しました。
業態別・売上面につきましては、WEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ (ネット通販) 」は堅調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」においては、パーソナル需要に対応した「素材」や「販売期間」を限定した商品等は好調に推移したものの、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズの動向が依然として鈍く、更にＥコマースの拡大による競争の激化等により、厳しい状況が続いております。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である３月は、大都市圏を中心に各ブランドショップにおいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7％の減収となり、年間を通しても前年実績を下回りました。
利益面につきましては、消費税増税後の先行き不透明感や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドが急速に冷え込んだことによる大幅な減収に伴う売上総利益額の減少に加え、季節商材等滞留在庫品の値下げ処分の増加による売上総利益率の低下等により、前年実績を下回りました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「サントーニ大丸心斎橋店」 (大阪府) など計６店舗を新規で出店し、「リーガルシューズららぽーと横浜店」 (神奈川県) など計６店舗を改装するとともに、不採算店11店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数123店舗、前連結会計年度末比５店舗減)
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,720百万円 (前年同期比 12.0％減) 、営業損失は 221百万円 (前年同期は営業利益 605百万円) となりました。
靴卸売事業
靴卸売事業では、変化する顧客の購買行動に対応すべく、従来の卸売業と小売業の垣根を越えて、顧客との接点を拡張、強化する取り組みに注力いたしました。
具体的な施策といたしましては、縮小傾向にあるGMSや百貨店内の売場確保を目的とし、卸売子会社が提案するGMSや地方百貨店を中心とした売場「キャメロット」や百貨店内のインショップ「フィットイン」、リーガルブランドを集積した「リーガルコーナー」などを展開しております。
紳士靴につきましては、オフィスカジュアルの浸透等ワークスタイルの変化を反映し、ビジネスシューズ全般が苦戦いたしましたが、「スタイル」だけでなく、防水性・通気性・耐久性などの「機能性」を備えた商品は、堅調に推移いたしました。
婦人靴につきましては、天候不順や暖冬等気候変動の影響もあり、サンダルやブーツ等季節商材の動向が鈍く、加えてスポーツシューズ需要が依然として強く、エレガンス系のパンプスが苦戦いたしました。
全般的には、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Ｅコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高、営業利益ともに大幅に前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,377百万円 (前年同期比 11.1％減) 、営業損失は 610百万円 (前年同期は営業利益 210百万円) となりました。
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 182百万円 (前年同期比12.4％増) 、営業利益は 49百万円 (前年同期比48.0％増) となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,127百万円と前連結会計年度末と比べ 428百万円の減少 (前年同期比 12.0％減) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の減少 (前連結会計年度は 390百万円の増加) となりました。
主な要因としては売上債権の減少額 1,842百万円などの増加要因と、税金等調整前当期純損失 895百万円、たな卸資産の増加額 1,178百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の支出 (前連結会計年度は 692百万円の支出) となりました。
主な要因としては、事業所の新規取得などにより、有形固定資産の取得による支出 364百万円を計上したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の収入 (前連結会計年度は 516百万円の支出) となりました。
主な要因としては、短期借入金の純増加額 900百万円などの増加要因と、配当金の支払額 220百万円、長期未払金の返済などその他の支出 141百万円などの減少要因によるものであります。
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。
(注) １. 金額は、卸売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １. 金額は、仕入金額によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
(注) １. 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が依然として根強い市況環境を背景に、また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、売上高は減少いたしました。
靴小売事業ではWEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ（ネット通販）」は堅調に推移いたしましたが、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズが苦戦いたしました。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である３月は、大都市圏を中心に各ブランドショップにおいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7%の減収となり、年間を通して売上高は減少いたしました。
また、靴卸売事業では、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Ｅコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は減少いたしました。
利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により前年実績を下回りました。
この結果、経営指標として向上を目標に取組んでおります売上高対営業利益率、売上高対経常利益率は前年度を下回る結果となりました。
当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図り、調達コストのさらなる減少と売上総利益率の向上、販売管理費の削減を行い、売上高対営業利益率、売上高対経常利益率の向上を目指します。
また、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造していくことにさらに取組んでまいります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、6,127百万円となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,127百万円となっております。
当連結会計年度における設備投資につきましては、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の札幌営業所取得などを行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は 364百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象及び、２ 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。
(1) ライセンス契約
(注) １. 「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２. 当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。
(2) 技術援助契約
(注) 上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験 518件、底材の物性試験 395件、底付け強度試験 363件、布等の試験 235件及びその他の試験を 186件、合計 1,697件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。