当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,395百万円増加し、30,091百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 18,797百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,423百万円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金が 781百万円、電子記録債権が 174百万円減少したものの、現金及び預金が 2,017百万円、商品及び製品が 421百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,293百万円と、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少しております。
これは、保有株式の株価上昇などにより投資その他の資産が 52百万円増加したものの、有形固定資産が 61百万円、無形固定資産が 19百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 3,257百万円増加し、17,589百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 13,296百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,913百万円増加しております。
これは、支払手形及び買掛金が 1,600百万円、流動負債のその他が 448百万円減少したものの、短期借入金が 5,160百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,293百万円と、前連結会計年度末に比べ 344百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が 86百万円減少したものの、長期借入金が 442百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、12,501百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,861百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,948百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 2,011百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等を背景に、経済活動全体が停滞し、個人消費は大きく落ち込みました。今後も終息時期の見通しが立たないなか、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、緊急事態宣言解除に伴い、一部では下げ止まりの傾向はあるものの、消費動向は依然として低調に推移しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテム数の適正化と効率化による収益性の向上、ウエブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。
緊急事態宣言解除後は直営小売店につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、全店で営業再開をいたしましたが、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、テレワークやオフィスカジュアルの浸透・拡大により低調に推移しており、更にインバウンド需要の激減等もあり、非常に厳しい状況が続いております。
また、靴卸売事業におけるお取引先につきましても、来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、売上高は大幅に減少いたしました。
利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少や、コロナ禍で滞留となった商品在庫の適正化を目的とした処分値引の増加等により、売上総利益率も前年同四半期比で 4.2ポイント低下し、各利益ともに前年実績を大きく下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 530百万円、臨時休業や営業時間短縮等により発生した固定費を、特別損失として 875百万円計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,128百万円 (前年同四半期比 44.0％減) 、営業損失は 1,612百万円 (前年同四半期は営業損失 170百万円) 、経常損失は 1,533百万円 (前年同四半期は経常損失 78百万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,948百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 216百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
靴小売事業では、緊急事態宣言発出以降、臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等の影響により、国内の実店舗 (オンラインショップを除く) における第１四半期 (４月から６月) の売上高は、前年同期比で 58.9％の減収、緊急事態宣言解除後の７月以降第２四半期 (７月から９月) の売上高は、前年同期比で 28.6％の減収と厳しい状況が続いております。
このようなコロナ禍での状況下、商品面では、オフィスカジュアルに対応したビジネスシューズのスタイル感とスニーカーの履き心地を融合した「リーガル NEXT BIZ STYLE SHOES」シリーズの提案や、販促面では、「リーガルシューズ」開設50周年記念のキャンペーンを行うなど各種施策を実施したものの、テレワークの浸透・拡大や行楽、ショッピングなど外出機会の大幅な減少により個人消費が低迷し、主力のビジネスカテゴリーを中心に大幅な減収となりました。一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化により、「オンラインショップ」は前年同四半期比で 53.5％の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収分を補うには至りませんでした。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウエブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化および各ブランドショップにおける会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた施策にも注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」(埼玉県) など新規で計４店舗出店し、１店舗を移転改装するとともに、不採算店舗を中心に計５店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数 122店舗、前連結会計年度末比１店舗減)
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,469百万円 (前年同四半期比 38.5％減) 、営業損失は 775百万円 (前年同四半期は営業損失 12百万円) となりました。
靴卸売事業では、靴小売事業同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な減収となりました。前年同四半期比で主力の百貨店業態では 62.8％、量販店業態では 65.6％、一般専門店業態では 36.6％の減収と厳しい状況が続いております。
各業態とも、春物商材を中心に滞留在庫となった店頭商品の消化が進まず、仕入れ抑制や値引販売が増加したこと等により計画どおりの商品展開が出来ず、また、低価格なランニングシューズやタウンカジュアル、一部の高付加価値商品は需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアルの浸透に加え、テレワークの浸透・拡大の影響等により、主力であるビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと思われます。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善により、収益性の向上に注力してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,645百万円 (前年同四半期比 49.5％減) 、営業損失は 899百万円 (前年同四半期は営業損失 203百万円) となりました。
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 92百万円 (前年同四半期比 2.2％減) 、営業利益は 21百万円 (前年同四半期比 27.8％減) となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,713百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,146百万円となっております。
第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、5,400百万円の資金の借入を実行いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,146百万円となり、前連結会計年度末と比べ 2,019百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の支出 (前年同四半期 515百万円の支出) となりました。
主な要因としては、売上債権の減少額 952百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純損失 1,899百万円、仕入債務の減少額 1,403百万円、たな卸資産の増加額 486百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の支出 (前年同四半期 237百万円の支出) となりました。
主な要因としては、敷金及び保証金の返還などによるその他の収入 60百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 142百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,524百万円の収入 (前年同四半期 216百万円の収入) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 198百万円などがあったものの、短期借入金の純増加額 5,100百万円、長期借入れによる収入 700百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく減少しております。
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、経営成績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。