当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、29,938百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は18,729百万円と、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加しております。
これは、商品及び製品が846百万円、受取手形及び売掛金が458百万円減少したものの、現金及び預金が2,852百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は11,208百万円と、前連結会計年度末に比べ112百万円減少しております。
これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が252百万円増加したものの、有形固定資産が150百万円、敷金及び保証金が102百万円、投資その他の資産のその他が126百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3,206百万円増加し、17,539百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は12,870百万円と、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加しております。
これは、支払手形及び買掛金が2,084百万円、流動負債のその他が297百万円、賞与引当金が226百万円減少したものの、短期借入金が5,190百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,668百万円と、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が93百万円減少したものの、長期借入金が832百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、12,398百万円と、前連結会計年度末に比べ1,964百万円減少しております。
これは、その他有価証券評価差額金が261百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失2,153百万円を計上したことなどにより利益剰余金が2,216百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動全体が制限されるなか、企業収益や景況感が悪化し、個人消費は大きく落ち込みました。感染防止と経済活動の両立が見通せないなか、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、全国的に不要不急の外出を控える動きが継続しており、消費動向は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテム数の適正化と効率化による収益性の向上、ウエブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。
緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら営業活動を再開いたしましたが、来店・購買客数の大幅な減少に歯止めがかからず、加えて、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、テレワークやオフィスカジュアルの浸透・拡大により低調に推移しており、更にインバウンド需要の激減等もあり、非常に厳しい状況が続いております。
利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少や、コロナ禍で滞留となった商品在庫の適正化を目的とした処分値引の増加等により、売上総利益率も前年同四半期比で2.7ポイント低下し、各利益ともに前年実績を大きく下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として709百万円、臨時休業や営業時間短縮等により発生した固定費を、特別損失として1,102百万円計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,927百万円 (前年同四半期比36.1％減)、営業損失は1,731百万円 (前年同四半期は営業損失194百万円)、経常損失は1,662百万円 (前年同四半期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,153百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失312百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業では、緊急事態宣言発出以降、臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等の影響により極めて厳しい状況が続き、国内の実店舗（オンラインショップを除く）における第２四半期累計期間までの売上高は、前年同四半期比で43.2％の減収となりました。第３四半期以降、国内の実店舗（オンラインショップを除く）の売上高は、10月につきましては、政府による緊急経済対策（GO TOキャンペーン等）の効果や前年同月よりの消費税増税に伴う買い控えの反動も見られ、前年同月比で12.0％の増収と回復の兆しが見えたものの、11月は新型コロナウイルス感染再拡大による外出自粛の動きが再び広がり、前年同月比で26.9％の減収、年間の需要期である12月につきましても、首都圏を中心に感染拡大の状況は悪化し続け、前年同月比31.6％の減収と再び厳しい状況となりました。
一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化により、「オンラインショップ」は前年同四半期比で49.5％の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収分を補うには至りませんでした。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウエブコンテンツやSNSの強化を図ることで、実店舗と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化および各ブランドショップにおける会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた新たな接点強化施策に注力してまいります。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」（埼玉県）など新規で計４店舗出店し、１店舗を移転改装するとともに、不採算店舗を中心に計６店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数121店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,527百万円 (前年同四半期比31.1％減)、営業損失は850百万円 (前年同四半期は営業損失27百万円) となりました。
靴卸売事業では、靴小売事業同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、来店・購買客数が減少し、大幅な減収となりました。前年同四半期比で主力の百貨店業態では52.7％、量販店業態では54.9％、一般専門店業態では31.2％の減収と厳しい状況が続いております。
各業態とも、売場・店舗の縮小・撤退傾向が著しく、更に、仕入れ抑制や滞留在庫品の値引販売が増加しており、計画どおりの商品展開が出来ない状況が続いております。
また、低価格なランニングシューズやタウンカジュアル、一部の高付加価値商品、環境に配慮した素材のスニーカー等は需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアルの浸透に加え、テレワークの浸透・拡大の影響等により、当社の主力であるビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと思われます。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益性の向上に注力してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,377百万円 (前年同四半期比41.2％減)、営業損失は977百万円 (前年同四半期は営業損失239百万円) となりました。
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は140百万円 (前年同四半期比1.5％増）、営業利益は32百万円 (前年同四半期比18.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。なお、現在策定中であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく減少しております。
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、経営成績を悪化させております。今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
当第３四半期連結会計期間末における借入金(短期9,476百万円、長期2,605百万円)及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,130百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,009百万円となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、第１四半期連結会計期間に5,400百万円、当第３四半期連結会計期間に500百万円の資金の借入を実行いたしました。さらに、主要取引銀行との当座貸越契約を新たに２行締結し、運転資金の確保及び財政基盤の安定性向上を図っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。