当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、複数の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移し、国内外での感染拡大リスクは依然として高止まり、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染再拡大の影響は大きく、都市部を中心とした緊急事態宣言の再発出及びまん延防止等重点措置の適用により、消費動向は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切かつ迅速に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。更に靴を通して既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、前年同四半期に大幅な減収となった反動もあり、前年同四半期比で54.0％の増収となりましたが、コロナ禍以前の2019年同四半期比では36.9％の減収となり、未だに業績の回復が見通せない状況が続いております。
経費面につきましては、前年は臨時休業等により発生した固定費を511百万円特別損失に振替えた影響もあり、前年同四半期比で8.3％販売管理費が増加いたしましたが、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の閉店等により、2019年同四半期比では28.6％減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,442百万円 (前年同四半期比54.0％増)、営業損失は385百万円 (前年同四半期は営業損失953百万円)、経常損失は324百万円 (前年同四半期は経常損失879百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は59百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ57百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
靴小売事業では、本年３月中旬に２回目の緊急事態宣言が解除され、売上高は徐々に回復傾向にあったものの、４月下旬に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、首都圏と関西地区の店舗や商業施設等で、臨時休業・営業時間短縮等を実施、５月以降も緊急事態宣言の拡大・延長、まん延防止等重点措置の適用により消費動向は引き続き厳しい状況となりました。
売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大で100店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年度比では28.9％の減収となっております。
一方で「オンラインショップ」の売上高につきましては、前年同四半期はコロナ禍における急拡大と緊急的な在庫削減施策を実施し115.3％の増収でしたが、本年は大幅な在庫削減施策等は実施せず29.5％の減収となった反面、売上総利益額につきましては9.2％の増益、売上総利益率においても17.3ポイント改善いたしました。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化を図ってまいります。また、当社グループ生産工場所在地の自治体と連携したふるさと納税返礼品事業にも注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、不採算店舗を中心に計２店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,530百万円 (前年同四半期比49.7％増)、営業損失は182百万円 (前年同四半期は営業損失444百万円) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円増加し、営業損失は26百万円減少しております。
靴卸売事業では、靴小売事業同様新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、各商業施設の臨時休業・営業時間短縮等が大きく影響した前年同四半期との比較では、60.8％の増収となりましたが、2019年度比では45.7％の減収となりました。
業態別では、前年同四半期比で主力の百貨店業態では140.6％増収（2019年度比で56.9％減収）、量販店業態では47.3％増収（2019年度比で54.1％減収）、一般専門店業態では34.8％の増収（2019年度比で26.7％減収）と厳しい状況が続いております。
各業態とも、売場・店舗の縮小・撤退傾向が著しく、更に、仕入れ抑制やクリアランスセール時期の前倒し等値引販売が増加しており、計画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,908百万円 (前年同四半期比60.8％増)、営業損失は235百万円 (前年同四半期は営業損失533百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円増加し、営業損失は31百万円減少しております。
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円 (前年同四半期比33.9％減) 、営業利益は７百万円 (前年同四半期比11.8％増) となりました。
b．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少し、25,672百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は16,002百万円と、前連結会計年度末に比べ2,022百万円減少しております。
これは、現金及び預金が874百万円、受取手形及び売掛金が844百万円、商品及び製品が511百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は9,670百万円と、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しております。
これは、保有株式の株価下落などにより投資有価証券が111百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少し、15,986百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は9,217百万円と、前連結会計年度末に比べ4,030百万円減少しております。
これは、短期借入金が2,960百万円、流動負債のその他が806百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,769百万円と、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加しております。
これは、長期借入金が2,790百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、9,685百万円と、前連結会計年度末に比べ599百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円を計上したことや、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用したことなどにより、利益剰余金が503百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
従業員数(名)
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 当第１四半期連結累計期間において、当社グループは事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、各セグメントにおいて従業員数及び臨時従業員数が減少しております。また、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社を解散したことにより、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連) の従業員数が48名減少しております。
従業員数(名)
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 当第１四半期累計期間において、当社は事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、当社の再雇用社員など臨時従業員数が40名減少しております。
(6) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,756百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,964百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、3,000百万円の資金の借入を実行いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。