当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域拡大により、消費マインドの低迷や経済活動が大きく制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、コロナ禍における外出自粛やワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切かつ迅速に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。更に靴製造業としての強みを生かし既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、第１四半期までは前年同四半期比で54.0％の増収となり、徐々に復調の兆しが見えたものの、本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大により、過去最多感染者数を記録した第５波の影響を受け、第２四半期累計期間では前年同四半期比で 5.2％の増収、コロナ禍以前の2019年同四半期比では41.1％の減収となり、未だに業績の回復が見通せない状況が続いております。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の閉店等により前年同四半期比で 4.3％削減、2019年同四半期比では29.4％削減いたしました。また、売上総利益率につきましても展開アイテムの適正化と在庫効率改善施策等により、4.1ポイント改善いたしましたが、コロナ禍において売上高の回復が進んでおらず、各段階損益とも損失計上となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,553百万円 (前年同四半期比5.2％増) 、営業損失は878百万円 (前年同四半期は営業損失1,612百万円) 、経常損失は790百万円 (前年同四半期は経常損失1,533百万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は832百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,948百万円) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は87百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ34百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
靴小売事業では、本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大の影響により、７月の夏のクリアランスセール、８月の旅行や帰省等のお盆商戦、９月からの秋物立上りの需要期ともに想定以上に来店・購買客数が減少し、消費動向は引き続き厳しい状況となりました。
売上高につきましては、第１四半期までの国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収と一部で回復基調となりましたが、第２四半期以降９月までの売上高は上記理由等により、10.4％の減収となり、当第２四半期累計期間の前年同四半期比で12.9％の増収、2019年同四半期比では31.6％の減収となっております。
一方で「オンラインショップ」の売上高につきましては、前年同四半期はコロナ禍における急拡大と緊急的な在庫削減施策を実施し53.5％の増収でしたが、本年は在庫効率改善により季節商材等滞留在庫品における販売価格の適正化を行った結果13.4％の減収となりましたが、売上総利益額につきましては 9.5％の増益、売上総利益率においても10.6ポイント改善いたしました。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたEコマースの強化を図ってまいります。
また、「リーガル」ブランド日本上陸60周年を記念した各種販促施策を本年９月下旬から12月にかけて実施し、当社が主力としている革靴の魅力を訴求してまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、不採算店舗２店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,058百万円 (前年同四半期比13.2％増) 、営業損失は395百万円 (前年同四半期は営業損失775百万円) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少し、営業損失は21百万円減少しております。
靴卸売事業では、第１四半期までの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、各商業施設の臨時休業・営業時間短縮等が大きく影響した前年同四半期比で60.8％の増収でしたが、第２四半期以降９月までの売上高は35.6％の減収、当第２四半期累計期間の前年同四半期比で 4.2％の減収、コロナ禍以前の2019年同四半期比では51.6％の減収となり、靴小売事業と比較しても未だに回復の兆しが見えず、非常に厳しい状況が続いております。
主力の百貨店業態、一般専門店業態を中心に長引くコロナ禍の影響から、売場・店舗の縮小、撤退・廃業等の影響が著しく、更に、仕入れ抑制やクリアランスセール時期の前倒し・期間延長等値引き販売が増加しており、計画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円 (前年同四半期比4.2％減) 、営業損失は547百万円 (前年同四半期は営業損失899百万円) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は75百万円減少し、営業損失は55百万円増加しております。
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は56百万円 (前年同四半期比38.5％減) 、営業利益は８百万円 (前年同四半期比58.4％減) となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少し、25,854百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は16,092百万円と、前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少しております。
これは、現金及び預金が 1,326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 478百万円、電子記録債権が 100百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は9,762百万円と、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。
これは、敷金及び保証金が48百万円減少するなど、投資その他の資産が74百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,573百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は9,922百万円と、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少しております。
これは、短期借入金が 2,960百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,650百万円と、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が 390百万円減少したものの、長期借入金が 2,662百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、9,281百万円と、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 832百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 999百万円減少したことなどが主な要因であります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が 169百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,417百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,339百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068百万円の支出 (前年同四半期3,417百万円の支出) となりました。
主な要因としては、売上債権の減少額 581百万円、仕入債務の増加額 354百万円などの増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失 782百万円、退職給付に係る負債の減少額 403百万円、事業構造改善費用の支払額 621百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入 (前年同四半期73百万円の支出) となりました。
主な要因としては、有形固定資産の売却による収入25百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出 (前年同四半期5,524百万円の収入) となりました。
主な要因としては、長期借入れによる収入 3,000百万円があったものの、短期借入金の純減少額 3,060百万円、長期借入金の返済による支出 238百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
従業員数(名)
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 第１四半期連結会計期間において、当社グループは事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、各セグメントにおいて従業員数及び臨時従業員数が減少しております。また、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社を解散したことにより、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) の従業員数が48名減少しております。
従業員数(名)
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 第１四半期会計期間において、当社は事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、当社の再雇用社員など臨時従業員数が40名減少しております。
販売実績の変動については (1) 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであり、生産、商品仕入及び受注の実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
2021年９月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の仙台営業所を2022年３月31日を以て閉鎖することを決議しております。
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の更なる長期化や緊急事態宣言等の発出などは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,681百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,417百万円となっております。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から 3,000百万円の資金の借入を行っており、手元流動性は充分と認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。