【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(会計方針の変更)

 

１．収益認識に関する会計基準等の適用

 

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等 を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。

 

(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

REGAL MEMBERSポイントに関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 

(2) 変動対価（仮価格による取引）

仮価格による取引について、従来は、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

 

(3) 返品権付きの販売

返品されると見込まれる商品又は製品について、従来は、販売時に全額収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い取引データの精査を行った結果、返品されると見込まれる商品又は製品について、実質的な変動対価の状況に従い、合理的な見積額を販売時に収益認識せず、返金負債を認識する方法に変更しております。

 

(4) 有償支給

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87百万円、売上原価は20百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 169百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号　2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

 

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 

当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法 (ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く) を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は32百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ33百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 

前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(財務制限条項)

 

１. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,220百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

 

(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

２. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,975百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

 

(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)

当座貸越極度額

9,215

百万円

8,165

百万円

借入実行残高

5,960

〃

5,900

〃

差引額

3,255

百万円

2,265

百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

 

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

荷造運搬費

287

百万円

290

百万円

広告宣伝費

94

〃

67

〃

ロイヤリティ

51

〃

49

〃

給料及び手当

2,396

〃

2,098

〃

貸倒引当金繰入額

△40

〃

△6

〃

賞与引当金繰入額

136

〃

－

〃

退職給付費用

74

〃

41

　〃

法定福利費

442

〃

377

〃

賃借料

855

〃

836

〃

減価償却費

167

〃

95

〃

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

〃

4

〃

 

 

※２　臨時休業等による利益及び損失

 

前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費 (人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費 (人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

現金及び預金

5,307

百万円

5,566

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△160

〃

△149

〃

現金及び現金同等物

5,146

百万円

5,417

百万円

 

 
(株主資本等関係)

 

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月21日
取締役会

普通株式

63

20.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

 

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

靴小売事業

靴卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,469

3,645

8,114

13

8,128

－

8,128

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

－

－

－

78

78

△78

－

計

4,469

3,645

8,114

92

8,207

△78

8,128

セグメント利益又は損失(△)

△775

△899

△1,674

21

△1,653

40

△1,612

 

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

靴小売事業

靴卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  直営店舗

4,576

－

4,576

－

4,576

－

4,576

  オンラインショップ

481

－

481

－

481

－

481

  百貨店

－

1,027

1,027

－

1,027

－

1,027

  一般専門店等

－

2,611

2,611

－

2,611

－

2,611

  その他

－

△146

△146

0

△146

－

△146

　顧客との契約から生じる収益

5,058

3,492

8,550

0

8,550

－

8,550

　その他の収益

－

－

－

2

2

－

2

　外部顧客への売上高

5,058

3,492

8,550

2

8,553

－

8,553

　セグメント間の内部売上高
　又は振替高

－

－

－

54

54

△54

－

計

5,058

3,492

8,550

56

8,607

△54

8,553

セグメント利益又は損失(△)

△395

△547

△943

8

△934

55

△878

 

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識基準に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は11百万円減少、セグメント損失は21百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は75百万円減少、セグメント損失は55百万円増加しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「靴小売事業」のセグメント損失は26百万円、「靴卸売事業」のセグメント損失は６百万円それぞれ減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。