文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして
・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。
を経営理念として活動しております。
今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が大きく落ち込み、先行きの不透明感は続いております。また、コロナ禍を契機としたライフスタイルやワークスタイルの多様化、インターネット消費の拡大等消費動向が変化しており、異業種を交えた競争は更に激化していくことが予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループは、経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、材料から製品までの棚卸資産の圧縮を図る等、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。
② 顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築
企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携すべく、企画から販売まで一元管理ができる調達販売連携システムを開発し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うことにより顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築を目指してまいります。
取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。
④ ウェブ環境整備によるオムニチャネル化の推進
ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、お客さまへの情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えてまいります。また、オムニチャネル化を推進し、これからも実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えることで、お客さまの満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。
⑤ サステナビリティの推進
品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に材料調達量の適正化、環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Ｒの推進に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、売上高対経常利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティの重要性について
リモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセスなどが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。当社グループは、システムインフラの整備・高度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組んでおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けました。
今後新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国際情勢の影響について
2022年２月以降のロシア・ウクライナ情勢の影響により、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達・金利変動のリスク
当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対応策として、充分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動、消費動向は厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等により緩やかな回復基調が期待されたものの、2022年１月以降、新型変異株による感染再拡大により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、行動制限の緩和による消費動向は持ち直しが期待されたものの、コロナ禍を契機とした消費動向や価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて原油や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切かつ迅速に対応できるような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。更に靴製造業としての強みを生かし既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、2021年10月以降、緊急事態宣言解除に伴い消費動向は一時的に持ち直したものの、2022年１月以降、新型変異株による感染再拡大により厳しい状況となりました。
靴小売事業では、各種販促施策の効果もあり前年同期比で16.5％の増収となる一方で靴卸売事業では、取引先の売場縮小・撤退・廃業等の影響により、前年同期比で1.2％の減収となるなどセグメント間で格差が出ておりますが、全体では当連結会計年度の売上高は、前年同期比で8.4％の増収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、コロナ禍における事業継続を目的とした希望退職者募集や緊急的な人件費削減等の事業構造改善施策及び不採算店舗の閉店等により前年同期比で5.2％減少、コロナ禍以前の2019年同期比では28.6％減少いたしました。また、売上総利益率につきましても展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等により、5.5ポイント改善いたしました。これらの施策効果もあり、当連結会計年度は各利益ともに利益計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 20,814百万円 (前年同期比8.4％増) 、営業利益は 159百万円 (前年同期は営業損失 2,181百万円) 、経常利益は 299百万円 (前年同期は経常損失 2,087百万円) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 138百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 4,417百万円) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は96百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ22百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業
靴小売事業では、主力の「リーガルシューズ店」を中心に国内の直営小売店では、2021年９月下旬から12月にかけて「リーガル」ブランド日本上陸60周年を記念し、SNS等インターネットを介した広告活動、有名ブランド・企業とのコラボレーションモデルを発売するなど当社が主力としている革靴の魅力訴求に注力いたしました。加えて、年間通しての最需要期である３月には、当社創立120周年を記念した販促キャンペーンを行うなど各種販促施策が功を奏し、年間売上高の増収に貢献いたしました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、３店舗を出店し、不採算店舗７店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数118店舗、前連結会計年度末比４店舗減）
この結果、当連結会計年度の売上高は 12,252百万円 (前年同期比 16.5％増) 、営業利益は 248百万円 (前年同期は営業損失 1,069百万円) となりました。
靴卸売事業
靴卸売事業では、第３四半期までの売上高につきましては、前年同四半期比で6.2％の減収、第４四半期（2022年１月から2022年３月まで）の売上高は、前年同四半期比で12.6％の増収と回復傾向にはあるものの、年間では1.2％の減収と靴小売事業と比較して未だに厳しい状況は続いております。
主力の百貨店業態を中心に各業態ともに売場・店舗の縮小、撤退・廃業等の影響が著しく、更に婦人靴やカジュアルシューズを中心に、海外生産拠点における外出規制の影響等による大幅な納期遅延も発生し、計画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
また、一部のフランチャイズ加盟店においても、長引くコロナ禍の影響により収益状況が悪化し、店舗の閉店、当社への営業譲渡（直営小売店化）が見られるようになり、取引先の減少傾向に歯止めが掛かっておりません。
今後は、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益性の向上に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 8,557百万円 (前年同期比 1.2％減) 、営業損失は 203百万円 (前年同期は営業損失 1,221百万円) となりました。
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 113百万円 (前年同期比 37.0％減)、 営業利益は 15百万円 (前年同期比 50.3％減) となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 488百万円減少し、27,383百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 17,835百万円と、前連結会計年度末に比べ 189百万円減少しております。
これは、現金及び預金が1,073百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が107百万円増加したものの、商品及び製品が1,348百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,547百万円と、前連結会計年度末に比べ 299百万円減少しております。
これは、不採算店舗による減損損失などにより、有形固定資産が152百万円減少したことや、破産更生債権等が 39百万円、敷金及び保証金が45百万円減少するなど、投資その他の資産が220百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 484百万円減少し、17,101百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 10,615百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,632百万円減少しております。
これは、短期借入金が2,866百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 6,485百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,148百万円増加しております。
これは、早期退職制度を実施したことにより退職給付に係る負債が160百万円減少したものの、長期借入金が2,305百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,281百万円と、前連結会計年度末に比べ 3百万円減少しております。
これは、為替相場の影響で為替換算調整勘定が74百万円増加したものの、保有株式の株価の下落によるその他有価証券評価差額金が52百万円減少したことなどが主な要因であります。
また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が169百万円減少しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 7,809百万円と前連結会計年度末と比べ 1,052百万円の増加 (前年同期比 15.6％増) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,543百万円の増加 (前連結会計年度は 2,498百万円の減少) となりました。
主な要因としては税金等調整前当期純利益204百万円、棚卸資産の減少額1,419百万円、仕入債務の増加額461百万円などの増加要因と、事業構造改善費用の支払額621百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の収入 (前連結会計年度は 445百万円の収入) となりました。
主な要因としては、店舗敷金の返還など、投資活動によるキャッシュ・フローのその他の収入180百万円、有形固定資産の売却による収入30百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出88百万円、ソフトウエアの取得による支出91百万円などの減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、593百万円の支出 (前連結会計年度は 5,672百万円の収入) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出501百万円などの減少要因によるものであります。
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。
(注) 金額は、卸売価格によっております。
(注) 金額は、仕入金額によっております。
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は20,814百万円 (前年同期比8.4％増) を計上しております。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展、行動制限の緩和などによる消費動向の持ち直しや靴小売事業の各種販促施策の効果などもあり、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、コロナ禍を契機とした消費動向や価値観の変化、ワークスタイルの多様化の影響により、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
当連結会計年度の営業利益は 159百万円 (前年同期は営業損失 2,181百万円)、経常利益は 299百万円 (前年同期は経常損失 2,087百万円) を計上しております。
在庫効率改善施策等により売上総利益率を改善し、希望退職者募集や緊急的な人件費削減等の事業構造改善施策を行い、販売管理費を全般的に削減はいたしましたが、売上高対営業利益率 0.8％、売上高対経常利益率 1.4％となっております。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、目標とする各経営指標の向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
靴小売事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による消費行動の落ち込みがありましたが、「リーガル」ブランド日本上陸60周年を記念した販促活動を行ったことなどにより、売上高は12,252百万円 (前年同期比16.5％増)、営業利益は248百万円 (前年同期は営業損失1,069百万円) となりました。
今後は、ウェブコンテンツやＳＮＳの強化を図り、オムニチャネルの推進や外部ＥＣを含めたＥコマースの強化施策に注力してまいります。
靴卸売事業におきましては、主力の百貨店業態を中心に各業態ともに売場・店舗の縮小、撤退・廃業等による影響が大きく、売上高は 8,557百万円 (前年同期比1.2％減)、営業損失は203百万円 (前年同期は営業損失1,221百万円) となりました。
今後は、取り扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことに注力してまいります。
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,073百万円増加し、商品及び製品が 1,348百万円減少しております。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は充分と認識しております。
商品及び製品は、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を行ったことにより減少しておりますが、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。
前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 152百万円、投資その他の資産が 220百万円それぞれ減少しております。
有形固定資産は、設備投資を抑制したことや不採算店舗の固定資産に対して減損損失を計上したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、投資有価証券20百万円、破産更生債権等39百万円、不採算店舗を閉店したことにより敷金及び保証金が45百万円減少したことなどによるものであります。
今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。
前連結会計年度末に比べ、流動負債が 2,632百万円減少し、固定負債が 2,148百万円増加しております。
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、既存借入金の返済及び中長期的な財務基盤の安定化を目的として、タームローン契約による 3,000百万円の借入を実行したことにより、短期借入金が 2,866百万減少し、長期借入金が 2,305百万円増加しました。
資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。
純資産は10,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4百万円減少しましたが、自己資本比率は37.3％と前連結会計年度末に比べ 0.7％微増しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、11,400百万円 (前年同期は11,930百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 7,809百万円 (前年同期は 6,756百万円) となっております。
当連結会計年度における設備投資につきましては生産工場の空調設備設置工事や基幹システムのリース資産の取得などを行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は88百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から 3,000百万円の資金の借入を行っており、手元流動性は充分と認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験232件、底材の物性試験181件、底付け強度試験211件、布等の試験85件及びその他の試験を109件、合計818件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。