当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上により新規感染者数が減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等地政学リスクの影響もあり、世界的な原油や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、行動制限の大幅な緩和により消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍を契機とした消費動向や価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて原油や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・販促施策・店舗開発等を行うことにより顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
販促戦略につきましては、ライフスタイルの変化に対応したデジタルマーケティングの推進に注力し、ブランド・ECサイトやブログ等オウンドメディアに加え、各種SNS等を活用し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開いたしました。
売上高につきましては、本年３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化が進むなか、ビジネスシューズ等オフィス需要は徐々に回復傾向となり、４月中旬からはゴールデンウィーク商戦をきっかけに、カジュアルシューズの動きが活発化いたしました。全体の売上高では、前年同四半期比で12.3％の増収となりましたが、靴卸売事業における取引先の減少傾向は続いており、2019年同四半期比では29.2％の減収となり、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。
利益面につきましては、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策により値引販売が減少し、売上総利益額は前年同四半期比で27.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で6.0ポイント、コロナ禍以前の2019年同四半期比でも3.9ポイント改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用することに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額を 197百万円計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して大幅な利益計上となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,986百万円 (前年同四半期比12.3％増)、営業利益は18百万円 (前年同四半期は営業損失385百万円)、経常利益は115百万円 (前年同四半期は経常損失324百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
靴小売事業では、行動制限の緩和により都市部を中心に通勤者数や休日の外出機会が増加傾向にあり、ビジネスシューズの買換え等オフィス需要やON・OFF兼用の革靴需要が回復基調となりました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案や梅雨時の販促提案等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力し、前年同四半期比で38.8％の増収、「アウトレット店」では、休日やゴールデンウィーク等外出機会の増加もあり、11.6％の増収と徐々に回復の兆しが見えております。ECサイトの状況につきましては、「オンラインショップ」の売上高は、オムニチャネル化の推進による実店舗との連携を強化いたしましたが、行動制限緩和による人流の増加に伴い、実店舗での来店・購買客数が増加した影響もあり、前年同四半期比で7.6％の増収となりましたが、利益面につきましては在庫効率改善施策等により値引販売が減少し、売上総利益額は前年同期比で24.6％の増益となりました。
また、サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っております。(直営小売店107店舗設置済)
お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただくことで、環境負荷の低減を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、２店舗を出店し、不採算店舗を１店舗閉店いたしました。（直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比１店舗増）
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,057百万円 (前年同四半期比20.8％増)、営業利益は47百万円 (前年同四半期は営業損失182百万円) となりました。
靴卸売事業では、取引先の売場縮小・撤退・廃業等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。
業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や休日の外出機会の増加等により来店客数は回復傾向にあり、ビジネスやカジュアルシューズを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型チェーン店等で展開アイテムの再構築が進んでおり、自社開発のPB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移し、全体の売上高では前年同四半期比で0.7％の増収となり、靴小売事業と比較して売上高の回復は鈍化傾向となっております。
今後は、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを行うことにより、収益性の向上に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応した商品提案を行ってまいります。
また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,922百万円 (前年同四半期比0.7％増)、営業損失は62百万円 (前年同四半期は営業損失235百万円)となりました。
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円 (前年同四半期比23.9％増) 、営業利益は７百万円 (前年同四半期比1.6％減) となりました。
b．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、27,193百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は17,488百万円と、前連結会計年度末に比べ346百万円減少しております。
これは、現金及び預金が 556百万円、商品及び製品が 121百万増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 1,040百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は9,704百万円と、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しております。
これは、当第１四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用することに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産のその他が 195百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、16,641百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は10,332百万円と、前連結会計年度末に比べ283百万円減少しております。
これは、支払手形及び買掛金が 345百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,308百万円と、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しております。
これは、長期借入金が182百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、10,551百万円と、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、利益剰余金が 261百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,257百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 8,329百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。