# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第187期 | 第188期 | 第189期 | 第190期 | 第191期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 32,934 | 29,152 | 19,200 | 20,814 | 22,561
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 1,031 | △591 | △2,087 | 299 | 401
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 512 | △1,302 | △4,417 | 138 | 491
包括利益 | (百万円) | △331 | △1,431 | △4,023 | 166 | 704
純資産額 | (百万円) | 16,003 | 14,362 | 10,285 | 10,281 | 10,963
総資産額 | (百万円) | 30,309 | 28,695 | 27,871 | 27,383 | 27,500
１株当たり純資産額 | (円) | 5,030.13 | 4,506.63 | 3,206.88 | 3,201.58 | 3,410.71
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 162.48 | △412.34 | △1,392.12 | 43.49 | 153.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 160.63 | － | － | 43.25 | 153.18
自己資本比率 | (％) | 52.4 | 49.6 | 36.6 | 37.3 | 39.6
自己資本利益率 | (％) | 3.2 | △8.6 | △36.2 | 1.4 | 4.7
株価収益率 | (倍) | 16.6 | － | － | 43.7 | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 390 | △435 | △2,498 | 1,543 | 102
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △692 | △393 | 445 | 45 | △485
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △516 | 411 | 5,672 | △593 | △884
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,555 | 3,127 | 6,756 | 7,809 | 6,597
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,178 | 1,173 | 1,128 | 995 | 970
〔825〕 | 〔807〕 | 〔725〕 | 〔600〕 | 〔591〕

(注) １．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第188期及び第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第190期の期首から適用しており、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第187期 | 第188期 | 第189期 | 第190期 | 第191期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 29,580 | 26,310 | 15,604 | 18,116 | 19,380
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 731 | △734 | △3,091 | 156 | 444
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 425 | △841 | △4,753 | 75 | 520
資本金 | (百万円) | 5,355 | 5,355 | 5,355 | 5,355 | 5,355
発行済株式総数 | (株) | 3,250,000 | 3,250,000 | 3,250,000 | 3,250,000 | 3,250,000
純資産額 | (百万円) | 14,939 | 13,816 | 9,300 | 9,158 | 9,830
総資産額 | (百万円) | 27,468 | 26,783 | 25,543 | 25,147 | 25,279
１株当たり純資産額 | (円) | 4,693.88 | 4,335.34 | 2,900.86 | 2,854.63 | 3,061.00
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 70.00 | 20.00 | － | 10.00 | 50.00
(―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 134.69 | △266.03 | △1,495.78 | 23.78 | 162.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 133.16 | － | － | 23.66 | 161.96
自己資本比率 | (％) | 54.0 | 51.2 | 36.2 | 36.3 | 38.7
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | △5.9 | △41.4 | 0.8 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 20.1 | － | － | 79.9 | 11.6
配当性向 | (％) | 52.0 | － | － | 42.1 | 30.8
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 210 | 190 | 193 | 177 | 179
[55] | [51] | [56] | [23] | [21]
株主総利回り | (％) | 96.9 | 84.6 | 74.9 | 69.9 | 71.0
(比較指標： 配当込みTOPIX ) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,897 | 2,802 | 2,444 | 2,059 | 1,983
最低株価 | (円) | 2,585 | 1,908 | 1,901 | 1,865 | 1,826

(注) １．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第188期及び第189期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第190期の期首から適用しており、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりす。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1902年１月 | 合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
1903年２月 | 本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。
1945年10月 | 終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。
1958年８月 | わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961年11月 | アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
1967年８月 | 地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)
1967年10月 | 自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968年11月 | 地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1969年２月 | 地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。
1969年12月 | 生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970年10月 | 直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。
1972年１月 | 「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972年12月 | 小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。
1973年９月 | 「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975年３月 | 「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975年８月 | 東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
1981年１月 | 靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1986年７月 | 自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987年４月 | 百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1990年４月 | アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990年10月 | 商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月 | 生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2001年９月 | 本社工場 (東京工場) を閉鎖。
2002年５月 | 本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
2004年12月 | ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。
2005年７月 | 中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005年９月 | 「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。
2006年10月 | 香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007年３月 | 事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。
2008年４月 | 中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。
2010年８月 | 本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
2016年６月 | 直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。
2017年９月 | 大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
2019年４月 | 地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。
| 株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。
2019年10月 | 障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
2021年12月 | 事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。

※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

※３. ㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱リーガル販売 (注)４ | 千葉県浦安市 | 10 | 靴卸売事業 | 100.0 | ― | 当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等
岩手製靴㈱ | 〃 | 10 | 靴小売事業 ・ 靴卸売事業 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任１名等
岩手シューズ㈱ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任１名等
チヨダシューズ㈱ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社製品の製造、資金援助、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任２名等
㈱リーガルリテール (注)３、５、６ | 〃 | 10 | 靴小売事業 | 100.0 | ― | 当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任１名等
東北リーガルシューズ㈱ (注)６ | 〃 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任１名等
㈱ニッカエンタープライズ | 〃 | 10 | 靴小売事業 ・ 靴卸売事業 | 100.0 | ― | 当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任１名等
上海麗格鞋業 有限公司 (注)３ | 中国上海市 | 600 | 靴小売事業 | 100.0 | ― | 当社商品の小売、役員の兼任２名等
香港麗格靴業有限公司 (注)３ | 香港九龍 | 65 | 靴小売事業 ・ 靴卸売事業 | 100.0 | ― | 当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任２名等
蘇州麗格皮革制品 有限公司 (注)２ | 中国江蘇省 太倉市 | 100 | 〃 | 90.0 | ― | 当社製品の製造等
その他５社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
東立製靴㈱ | 千葉県柏市 | 10 | その他 | 33.0 | ― | 当社商品の製造、材料販売、役員の兼任１名等

(注)　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。

３. 特定子会社であります。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は 449百万円であります。

５. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は 1,018百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　①　売上高 7,391百万円

②　経常利益　 176　〃

③　当期純利益 146　〃

④　純資産額 △1,018　〃

⑤　総資産額 　 975 〃

６．㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月1日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
靴小売事業 | 434
(188)
靴卸売事業 | 118
(277)
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) | 279
(84)
全社(共通) | 139
(42)
合計 | 970
(591)

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
179 | 46.8 | 23.4 | 5,272
(21)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
靴小売事業 | 31
(5)
靴卸売事業 | 14
(2)
全社 (共通) | 134
(14)
合計 | 179
(21)

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、2023年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 141名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 245名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 139名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.1 | ― | 68.2 | 69.0 | 56.2 | 当事業年度における男性の育児休業取得率について、対象者はおりません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱リーガル販売 | 10.3 | 25.0 | 25.0 | ― | (注2) | 55.7 | 82.4 | 87.4 | ―
㈱リーガルリテール | 12.9 | 100.0 | 100.0 | ― | (注3) | 72.5 | 77.3 | 73.2 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。