文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして
・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。
を経営理念として活動しております。
今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進んではおりますが、地政学リスク等に起因したエネルギー価格や消費者物価の上昇が続いており、先行きの不透明感は依然として続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。
② デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築
企画・開発、製造、調達、販売まで一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とEコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。
取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。
④ サステナビリティの推進と人的資本経営
品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Rの推進に取り組んでまいります。また、中長期的な経営戦略を実現するために専門性の高い多様な人財を育成するとともに、必要な人財の確保、人的資本への投資を行ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「サステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティにおける取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。
・サステナビリティ方針
「株式会社リーガルコーポレーションおよびグループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」
・サステナビリティ委員会
当社グループ全体のサステナビリティ方針に基づき、重要課題の特定、推進方針、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議を行います。当社グループの事業内容、事業環境の変化に応じて、重要課題等は適宜見直しを行います。
当委員会の構成は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・本部長などで構成され、社外取締役、監査役がオブザーバーとして参加します。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行います。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは「ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指す」ために、様々な人事戦略に取り組んでおります。
① 人材育成に関する方針および実施内容
「従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織」を目指し、「多様性を活かす」「挑戦を促す」「成長を支援する」を柱に制度・風土・マインドの観点から人材育成を行っています。
(a) 多様性を活かす
採用においては多様な価値観を取り入れて組織を活性化するために、中途採用の注力やグループ内人材の交流を実施しています。
グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組むことで、従業員同士の相互理解風土の醸成につとめています。
(b) 挑戦を促す
人材育成の基本は業務を通じたOJTであり、部下育成こそ上司の最も重要な責務であり、人事異動（ジョブローテーション）は人材育成の有効かつ重要な機会と認識しております。異なる仕事や人とのつながりを通しての経験は自己成長を促すことから、会社が従業員に提供する育成プランの一つと考えています。
また従業員の成長・挑戦を促進する機会として、優秀な人材を早期に昇格・管理職登用し、マネジメント経験を積ませています。
(c) 成長を支援する
就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に会社（組織）と従業員（個人）の繋がり強化に努め続けます。
多様な人材が自律的にキャリアを築き、成長するための支援として、自らリスキリングを行う人材を支援する「資格取得奨励制度」や、自ら学びたい内容を場所や時間に囚われず学習が可能なe-Learningを導入しています。
また、ビジネスパーソンとして持つべき基礎的なデジタル知識・スキル・マインドの習得、製造の現場から店舗までの業務理解の促進や、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。
② 社内環境整備に関する方針および実施内容
働く場所の柔軟化としてテレワーク制度を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスの利用、WEB会議システムの活用等を推進しています。
就業時間管理の徹底、会議ルール策定による会議時間短縮・効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。
育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。
サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。「環境保全への寄与」、「サーキュラーエコノミー」、「パートナーシップ」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「経営基盤許強化」の５つの重要課題からなる部会を各取締役が担当し、各事業本部から選出された管理職が活動の中心となり、マテリアリティの特定について検討を行い、サステナビリティ委員会に報告いたします。
取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、リスク管理を行う予定です。
当社グループでは、当社、当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売及び株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティの重要性について
リモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセスなどが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。当社グループは、システムインフラの整備・高度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組んでおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 国際情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達・金利変動のリスク
当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対応策として、充分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とした経済活動の制限緩和に伴い、個人消費の伸長が期待されました。しかしながら、地政学リスク等の高まりを背景にした世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、行動制限の解除により消費動向は回復基調となったものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて消費者物価の上昇に伴う慎重な購買行動や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、行動制限の解除に伴い対面型サービスへの需要も回復し、小売店舗や百貨店の集客は改善に向かい、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要も増加し、ビジネスシューズやフォーマルなパンプスが好調に推移いたしました。加えて、外出機会の増加による旅行やレジャー、アウトドアファッションに対応したカジュアルシューズが好調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で8.4％の増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同期比で11.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同期比で1.2ポイント、コロナ禍以前の2019年度比では 4.5ポイント改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増) 、営業利益は 293百万円 (前年同期比83.9％増) 、経常利益は 401百万円 (前年同期比34.0％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 491百万円 (前年同期比 254.2％増) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業
靴小売事業では、行動制限の解除により通勤者数や休日の外出機会が増加するなか、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、顧客動向は安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使いたい品質重視の傾向も高まっており、特に2023年1月以降、対面行事での交流が徐々に再開され、各種セレモニー関連の需要が増加し主力のビジネスシューズやパンプスが好調に推移いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策にも注力し、前年同期比で21.2％の増収となりました。また、「アウトレット店」の売上高は前年同期比で11.4％の増収、ECサイトである「リーガルオンラインショップ」は 9.8％の増収と靴小売事業全体の伸長率と比較してやや低いものの、両業態ともに利益面では、在庫効率改善施策等の効果もあり値引額が減少し、売上総利益額は「アウトレット店」では前年同期比で16.8％の増益、「リーガルオンラインショップ」では16.4％の増益となりました。
サステナビリティへの取組みとしましては、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」を積極的に展開し、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。（直営小売店 102店舗設置済）
また、新たな施策として、東京都渋谷区のコンセプトストア「REGAL Shoe & Co.」においてアップサイクル＆リセールプログラムを開始いたしました。お客さまの愛着のある靴を引き取り、リペア・メンテナンスを施し、販売することで新たな価値を創造してまいります。
これらの取組みを通して、環境負荷の低減を図ってまいります。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、６店舗を出店し、不採算店舗を11店舗閉店いたしました。（直営小売店の店舗数 113店舗、前連結会計年度末比５店舗減）
この結果、当連結会計年度の売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増) 、営業利益は 407百万円 (前年同期比64.1％増) となりました。
靴卸売事業
靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小の影響に加え、サプライチェーンの混乱は続いており、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生しており、徐々に改善はしているものの販売機会ロスは依然として続いております。
業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や外出機会の増加等により集客は改善に向かっており、ビジネスシューズやパンプスを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型チェーン店等で展開アイテムの再編成が進んでおり、PB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。
全般的には、消費者物価の上昇により慎重な購買行動が見られるなか、取引先における購買動向は、業態やロケーションによって品質重視志向や低価格志向等多様な傾向が見られ、取引先のニーズに対応した商品提案の重要性が高まっております。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増) 、営業損失は 166百万円 (前年同期は営業損失 203百万円) となりました。
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 151百万円 (前年同期比 33.3％増)、 営業利益は 32百万円 (前年同期比 111.4％増) となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 116百万円増加し、27,500百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 17,137百万円と、前連結会計年度末に比べ 698百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 282百万円、流動資産のその他が 191百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が 1,237百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 10,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 815百万円増加しております。
これは、山形県米沢市の土地等を売却したことにより、有形固定資産が 321百万円減少したものの、無形固定資産が 830百万円、当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産が 306百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 565百万円減少し、16,536百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 10,566百万円と、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少しております。
これは、賞与引当金が 178百万円、流動負債のその他が 476百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が399百万円、短期借入金が 342百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 5,970百万円と、前連結会計年度末に比べ 515百万円減少しております。
これは、長期借入金が 478百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,963百万円と、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益 491百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 459百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 6,597百万円と前連結会計年度末と比べ 1,212百万円の減少 (前連結会計年度は 1,052百万円の増加) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の増加 (前年同期比 93.3％減) となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益 427百万円、減価償却費 251百万円などの増加要因と、仕入債務の減少 486百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、485百万円の支出 (前連結会計年度は 45百万円の収入) となりました。
主な要因としては、有形固定資産の売却による収入 305百万円、投資有価証券の売却による収入 101百万円などの増加要因と、無形固定資産の取得による支出 866百万円などの減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の支出 (前連結会計年度は 593百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 620百万円などの減少要因によるものであります。
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。
(注) 金額は、卸売価格によっております。
(注) 金額は、仕入金額によっております。
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増) を計上しております。
当期におきましては、行動制限の解除に伴い小売店舗や百貨店の集客が改善したことや、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
当連結会計年度の営業利益は 293百万円 (前年同期比 83.9％増) 、経常利益は 401百万円 (前年同期比 34.0％増) を計上しております。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、目標とする各経営指標の向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
靴小売事業におきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策に注力したことなどにより、売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増) 、営業利益は 407百万円 (前年同期比64.1％増) となりました。
今後は、実店舗とEコマースのどちらでもお客様との価値競争やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルを目指します。
靴卸売事業につきましては、各業態ともに売場・店舗の縮小、撤退・廃業等による影響が大きい中、百貨店業態では集客が改善に向かったことにより、売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増) 、営業損失は 166百万円 (前年同期は営業損失 203百万円) となりました。
今後は、取り扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことに注力してまいります。
当社グループは、持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、2023年度からの３年間における中期経営計画の中で次の指標を定めております。
売上高、営業利益率、投下資本利益率 (ROIC) を指標として、2025年度の目標値を売上高26,000百万円、営業利益率５％、ROIC５％としております。
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,237百万円減少し、商品及び製品が 282百万円増加しております。
現金及び預金は、借入金の返済などにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は充分と認識しております。
商品及び製品は、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。
前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 321百万円減少し、無形固定資産が 830百万円、投資その他の資産が 306百万円それぞれ増加しております。
有形固定資産の減少は、遊休資産の山形県米沢市の土地等を売却したことなどによるものであります。
無形固定資産の増加は、次期基幹システムとなる調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などによるものであります。
投資その他の資産の増加は、保有株式の株価の上昇や当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴う繰延税金資産の増加などによるものであります。
今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。
前連結会計年度末に比べ、借入金の減少などにより流動負債が49百万円、固定負債が 515百万円それぞれ減少しております。
資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。
純資産は10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加し、自己資本比率は39.6％と前連結会計年度末に比べ 2.3％微増しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、10,549百万円 (前年同期は11,400百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 6,597百万円 (前年同期は 7,809百万円) となっております。
当連結会計年度における設備投資につきましては調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などへのものであります。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は 866百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。
なお、投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験178件、底材の物性試験152件、底付け強度試験166件、布等の試験95件及びその他の試験を72件、合計663件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。