【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社である株式会社リーガルリテールと東北リーガルシューズ株式会社は、2023年４月１日付で株式会社リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

この結果、当社の連結子会社の数は１社減少し、14社となっております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)

(財務制限条項)

１．当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、866百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

２．当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,800百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
当座貸越極度額	8,615	百万円	8,615	百万円
借入実行残高	5,000	〃	5,000	〃
差引額	3,615	百万円	3,615	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	62	百万円	81	百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	31	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	159	50.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。