【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

   評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品

総平均法

② 仕掛品

総平均法

③ 原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。

  なお、主なリース期間は5年です。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2) 投資損失引当金

 財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。

 

(3) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(5) 店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

  従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、3年間の定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 靴小売事業

  顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当該製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

 

(2) 靴卸売事業

  顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

  なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について、当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引価格に変動対価が含まれております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理によっております。

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象 

・ ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

 

・ ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金

 

③ ヘッジ方針 

    外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法 

    ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 

    取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。

 

(3) のれんの償却の方法及び期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年~20年) で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

215

204

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。

 

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

6,134

6,586

原材料及び貯蔵品

239

214

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当期末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。

 

3.退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

753

589

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社が採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) に従い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

4.返金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

返金負債

602

373

 

(注)財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

返金負債は、主に百貨店等との返品条件付き取引によって生じる返品や値引について、将来発生する損失見込額を計上しております。具体的には、対象となる販売金額に一定期間における過去の返品及び値引の実績率を乗じて算出しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

返金負債の見積りに当たっては、紳士靴及び婦人靴の区分に分類して過去の返品及び値引の実績率に基づいた実積率を用いております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である返品及び値引の実績率は過去の実績率に基づいているため、経済環境等の変化によりその傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品及び値引の金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表等に与える影響はありません。

 

(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

 

従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、3年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当事業年度から3年間の定額法により発生の翌事業年度から費用処理する方法に変更しております。

この変更は、当社が3ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書関係)

物品売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「物品売却益」(前事業年度5百万円) として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」(前事業年度15百万円) に含めて表示しております。

また、売上割引の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「売上割引」(前事業年度9百万円) として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」(前事業年度33百万円) に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

 

財務制限条項

当社の長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,850百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

 

(2) 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

(うち工場財団)

(うち工場財団)

建物

1,380

百万円

50百万円)

887

百万円

45百万円)

構築物

12

 〃

(   1 〃 )

13

 〃

(   1 〃 )

機械装置

33

 〃

33 〃 )

27

 〃

27 〃 )

土地

1,705

 〃

98  〃 )

1,377

 〃

98  〃 )

投資有価証券

3,524

 〃

 (   〃 )

 〃

 〃 )

6,656

百万円

( 183百万円)

2,306

百万円

( 173百万円)

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

(うち工場財団)

(うち工場財団)

短期借入金

6,201

百万円

( 3,168百万円)

3,932

百万円

3,724百万円)

長期借入金

559

 〃

(    464 〃 )

861

 〃

(   300  〃 )

6,760

百万円

( 3,632百万円)

4,793

百万円

4,024百万円)

 

 

 

(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(担保に供している資産)

 

 

 

 

流動資産その他

20

百万円

20

百万円

(対応する債務)

 

 

 

 

流動負債その他

24

百万円

25

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,292

百万円

2,147

百万円

短期金銭債務

684

 〃

790

 〃

 

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

4百万円

-百万円

 

 

※4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

8,615

百万円

8,765

百万円

借入実行残高

5,000

  〃

5,760

 〃

差引額

3,615

百万円

3,005

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引 (収入分)

10,851

百万円

10,564

百万円

営業取引 (支出分)

12,219

  〃

8,869

 〃

営業取引以外の取引 (収入分)

418

 〃

392

 〃

営業取引以外の取引 (支出分)

6

 〃

7

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売手数料

4,200

百万円

3,938

百万円

給料及び手当

1,080

1,083

賞与引当金繰入額

104

87

役員賞与引当金繰入額

19

9

退職給付費用

49

14

減価償却費

244

276

 

 

おおよその割合

販売費

71.8%

68.9%

一般管理費

28.2〃

31.1〃

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

541

541

関連会社株式

12

12

553

553

 

(注) 上記の貸借対照表計上額は、投資損失引当金控除前の金額であります。

 

(税効果会計関係)

 

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 投資有価証券等評価損

419

百万円

428

百万円

 投資損失引当金

146

 〃

150

 〃

  出資金評価損

148

 〃

153

 〃

 貸倒引当金

488

 〃

475

 〃

 棚卸資産評価損

177

 〃

152

 〃

 賞与引当金

41

 〃

33

 〃

 退職給付引当金

229

 〃

169

 〃

 退職給付信託設定額

64

 〃

65

 〃

 繰越欠損金

1,147

 〃

1,174

 〃

  減損損失

33

 〃

34

 〃

 その他

108

 〃

109

 〃

繰延税金資産小計

3,006

百万円

2,948

百万円

評価性引当額

△2,416

 〃

△2,341

 〃

繰延税金資産合計

590

百万円

606

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△374

百万円

△402

百万円

 その他

△0

 〃

△0

 〃

繰延税金負債合計

△374

百万円

△402

百万円

繰延税金資産純額

215

百万円

204

百万円

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

1.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.5%

△16.3%

住民税均等割等

3.7%

4.5%

実効税率変更による影響額

-%

△9.0%

グループ通算による影響額

0.7%

1.0%

評価性引当額の増減

△15.3%

△10.0%

その他

0.9%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.9%

3.1%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 0百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が 1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

(投資有価証券の売却)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

 

1. 投資有価証券売却の理由

保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善及び経営基盤の強化を図るものであります。

 

2. 投資有価証券売却の内容

(1) 売却株式         当社が保有する上場有価証券の一部

(2) 投資有価証券売却日      2025年5月13日から2026年3月31日まで

(3) 投資有価証券売却益    520百万円 (見込み)

 

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の数      151,000株 (上限)

(3) 株式取得価額の総額     430百万円 (上限)

(4) 自己株式取得の期間     2025年5月13日から2026年3月31日まで

(5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付