【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社 (前連結会計年度 14社)

従来、連結子会社であった蘇州麗格皮革制品有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の非連結子会社としました。

 

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

蘇州麗格皮革制品有限公司

連結の範囲から除いた理由

蘇州麗格皮革制品有限公司については、華健靴業有限公司の新規設立に伴い40%現物出資し、大部分の事業を譲渡したことにより、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としました。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1

会社名 蘇州麗格皮革制品有限公司

 

(2) 持分法を適用した関連会社数 2

会社名 東立製靴㈱、華健靴業有限公司

なお、華健靴業有限公司については、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社とした蘇州麗格皮革制品有限公司が当該会社の新規設立に伴い40%現物出資し、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(3) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の蘇州麗格皮革制品有限公司及び関連会社の華健靴業有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

(4) 持分法非適用の関連会社はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品及び製品

主として総平均法

b 仕掛品

主として総平均法

C 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、在外子会社は、見積耐用年数に基づく定額法によっております。

 

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法により計上しております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、3年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 靴小売事業

顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当該製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

 

② 靴卸売事業

顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について、当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引価格に変動対価が含まれております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社及び在外関連会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年~20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

 

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

452

382

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

6,213

6,810

原材料及び貯蔵品

613

476

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

 

 

3.退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

1,145

997

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループが採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) に従い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

4.返金負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債

602

373

 

 (注)連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

返金負債は、主に百貨店等との返品条件付き取引によって生じる返品や値引について、将来発生する損失見込額を計上しております。具体的には、対象となる販売金額に一定期間における過去の返品及び値引の実績率を乗じて算出しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

返金負債の見積りに当たっては、紳士靴及び婦人靴の区分に分類して過去の返品及び値引の実績率に基づいた実積率を用いております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である返品及び値引の実績率は過去の実績率に基づいているため、経済環境等の変化によりその傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品及び値引の金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

 

従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度から3年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。

この変更は、当社グループが3ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」(当連結会計年度9百万円) 及び「助成金収入」(当連結会計年度1百万円) は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」(当連結会計年度8百万円) は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」5百万円、「助成金収入」2百万円、「雑収入」35百万円は、「雑収入」43百万円、「営業外費用」に表示していた「売上割引」9百万円、「雑支出」11百万円は、「雑支出」21百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 

財務制限条項

当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,850百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

 

(2) 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

132百万円

75百万円

売掛金

3,550  〃

3,156  〃

契約資産

―  〃

―  〃

 

 

※2 このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負債その他)及び長期借入金の担保に供しております。

(1) 担保差入資産の簿価

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

(うち工場財団)

(うち工場財団)

建物及び構築物

1,401

百万円

51百万円)

901

百万円

47百万円)

機械装置

33

33 〃 )

27

  〃

 (  27 〃 )

土地

1,743

98 〃 )

1,415

  〃

98 〃 )

投資有価証券

3,524

( ― 〃 )

 〃

(  ― 〃 )

6,702

百万円

( 183百万円)

2,344

百万円

( 173百万円)

 

 

(2) 対応する債務の金額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

(うち工場財団)

(うち工場財団)

短期借入金

6,201

百万円

( 3,168百万円)

3,932

百万円

( 3,724百万円)

長期借入金

559

  〃

(    464  〃  )

861

  〃

(    300  〃 )

6,760

百万円

 (  3,632百万円)

4,793

百万円

4,024百万円)

 

 

(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(担保に供している資産)

 

 

 

 

流動資産その他

20

百万円

20

百万円

(対応する債務)

 

 

 

 

流動負債その他

24

百万円

25

百万円

 

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

73

百万円

71

百万円

その他(出資金)

百万円

233

百万円

 

 

※4  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年3月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令 (1998年3月31日公布政令第119号) 第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

264

百万円

282

百万円

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

4百万円

―百万円

電子記録債権

15  〃

―  〃

 

 

※6  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

8,615

百万円

8,765

百万円

借入実行残高

5,000

  〃

5,760

  〃

差引額

3,615

百万円

3,005

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

575

百万円

556

百万円

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

13

百万円

10

百万円

機械装置及び運搬具

 〃

0

 〃

その他

2

 〃

2

 〃

15

百万円

13

百万円

 

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 (1) 減損損失を認識した資産

 

用途

種類

場所

店舗設備

建物及び構築物、
その他(工具、器具及び備品)

宮城県仙台市宮城野区

店舗設備

建物及び構築物、
その他 (工具、器具及び備品)

大阪府大阪市中央区

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

20

百万円

その他 (工具、器具及び備品)

14

 〃

合計

35

百万円

 

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

※5  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

119

百万円

121

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,355

百万円

355

百万円

  組替調整額

△36

  〃

△291

 〃

    法人税等及び税効果調整前

1,319

百万円

64

百万円

    法人税等及び税効果額

△276

 〃

△30

 〃

    その他有価証券評価差額金

1,042

百万円

33

百万円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 法人税等及び税効果額

百万円

△1

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

81

百万円

△6

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

143

百万円

63

百万円

  組替調整額

△12

  〃

△59

 〃

    法人税等及び税効果調整前

131

百万円

4

百万円

    法人税等及び税効果額

△40

  〃

△1

 〃

    退職給付に係る調整額

91

百万円

3

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

百万円

28

百万円

その他の包括利益合計

1,215

百万円

57

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,250,000

3,250,000

 

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

55,202

118

55,320

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  118株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

45

合計

45

 

 

4. 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

159

50.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

217

68.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,250,000

3,250,000

 

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

55,320

79,414

15,781

118,953

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年2月10日の取締役会決議による自己株式の取得  79,200株

単元未満株式の買取りによる増加  214株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少  15,781株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

18

合計

18

 

 

4. 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

217

68.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

235

75.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,198

百万円

3,771

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△58

 〃

△41

 〃

現金及び現金同等物

5,140

百万円

3,729

百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 

当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で6年後であります。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)                                

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

      その他有価証券

3,733

3,733

(2) 敷金及び保証金

1,033

1,032

△1

資産計

4,766

4,765

△1

(1) 長期借入金

909

902

△6

(2) リース債務 (固定負債)

195

190

△5

負債計

1,104

1,092

△12

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度 (百万円)

非上場株式

18

事務所等の敷金及び保証金

19

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

      その他有価証券

3,725

3,725

(2) 敷金及び保証金

1,027

927

△99

資産計

4,752

4,652

△99

(1) 長期借入金

2,801

2,735

△65

(2) リース債務 (固定負債)

136

133

△3

負債計

2,937

2,869

△68

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度 (百万円)

非上場株式

18

事務所等の敷金及び保証金

21

 

(※4) 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金 (連結貸借対照表計上額10百万円) 及び関係会社出資金 (連結貸借対照表計上額 233百万円) は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度 (2024年3月31日)                          

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,198

受取手形

132

売掛金

3,550

電子記録債権

168

合計

9,050

 

「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。

なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)                          

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,771

受取手形

75

売掛金

3,156

電子記録債権

160

合計

7,164

 

「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。

なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

 

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度 (2024年3月31日)                          

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,500

長期借入金

3,920

319

160

160

160

110

リース債務

67

67

56

54

16

合計

9,487

386

216

214

176

110

 

上記には、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)                           

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,760

長期借入金

532

468

1,718

268

168

179

リース債務

70

59

57

19

0

合計

6,362

527

1,775

287

168

179

 

上記には、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,733

3,733

資 産 計

3,733

3,733

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,725

3,725

資 産 計

3,725

3,725

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,032

1,032

資 産 計

1,032

1,032

長期借入金

902

902

リース債務 (固定負債)

190

190

負 債 計

1,092

1,092

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価 (百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

927

927

資 産 計

927

927

長期借入金

2,735

2,735

リース債務 (固定負債)

133

133

負 債 計

2,869

2,869

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務 (固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

前連結会計年度

 

  1. その他有価証券 (2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,699

1,068

2,630

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

34

36

△2

合計

3,733

1,105

2,628

 

(注) 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

 

  2. 減損処理を行った有価証券 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

72

36

 

 

 

当連結会計年度

 

  1. その他有価証券 (2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,714

1,019

2,694

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

10

12

△2

合計

3,725

1,032

2,692

 

(注) 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

 

  2. 減損処理を行った有価証券 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

370

291

 

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,257

2,023

勤務費用

86

76

利息費用

5

9

数理計算上の差異の発生額

△46

△99

退職給付の支払額

△279

△241

退職給付債務の期末残高

2,023

1,768

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,409

1,423

期待運用収益

7

数理計算上の差異の発生額

96

△35

事業主からの拠出額

33

30

退職給付の支払額

△117

△87

年金資産の期末残高

1,423

1,337

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,023

1,768

年金資産

△1,423

△1,337

 

599

430

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

599

430

 

 

 

退職給付に係る負債

599

430

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

599

430

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

86

76

利息費用

5

9

期待運用収益

7

数理計算上の差異の費用処理額

△12

△59

確定給付制度に係る退職給付費用

79

34

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△131

△4

合計

△131

△4

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△153

△158

合計

△153

△158

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

60.0

%

69.9

%

株式

22.6

%

21.6

%

現金及び預金

17.4

%

8.5

%

合計

100.0

%

100.0

%

 

  (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 14.9%、当連結会計年度 15.6%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.5

%

1.2

%

長期期待運用収益率

0.0

%

0.5

%

予想昇給率

主として 1.8

%

主として 1.8

%

 

 

3. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

524

545

退職給付費用

71

61

退職給付の支払額

△42

△33

制度への拠出額

△7

△7

退職給付に係る負債の期末残高

545

566

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

269

275

年金資産

△82

△87

 

187

188

非積立型制度の退職給付債務

358

378

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545

566

 

 

 

退職給付に係る負債

545

566

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545

566

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 71百万円  当連結会計年度 61百万円

 

4. 確定拠出制度

該当事項はありません。          

 

(ストック・オプション等関係)

 

 1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)

9百万円

7百万円

 

 

  2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度 (2025年3月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

 

 (1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2011年1月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプション数

普通株式  6,086株

付与日

2011年2月17日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2011年2月17日~2041年2月16日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年1月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,640株

付与日

2012年2月17日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2012年2月17日~2042年2月16日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年2月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  2,924株

付与日

2013年2月22日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2013年2月22日~2043年2月21日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2014年2月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  3,548株

付与日

2014年2月21日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2014年2月21日~2044年2月20日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年2月6日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  3,799株

付与日

2015年2月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2015年2月24日~2045年2月23日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,217株

付与日

2016年2月22日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2016年2月22日~2046年2月21日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年2月3日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,230株

付与日

2017年2月20日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2017年2月20日~2047年2月19日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年2月2日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 8名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,551株

付与日

2018年2月19日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2018年2月19日~2048年2月18日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年2月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,375株

付与日

2019年2月22日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2019年2月22日~2049年2月21日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年2月3日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,411株

付与日

2020年2月20日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2020年2月20日~2050年2月19日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年2月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,906株

付与日

2021年2月22日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2021年2月22日~2051年2月21日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年2月8日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,940株

付与日

2023年2月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2023年2月27日~2053年2月26日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2024年2月8日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  4,404株

付与日

2024年2月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2024年2月26日~2054年2月25日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2025年2月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 (社外取締役を除く) 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  3,198株

付与日

2025年2月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2025年2月27日~2055年2月26日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 ① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年

1月31日

2012年

1月31日

2013年

2月5日

2014年

2月4日

2015年

2月6日

2016年

2月4日

2017年

2月3日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末(株)

1,594

1,214

784

781

786

872

875

 権利確定(株)

 権利行使(株)

1,594

1,214

784

781

786

872

875

 失効(株)

 未行使残(株)

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年

2月2日

2019年

2月5日

2020年

2月3日

2021年
 2月5日

 2023年
 2月8日

 2024年
 2月8日

2025年
 2月10日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末(株)

 付与(株)

3,198

 失効(株)

 権利確定(株)

3,198

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末(株)

860

905

912

1,788

4,940

4,404

 権利確定(株)

3,198

 権利行使(株)

860

905

912

1,226

2,628

2,344

 失効(株)

 未行使残(株)

562

2,312

2,060

3,198

 

 

 

 

 ② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年

1月31日

2012年

1月31日

2013年

2月5日

2014年

2月4日

2015年

2月6日

2016年

2月4日

2017年

2月3日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,401

2,401

2,401

2,401

2,401

2,401

2,401

付与日における

公正な評価単価(円)

1,381

1,818

2,802

3,078

3,055

2,758

2,740

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年

2月2日

2019年

2月5日

2020年

2月3日

 2021年
 2月5日

 2023年
 2月8日

 2024年
 2月8日

2025年
 2月10日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,401

2,401

2,401

2,401

2,401

2,401

付与日における

公正な評価単価(円)

2,788

2,650

2,627

1,955

1,902

2,132

2,312

 

 (注) 「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った10株につき1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。 

 

 3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

(1) 使用した算定方法

   ブラック・ショールズ式

 

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性       16.88%

 4年間 (2021年2月28日~2025年2月27日) の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出しております

 

② 予想残存期間       4年

    付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

 

③ 予想配当利回り     1.53%

   4年間 (2021年3月期から2024年3月期まで) の配当実績を、4年間 (2021年2月28日から2025年2月27日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。

 

④ 無リスク利子率      0.95%

    残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

 

 4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

80

百万円

44

百万円

退職給付に係る負債

396

 〃

361

 〃

退職給付信託設定額

64

 〃

65

 〃

賞与引当金

126

 〃

107

 〃

税務上の繰越欠損金 (注)

2,134

 〃

2,228

 〃

未実現利益

119

 〃

18

 〃

契約負債

25

 〃

29

 〃

棚卸資産評価損

179

 〃

168

 〃

資産除去債務

55

 〃

55

 〃

減損損失

64

 〃

70

 〃

投資有価証券等評価損

419

 〃

428

 〃

その他

109

 〃

50

 〃

繰延税金資産小計

3,776

百万円

3,628

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△2,065

 〃

△2,190

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△797

 〃

△546

 〃

評価性引当額小計

△2,862

 〃

△2,736

 〃

繰延税金資産合計

914

百万円

891

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産過大計上額

△8

百万円

△7

百万円

その他有価証券評価差額金

△381

 〃

△412

 〃

その他

△70

 〃

△88

 〃

繰延税金負債合計

△461

百万円

△509

百万円

繰延税金資産純額

452

百万円

382

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

2

79

0

68

1,979

2,134

百万円

評価性引当額

△3

△2

△79

0

△68

△1,910

△2,065

 〃

繰延税金資産

0

69

(b)69

 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 2,134百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,714百万円 (法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7

82

71

341

1,726

2,228

百万円

評価性引当額

△7

△82

△69

△310

△1,720

△2,190

 〃

繰延税金資産

2

30

5

(b)38

 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 2,228百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,588百万円 (法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

△2.1

住民税均等割

7.0

4.9

在外子会社の税率差異

△15.8

△2.0

グループ通算による影響額

△1.4

0.5

実効税率変更による影響額

△9.0

連結除外による影響額

4.6

修正申告による影響額

8.5

評価性引当額の増減

△5.4

△15.8

その他

0.2

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2

11.7

 

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 4百万円、法人税等調整額(貸方)が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が 1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年と見積り、割引率は 1.08%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

174

百万円

182

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12

 〃

4

 〃

時の経過による調整額

0

 〃

0

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△0

 〃

 〃

店舗閉鎖損失引当金への振替額

△4

 〃

△6

 〃

期末残高

182

百万円

181

百万円

 

 

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

 

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる事務所

連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(3) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

取引価格の算定に関する情報

 

(1) 顧客に支払われる対価

販売時に付与する「REGAL MEMBERSポイント」については、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、ポイントの利用割合や失効実績が特定の期間に偏ることもあるため、過去の複数期間を基礎に見積もっております。「REGAL MEMBERSポイント」の履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) 返品権付き販売

返品及び値引の履行義務に対する変動対価の見積りは、類似した同種の取引が多数あることから、変動対価の見積額を確率で加重平均した金額 (期待値法) による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、認識された値引及び返品に係る負債に関しても、類似した同種の取引が多数あることから、変動対価と同様に算定しております。

また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めており、取引価格に含まれた変動対価の額は、返品及び値引が計上された時点において収益として認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(3) 有償支給に係る取引

買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(1)  契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

3,350

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

3,851

契約負債 (期首残高)

67

契約負債 (期末残高)

84

 

 

契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67百万円 (取引の性質を考慮した見積額) であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足 (又は部分的に充足) した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益 (主に、取引価格の変動) の額に重要性はありません。

 

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

 2024年3月31日現在、「REGAL MEMBERSポイント」に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は84百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、「REGAL MEMBERSポイント」の有効期限を考慮して収益を認識することを見込んでおります。

 

    当連結会計年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(1)  契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

3,851

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

3,392

契約負債 (期首残高)

84

契約負債 (期末残高)

94

 

 

契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84百万円 (取引の性質を考慮した見積額) であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足 (又は部分的に充足) した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益 (主に、取引価格の変動) の額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

 2025年3月31日現在、「REGAL MEMBERSポイント」に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は94百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、「REGAL MEMBERSポイント」の有効期限を考慮して収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

靴小売事業・・・

直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入

靴卸売事業・・・

各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

      前連結会計年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

(注2、5)

連結財務
諸表計上額

(注3)

靴小売事業

靴卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 直営店舗

13,190

13,190

13,190

13,190

 オンラインショップ

1,263

501

1,764

1,764

1,764

 百貨店

3,055

3,055

3,055

3,055

 一般専門店等

5,814

5,814

5,814

5,814

 その他

△103

△103

4

△98

△98

 顧客との契約から生じる収益

14,453

9,267

23,720

4

23,725

23,725

 その他の収益

5

5

5

  外部顧客への売上高

14,453

9,267

23,720

10

23,731

23,731

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

129

129

129

14,453

9,267

23,720

139

23,860

129

23,731

セグメント利益

406

88

495

6

502

15

518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

226

113

340

340

28

368

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

 

      当連結会計年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

(注2、5)

連結財務
諸表計上額

(注3)

靴小売事業

靴卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 直営店舗

13,221

13,221

13,221

13,221

 オンラインショップ

1,351

808

2,160

2,160

2,160

 百貨店

3,009

3,009

3,009

3,009

 一般専門店等

5,134

5,134

5,134

5,134

 その他

15

15

9

24

24

 顧客との契約から生じる収益

14,573

8,968

23,541

9

23,551

23,551

 その他の収益

6

6

6

  外部顧客への売上高

14,573

8,968

23,541

16

23,558

23,558

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

134

134

134

14,573

8,968

23,541

150

23,692

134

23,558

セグメント利益

141

255

397

12

410

12

397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

264

125

390

390

25

416

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

6. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「靴卸売事業」において、従来「一般専門店等」に含めていた外部ECモールへの売上高は、重要性が増したため、「オンラインショップ」として区分方法を変更し、記載しております。なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日   至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

靴小売事業

靴卸売事業

減損損失

35

35

35

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。)等

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当する取引はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当する取引はありません。

 

   ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

東立製靴㈱

千葉県
柏市

10

靴関連

(所有)

直接 33.0

 

商品の仕入
材料の売上
役員の兼任

商品の仕入

324

買掛金

25

外注加工料

材料の売上

54

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

非連結子会社

蘇州麗格皮革制品有限公司

中国
江蘇省
太倉市

100

靴関連

(所有)

直接 90.0

商品の仕入
材料の仕入
役員の兼任

商品の仕入

70

材料の仕入

0

受取配当金

71

関連
会社

東立製靴㈱

千葉県
柏市

10

靴関連

(所有)

直接 33.0

商品の仕入
材料の売上
役員の兼任

商品の仕入

282

買掛金

18

外注加工料

0

材料の売上

42

 

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。

 

 

   ③ 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

    連結財務諸表作成会社の主要株主 (法人) が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

㈱ニッピ・
フジタ

東京都
台東区

100

皮革関連

(所有)
直接 1.2

材料及び
商品の仕入
材料の売上

材料及び
商品の仕入

1,847

買掛金

238

材料の売上

51

売掛金

24

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

大鳳商事㈱

東京都
中央区

90

商社

(所有)

直接 17.9

 

材料及び
商品の仕入

材料及び
商品の仕入

41

買掛金

2

梱包材料
仕入等

36

未払費用

2

受取配当金

1

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

㈱ニッピ・

フジタ

東京都
台東区

100

皮革関連

(所有)

直接 1.2

 

材料及び
商品の仕入

材料の売上

材料及び
商品の仕入

1,963

買掛金

180

材料の売上

41

売掛金

14

受取配当金

0

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

大鳳商事㈱

東京都
中央区

90

商社

(所有)

直接 17.9

 

材料及び
商品の仕入

材料及び
商品の仕入

49

買掛金

0

梱包材料
仕入等

35

未払費用

2

受取配当金

1

 

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 材料及び商品の仕入、梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

 (2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称

㈱ニッカエンタープライズ

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

東立製靴㈱

千葉県
柏市

10

靴関連

(所有)
直接 33.0

商品の仕入

商品の仕入

75

買掛金

5

建物の賃借

6

業務委託

1

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称

㈱ニッカエンタープライズ

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

東立製靴㈱

千葉県
柏市

10

靴関連

(所有)
直接 33.0

商品の仕入

商品の仕入

77

買掛金

8

建物の賃借

6

業務委託

0

 

(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

  商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

2. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,873.88円

4,065.07円

1株当たり当期純利益

133.92円

219.41円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

133.22円

218.79円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

427

700

  普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)

427

700

  普通株式の期中平均株式数 (株)

3,194,735

3,193,305

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)

  普通株式増加数 (株)

16,713

9,154

(うち新株予約権 (株))

(16,713)

(9,154)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(投資有価証券の売却)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

 

1. 投資有価証券売却の理由

保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善及び経営基盤の強化を図るものであります。

 

2. 投資有価証券売却の内容

(1) 売却株式         当社が保有する上場有価証券の一部

(2) 投資有価証券売却日      2025年5月13日から2026年3月31日まで

(3) 投資有価証券売却益    520百万円 (見込み)

 

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の数      151,000株 (上限)

(3) 株式取得価額の総額     430百万円 (上限)

(4) 自己株式取得の期間     2025年5月13日から2026年3月31日まで

(5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付