【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(資産除去債務の見積りの変更) 当中間連結会計期間において、店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の実績等を考慮し見直しを行った結果、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。 なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ29百万円増加しております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(税金費用の計算) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(財務制限条項) 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,750百万円には、以下の財務制限条項が付されております。 (1) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 (2) 2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
当座貸越極度額
|
8,765
|
百万円
|
8,815
|
百万円
|
借入実行残高
|
5,760
|
〃
|
5,760
|
〃
|
差引額
|
3,005
|
百万円
|
3,055
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
給料及び手当
|
1,993
|
百万円
|
2,020
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△3
|
〃
|
6
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
268
|
〃
|
112
|
〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
9
|
〃
|
－
|
〃
|
退職給付費用
|
25
|
〃
|
24
|
〃
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額
|
6
|
〃
|
3
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
3,761
|
百万円
|
2,704
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△78
|
〃
|
△39
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
3,683
|
百万円
|
2,665
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
217
|
68.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
235
|
75.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結 損益計算書計上額
(注)３
|
靴小売事業
|
靴卸売事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
直営店舗
|
5,848
|
－
|
5,848
|
－
|
5,848
|
－
|
5,848
|
オンラインショップ
|
610
|
347
|
958
|
－
|
958
|
－
|
958
|
百貨店
|
－
|
1,389
|
1,389
|
－
|
1,389
|
－
|
1,389
|
一般専門店等
|
－
|
2,070
|
2,070
|
－
|
2,070
|
－
|
2,070
|
その他
|
－
|
26
|
26
|
5
|
32
|
－
|
32
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,458
|
3,833
|
10,292
|
5
|
10,298
|
－
|
10,298
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
2
|
2
|
－
|
2
|
外部顧客への売上高
|
6,458
|
3,833
|
10,292
|
8
|
10,300
|
－
|
10,300
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
67
|
67
|
△67
|
－
|
計
|
6,458
|
3,833
|
10,292
|
75
|
10,368
|
△67
|
10,300
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△147
|
△82
|
△229
|
6
|
△223
|
△8
|
△231
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結 損益計算書計上額
(注)３
|
靴小売事業
|
靴卸売事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
直営店舗
|
5,705
|
－
|
5,705
|
－
|
5,705
|
－
|
5,705
|
オンラインショップ
|
657
|
427
|
1,084
|
－
|
1,084
|
－
|
1,084
|
百貨店
|
－
|
1,346
|
1,346
|
－
|
1,346
|
－
|
1,346
|
一般専門店等
|
－
|
1,762
|
1,762
|
－
|
1,762
|
－
|
1,762
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,362
|
3,536
|
9,898
|
－
|
9,898
|
－
|
9,898
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
7
|
7
|
－
|
7
|
外部顧客への売上高
|
6,362
|
3,536
|
9,898
|
7
|
9,905
|
－
|
9,905
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
66
|
66
|
△66
|
－
|
計
|
6,362
|
3,536
|
9,898
|
74
|
9,972
|
△66
|
9,905
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△483
|
△149
|
△632
|
5
|
△627
|
2
|
△624
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
１. その他有価証券
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
3,714
|
1,019
|
2,694
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
10
|
12
|
△2
|
合計
|
3,725
|
1,032
|
2,692
|
(注) 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１. その他有価証券
区分
|
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
6,569
|
995
|
5,573
|
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
10
|
12
|
△1
|
合計
|
6,579
|
1,008
|
5,571
|
(注) 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、投資有価証券 0百万円の減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。