該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
ニッピコラーゲン工業㈱、大鳳商事㈱、鳳凰事業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、NIPPI COLLAGEN NA INC.、
大倉フーズ㈱、㈱ニッピ・フジタ、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司
(2) 非連結子会社 6社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司、
㈱ボーグ
非連結子会社６社はいずれも小規模であると共に売上金額等の諸基準を考慮しても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと認められるので連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
㈱ボーグ
(2) 持分法適用の関連会社
㈱マトリクソーム
なお、平成28年１月に関連会社㈱マトリクソーム（大阪府吹田市）の第三者割当増資を２つの投資事業有限責任組合と共同で引き受け出資割合は25.8％となり、取引上の重要性から当連結会計年度より持分法を適用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司
(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ミツワ産業㈱
(関連会社としなかった理由)
当社グループは、同社の議決権の20％を所有しておりますが、取引が僅かであり、かつ当該会社の財務、事業方針の決定に対して影響力を行使できないという理由から関連会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(その他有価証券)
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(通常の販売目的で保有するたな卸資産)
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、一部の賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準
① 社債発行費
社債発行費は、償還期間に亘り定額法により償却しております。
② 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率に基づいております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の国内連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散時の損失等の合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率方法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ｂ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引をおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象及びヘッジ手段は取締役会で決定し、実行、報告及び管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」
は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた8,240百万
円は、「短期借入金」3,218百万円、「１年内返済予定の長期借入金」5,021百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた66百万円は、「支払手数料」25百万円、「雑損失」41百万円として組み替えております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 〃 | 〃 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 53百万円 | 129百万円 |
投資その他の資産 その他(出資金) | 33 〃 | 33 〃 |
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
日皮(上海)貿易有限公司 | 193百万円 | 173百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 1,324百万円 | 947百万円 |
土地 | 23,280 〃 | 23,280 〃 |
建物及び構築物 | 5,541 〃 | 7,650 〃 |
機械装置及び運搬具 | 354 〃 | 2,263 〃 |
投資有価証券 | 2,305 〃 | 2,071 〃 |
計 | 32,806 〃 | 36,214 〃 |
上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 4,262百万円 | 4,262百万円 |
建物及び構築物 | 2,174 〃 | 4,458 〃 |
機械装置及び運搬具 | 341 〃 | 2,255 〃 |
計 | 6,777 〃 | 10,976 〃 |
担保付き債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 188百万円 | 93百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,617 〃 | 2,617 〃 |
長期借入金 | 5,585 〃 | 5,585 〃 |
未払金 | 141 〃 | 141 〃 |
長期未払金 | 564 〃 | 423 〃 |
計 | 9,096 〃 | 8,860 〃 |
※５ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃 |
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
(評価を行った日)
平成12年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地を当期末において同一の評価方法で行った場合の評価額と帳簿価額との差額 | △1,241百万円 | △1,262百万円 |
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | ( 991 〃 ) | ( 991 〃 ) |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 19百万円 | 0百万円 |
無形リース資産 | 7 〃 | ― 〃 |
その他 | 27 〃 | 1 〃 |
計 | 54 〃 | 1 〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 637 | △218 |
組替調整額 | ― | 0 |
税効果調整前 | 637 | △218 |
税効果額 | △164 | 104 |
その他有価証券評価差額金 | 472 | △113 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △155 | △23 |
組替調整額 | △66 | 155 |
税効果調整前 | △221 | 131 |
税効果額 | 74 | △44 |
繰延ヘッジ損益 | △147 | 87 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 399 | 266 |
土地再評価差額金 | 399 | 266 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 138 | △67 |
為替換算調整勘定 | 138 | △67 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 150 | △202 |
組替調整額 | 39 | 42 |
税効果調整前 | 190 | △160 |
税効果額 | △71 | 44 |
退職給付に係る調整額 | 118 | △115 |
その他の包括利益合計 | 982 | 56 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,445,000 | ― | ― | 14,445,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 52,442 | 2,852 | ― | 55,294 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,852株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 143 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,445,000 | ― | ― | 14,445,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 55,294 | 2,435 | ― | 57,729 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,435株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 143 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,725百万円 | 4,060百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △173 〃 | △173 〃 |
現金及び現金同等物 | 3,552 〃 | 3,886 〃 |
ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)でありま
す。
・無形固定資産
主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計方針」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 3,725 | 3,725 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 8,630 | 8,630 | ― |
（３）投資有価証券 (※4) | 3,677 | 3,677 | ― |
（４）長期貸付金 貸倒引当金 (※2) | 84 △56 | 28 | ― |
（５）破産更生債権等 貸倒引当金 (※2) | 1,363 △1,247 | 116 | ― |
（６）支払手形及び買掛金 (※1) | (8,983) | (8,983) | ― |
（７）短期借入金 (※1) | (3,218) | (3,218) | ― |
（８）社債 (※1) | (1,930) | (1,911) | △18 |
（９）長期借入金 (※1) | (13,005) | (13,016) | 11 |
（10）リース債務 (※1) | (168) | (165) | △3 |
（11）長期未払金 (※1) | (1,960) | (1,966) | 6 |
（12）デリバティブ取引 (※1・3) | (188) | (188) | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※4) 投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 4,060 | 4,060 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 7,258 | 7,258 | ― |
（３）投資有価証券 (※4) | 3,460 | 3,460 | ― |
（４）長期貸付金 貸倒引当金 (※2) | 78 △52 | 26 | ― |
（５）破産更生債権等 貸倒引当金 (※2) | 1,282 △1,233 | 49 | ― |
（６）支払手形及び買掛金 (※1) | (7,553) | (7,553) | ― |
（７）短期借入金 (※1) | (3,478) | (3,478) | ― |
（８）社債 (※1) | (1,260) | (1,254) | △5 |
（９）長期借入金 (※1) | (14,790) | (14,778) | △12 |
（10）リース債務 (※1) | (181) | (179) | △1 |
（11）長期未払金 (※1) | (1,011) | (1,014) | 2 |
（12）デリバティブ取引 (※1・3) | (26) | (26) | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※4) 投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金、及び(５) 破産更生債権等
当社では、長期貸付金及び破産更生債権の時価の算定については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、時価を算定しております。
(６) 支払手形及び買掛金、並びに(７) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 社債、(９) 長期借入金、(10) リース債務、及び(11) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 693 | 693 |
(※) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 3,725 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,630 | ― | ― | ― |
合計 | 12,356 | ― | ― | ― |
(※) 長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 4,060 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,258 | ― | ― | ― |
合計 | 11,318 | ― | ― | ― |
(※) 長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) |
短期借入金 | 3,218 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 870 | 340 | 360 | 200 | 160 | ― |
長期借入金 | 5,021 | 3,472 | 2,479 | 1,362 | 669 | ― |
リース債務 | 70 | 48 | 31 | 16 | 0 | ― |
長期未払金 | 538 | 509 | 454 | 313 | 144 | ― |
合計 | 9,719 | 4,370 | 3,325 | 1,892 | 974 | ― |
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) |
短期借入金 | 3,478 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 340 | 360 | 400 | 160 | ― | ― |
長期借入金 | 4,899 | 3,906 | 2,989 | 2,096 | 900 | ― |
リース債務 | 67 | 50 | 35 | 19 | 7 | ― |
長期未払金 | 534 | 479 | 339 | 170 | 22 | ― |
合計 | 9,320 | 4,796 | 3,764 | 2,446 | 930 | ― |
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分 | 連結決算日における | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3,675 | 1,730 | 1,945 |
小計 | 3,675 | 1,730 | 1,945 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1 | 2 | △0 |
小計 | 1 | 2 | △0 |
合計 | 3,677 | 1,732 | 1,944 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額693百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 32 | ― | 3 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分 | 連結決算日における | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3,028 | 1,234 | 1,794 |
小計 | 3,028 | 1,234 | 1,794 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 432 | 499 | △67 |
小計 | 432 | 499 | △67 |
合計 | 3,460 | 1,734 | 1,726 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額693百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 0 | 0 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 ユーロ | 331 | 331 | △33 | △33 |
合計 | 331 | 331 | △33 | △33 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち | 時価(百万円) |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 米ドル | 売掛金 | 209 | ― | 0 | |
買建 ユーロ | 買掛金 | 39 | ― | △0 | |
為替予約等の原則的処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 米ドル | 売掛金 | 552 | ― | 0 | |
買建 ユーロ | 買掛金 | 2,020 | ― | △156 | |
合計 | 2,821 | ― | △155 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち | 時価(百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,229 | 3,050 | △47 |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 | 5,229 | 3,050 | △47 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち | 時価(百万円) |
原則的処理 方法 | 商品先物取引 | 買掛金 | 19 | ― | 0 |
買建 米ドル | |||||
合計 | 19 | ― | 0 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 ユーロ | 305 | 305 | △2 | △2 |
合計 | 305 | 305 | △2 | △2 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち | 時価(百万円) |
為替予約等の原則的処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 米ドル | 売掛金 | 68 | ― | △1 | |
買建 ユーロ | 買掛金 | 817 | ― | △20 | |
合計 | 886 | ― | △22 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち | 時価(百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,560 | 2,289 | △41 |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 | 3,560 | 2,289 | △41 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち | 時価(百万円) |
原則的処理 方法 | 商品先物取引 | 買掛金 | 199 | ― | △1 |
買建 米ドル | |||||
合計 | 199 | ― | △1 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
① ㈱ニッピコラーゲン化粧品（東京化粧品厚生年金基金に加入）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百
万円、当連結会計年度18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 52,836百万円 | 58,637百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 56,484 〃 | 57,244 〃 |
差引額 | △3,648 〃 | 1,393 〃 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.643％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 0.670％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度6,022百万円、当連結会計年度6,718百万円）及び年金
財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,670百万円、当連結会計年度5,324百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。
② ㈱ニッピ・フジタ（東京皮革産業厚生年金基金）
㈱ニッピ・フジタが加入していた複数事業主制度の東京皮革産業厚生年金基金は、平成26年12月26日付で厚生労
働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。同基金解散に伴う損失見込額69百万円は厚生年金基金解散損
失引当金として前連結会計年度において計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,125百万円 | 2,929百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △114 〃 | ― 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,010 〃 | 2,929 〃 |
勤務費用 | 164 〃 | 172 〃 |
利息費用 | 21 〃 | 11 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △86 〃 | 183 〃 |
退職給付の支払額 | △179 〃 | △226 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 2,929 〃 | 3,070 〃 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,206百万円 | 1,351百万円 |
期待運用収益 | 12 〃 | 20 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 63 〃 | △18 〃 |
事業主からの拠出額 | 140 〃 | 95 〃 |
退職給付の支払額 | △71 〃 | △83 〃 |
年金資産の期末残高 | 1,351 〃 | 1,365 〃 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 99百万円 | 108百万円 |
退職給付費用 | 25 〃 | 17 〃 |
退職給付の支払額 | △16 〃 | △1 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 108 〃 | 123 〃 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,929百万円 | 3,070百万円 |
年金資産 | △1,351 〃 | △1,365 〃 |
| 1,577 〃 | 1,705 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 108 〃 | 123 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,686 〃 | 1,828 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,686 〃 | 1,828 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,686 〃 | 1,828 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 164百万円 | 172百万円 |
利息費用 | 21 〃 | 11 〃 |
期待運用収益 | △12 〃 | △20 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 39 〃 | 42 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 25 〃 | 17 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 238 〃 | 223 〃 |
（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 190百万円 | △160百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △158百万円 | △318百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 54.5% | 57.5% |
株式 | 16.1% | 13.6% |
現金及び預金 | 3.0% | 2.0% |
一般勘定 | 26.4% | 26.9% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.4% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
予想昇給率 | 3.0%～3.4% | 3.0%～3.4% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 145百万円 | 135百万円 |
賞与法定福利費 | 19 〃 | 18 〃 |
貸倒引当金 | 328 〃 | 404 〃 |
役員賞与引当金 | 17 〃 | 14 〃 |
退職給付に係る負債 | 539 〃 | 548 〃 |
役員退職慰労引当金 | 151 〃 | 128 〃 |
土地開発関連費用 | 385 〃 | 287 〃 |
たな卸資産評価損 | 29 〃 | 16 〃 |
ポイント引当金 | 10 〃 | 10 〃 |
繰延ヘッジ損失 | 51 〃 | 7 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 81 〃 | 18 〃 |
未実現利益の消去 | 82 〃 | 93 〃 |
その他 | 98 〃 | 104 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,941 〃 | 1,788 〃 |
評価性引当額 | △609 〃 | △619 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,332 〃 | 1,169 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △622 〃 | △517 〃 |
繰延ヘッジ利益 | △0 〃 | ― 〃 |
合併に伴う繰延税金負債 | △1,360 〃 | △1,275 〃 |
その他 | ― 〃 | △10 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,982 〃 | △1,803 〃 |
繰延税金負債の純額 | △650 〃 | △634 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.0％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5％ | 3.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △0.7％ |
法人住民税均等割額 | 0.6％ | 0.5％ |
税額控除額 | △2.6％ | △1.9％ |
評価性引当額 | △0.2％ | 2.6％ |
持分法による投資損益 | △0.2％ | 0.1％ |
連結消去に伴う税効果未認識額 | 0.6％ | △0.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 | △1.7％ | △1.1％ |
その他 | 0.0％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3％ | 35.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から30％に変更しております。
この税率変更により、主として繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が48百万円、再評価に係る繰延税金負債が266百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
資産除去債務のうち連結財務諸表計上額その他の金額は、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
資産除去債務のうち連結財務諸表計上額その他の金額は、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用の駐車場、製造施設等(土地を含む)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
18,386 | △4 | 18,382 | 31,136 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用の駐車場、製造施設等(土地を含む)を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は518百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
18,382 | △3 | 18,378 | 30,446 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。