該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、一部の賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づいております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
（6) ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた38百万円は、「支払手数料」25百万円、「雑損失」13百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 754百万円 | 718百万円 |
長期金銭債権 | 83 〃 | 29 〃 |
短期金銭債務 | 5,470 〃 | 4,048 〃 |
長期金銭債務 | 211 〃 | 211 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 23,060百万円 | 23,060百万円 |
建物及び構築物 | 5,326 〃 | 7,421 〃 |
機械装置及び運搬具 | 354 〃 | 2,263 〃 |
投資有価証券 | 2,305 〃 | 2,071 〃 |
計 | 31,047 〃 | 34,817 〃 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 132百万円 | 93百万円 |
一年以内返済予定の長期借入金 | 2,617 〃 | 2,617 〃 |
長期借入金 | 5,000 〃 | 5,000 〃 |
未払金 | 141 〃 | 141 〃 |
長期未払金 | 564 〃 | 423 〃 |
計 | 8,455 〃 | 8,275 〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金及び商業手形割引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
大鳳商事㈱ | 27百万円 | ―百万円 |
日皮(上海)貿易有限公司 | 193 〃 | 173 〃 |
計 | 220 〃 | 173 〃 |
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 〃 | 〃 | ||
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 5,823百万円 | 6,031百万円 |
営業取引（支出分） | 13,418 〃 | 12,433 〃 |
営業取引以外の取引（収入分） | 80 〃 | 112 〃 |
営業取引以外の取引（支出分） | 2 〃 | 1 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
販売手数料 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | △ | 〃 |
ポイント引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
おおよその割合
販売費 | 69.15％ | 69.67％ |
一般管理費 | 30.85〃 | 30.33〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 19百万円 | 0百万円 |
その他 | 27 〃 | 0 〃 |
計 | 46 〃 | 0 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,137 | 1,137 |
関連会社株式 | ― | 76 |
計 | 1,137 | 1,213 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 52百万円 | 48百万円 |
賞与法定福利費 | 6 〃 | 6 〃 |
役員賞与引当金 | 5 〃 | 5 〃 |
貸倒引当金 | 297 〃 | 389 〃 |
退職給付引当金 | 459 〃 | 415 〃 |
役員退職慰労引当金 | 80 〃 | 68 〃 |
たな卸資産評価損 | 15 〃 | 11 〃 |
開発負担金 | 379 〃 | 287 〃 |
未払事業税 | 2 〃 | 14 〃 |
ポイント引当金 | ― 〃 | 10 〃 |
その他 | 63 〃 | 47 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,361 〃 | 1,306 〃 |
評価性引当額 | △458 〃 | △506 〃 |
繰延税金資産合計 | 902 〃 | 799 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △596 〃 | △494 〃 |
合併に伴う繰延税金負債 | △1,360 〃 | △1,275 〃 |
その他 | △0 〃 | △10 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,956 〃 | △1,779 〃 |
繰延税金負債の純額 | △1,054 〃 | △980 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.0％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ | 2.5％ |
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | △3.2％ | △3.2％ |
法人住民税均等割額 | 0.6％ | 0.6％ |
税額控除額 | △3.2％ | △3.2％ |
評価性引当額 | △2.3％ | 7.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 | △4.4％ | △2.9％ |
その他 | 0.0％ | 1.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6％ | 35.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から30％に変更しております。
この税率変更により、主として繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が65百万円、再評価に係る繰延税金負債が266百万円、法人税等調整額が32百万円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。