【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、コラーゲンケーシング富士宮第２工場が本格稼働を開始したことを契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、また、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、費用配分をより適切に損益に反映させるために望ましい方法であると判断したことによるものであります。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は111百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が111百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
日皮(上海)貿易有限公司	173百万円	154百万円

※２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	737	百万円	408	百万円
受取手形裏書譲渡高	422	〃	430	〃

※３  コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―  〃	―  〃
差引額	3,000  〃	3,000  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	261百万円	392百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)	四半期 連結損益計算書 計上額
	コラーゲン ・ケーシング事業	ゼラチン 関連事業	化粧品 関連事業	皮革 関連事業	賃貸・不動産事業	食品その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,495	1,971	840	2,567	172	2,891	10,940	―	10,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	―	―	―	348	―	351	△351	―
計	2,498	1,971	840	2,567	520	2,891	11,291	△351	10,940
セグメント利益 又は損失（△）	401	111	△124	17	312	136	854	△401	452

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)	四半期 連結損益計算書 計上額
	コラーゲン ・ケーシング事業	ゼラチン 関連事業	化粧品 関連事業	皮革 関連事業	賃貸・不動産事業	食品その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,268	2,071	826	2,479	193	2,203	10,043	―	10,043
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	―	―	―	502	―	504	△504	―
計	2,270	2,071	826	2,479	696	2,203	10,548	△504	10,043
セグメント利益	397	273	32	74	349	91	1,218	△372	845

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コラーゲン・ケーシング事業」のセグメント利益が101百万円、「ゼラチン関連事業」のセグメント利益が０百万円、「化粧品関連事業」のセグメント利益が２百万円、「皮革関連事業」のセグメント利益が１百万円、「賃貸・不動産事業」のセグメント利益が０百万円、「調整額(全社)」のセグメント利益が５百万円それぞれ増加し、「食品その他事業」のセグメント利益が１百万円減少しております。　

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19.18円	36.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	276	518
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	276	518
普通株式の期中平均株式数(株)	14,389,539	14,386,720

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。