該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づいております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
（6) ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、コラーゲン・ケーシング富士宮第２工場が本格稼働を開始したことを契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、また、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、費用配分をより適切に損益に反映させる方法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は435百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が435百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
718百万円 |
811百万円 |
|
長期金銭債権 |
29 〃 |
29 〃 |
|
短期金銭債務 |
4,048 〃 |
3,698 〃 |
|
長期金銭債務 |
211 〃 |
211 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
23,060百万円 |
23,060百万円 |
|
建物及び構築物 |
7,421 〃 |
7,159 〃 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,263 〃 |
1,726 〃 |
|
投資有価証券 |
2,071 〃 |
2,136 〃 |
|
計 |
34,817 〃 |
34,083 〃 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
93百万円 |
150百万円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
2,617 〃 |
2,818 〃 |
|
長期借入金 |
5,000 〃 |
5,985 〃 |
|
未払金 |
141 〃 |
141 〃 |
|
長期未払金 |
423 〃 |
282 〃 |
|
計 |
8,275 〃 |
9,376 〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
日皮(上海)貿易有限公司 |
173百万円 |
162百万円 |
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
3,000 〃 |
3,000 〃 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
〃 |
|
〃 |
※６ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
108百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― 〃 |
189 〃 |
|
計 |
― 〃 |
297 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引（収入分） |
6,031百万円 |
6,753百万円 |
|
営業取引（支出分） |
12,433 〃 |
10,921 〃 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
112 〃 |
119 〃 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
1 〃 |
2 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
69.67％ |
70.51％ |
|
一般管理費 |
30.33〃 |
29.49〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
7百万円 |
|
その他 |
0 〃 |
36 〃 |
|
計 |
0 〃 |
44 〃 |
※４ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
108百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― 〃 |
189 〃 |
|
計 |
― 〃 |
297 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
|
(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,137 |
1,137 |
|
関連会社株式 |
76 |
76 |
|
計 |
1,213 |
1,213 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
48百万円 |
46百万円 |
|
賞与法定福利費 |
6 〃 |
6 〃 |
|
役員賞与引当金 |
5 〃 |
5 〃 |
|
貸倒引当金 |
389 〃 |
19 〃 |
|
退職給付引当金 |
415 〃 |
426 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
68 〃 |
62 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
11 〃 |
2 〃 |
|
開発負担金 |
287 〃 |
221 〃 |
|
未払事業税 |
14 〃 |
7 〃 |
|
ポイント引当金 |
10 〃 |
11 〃 |
|
その他 |
47 〃 |
48 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,306 〃 |
858 〃 |
|
評価性引当額 |
△506 〃 |
△125 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
799 〃 |
732 〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△494 〃 |
△526 〃 |
|
合併に伴う繰延税金負債 |
△1,275 〃 |
△1,275 〃 |
|
その他 |
△10 〃 |
△10 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,779 〃 |
△1,812 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△980 〃 |
△1,079 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
1.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2％ |
△1.9％ |
|
法人住民税均等割額 |
0.6％ |
0.5％ |
|
税額控除額 |
△3.2％ |
△1.3％ |
|
評価性引当額 |
7.1％ |
△17.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 |
△2.9％ |
―％ |
|
その他 |
1.6％ |
1.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4％ |
12.0％ |
（単元株式数の変更、株式併合）
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第170回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（1） 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所（JASDAQ市場）に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
（2） 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
14,445,000株 |
|
株式併合により減少する株式数（注） |
11,556,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数（注） |
2,889,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3） 効力発生日における発行可能株式総数
|
効力発生日前の発行可能株式総数 |
48,000,000株 |
|
効力発生日における発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
11,550,000株 |
（4） 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5） 単元株式数の変更、株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月24日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更、株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
（6） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7,728.15円 |
8,375.32円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
250.23円 |
670.25円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。