該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、コラーゲンケーシング富士宮第２工場が本格稼働を開始したことを契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、また、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、費用配分をより適切に損益に反映させる方法が合理的であると判断したことによるものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は359百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が359百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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日皮(上海)貿易有限公司 |
173百万円 |
167百万円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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〃 |
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〃 |
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
3,000 〃 |
3,000 〃 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
170百万円 |
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支払手形 |
― 〃 |
178 〃 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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建物及び構築物 |
―百万円 |
7百万円 |
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撤去費用他 |
0 〃 |
36 〃 |
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計 |
0 〃 |
44 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
800百万円 |
1,150百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。