なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場における世界経済の減速懸念の高まりからリスクオフの動き、また日銀の追加金融緩和や日米金利差拡大の予測などを背景に混迷が続きました。一方で、震災復興事業やオリンピック関連のインフラ整備など公共事業が経済全体を下支え、景気は一進一退の動きとなりました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、カプセル用ゼラチン、輸出向けペプタイドなどが好調に推移した一方で、コラーゲン・ケーシングは海外市場で苦戦が続き、また、主に外貨建て輸入取引を行っている連結子会社においては、円高により仕入価格、売上高、両建てで減少、さらに有機穀物は出荷の期ずれ要因などにより減少する結果となり、19,918百万円(前年同四半期比9.2％減)となりました。
また、円高長期化のなか原料価格、燃料費、電力料が下落し、製造コストが下がった結果、売上総利益は、4,821百万円(同3.9％増)、また、広告宣伝費の削減などにより営業利益は、1,471百万円(同42.0％増)、経常利益は、1,369百万円(同48.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、長期棚上債権の売却による特別利益185百万円の発生、さらに、税務上のスケジューリング不能一時差異の実現などにより、税金費用が軽減したことなどにより1,402百万円(同146.9％増)となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は引き続き天然羊腸回帰の傾向で軟調に推移している一方、輸出販売においては価格競争が激化し苦戦が続いておりますが、原料価格、燃料価格の下落により、営業利益は微増となりました。
この結果、売上高は、4,393百万円(前年同四半期比10.0％減)、営業利益は、1,018百万円(同1.6％増)、セグメント利益は、666百万円(同6.3％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、サプリメントなどのカプセル用が好調に推移し、グミ用、惣菜用の販売も堅調に推移いたしました。また、健食用ペプタイドの販売は、海外向けが伸張いたしました。これに加え、原料調達における円高効果もありました。
この結果、売上高は、4,117百万円(同2.7％増)、営業利益及びセグメント利益は、511百万円(同130.2％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品については、宣伝内容の見直しや広告媒体の効率的運用により健康食品の顧客数、売上高は伸張いたしましたが、「スキンケア・クリーム」をはじめ化粧品の顧客獲得が伸び悩み苦戦いたしました。経費については、広告宣伝費の効率的な投入に努めた結果、大きく削減いたしました。
この結果、売上高は、1,633百万円(同3.4％減)、営業利益は、50百万円(同1,452.2％増)、セグメント利益は、61百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
④ 皮革関連事業
紳士靴用革は堅調に推移いたしましたが、婦人靴用革の苦戦が続いております。自動車用革は、三国間取引を中心に売上高は減少いたしました。一方で、原材料価格が安定してきていることなどにより利益率は改善しております。
この結果、売上高は、4,874百万円(同13.9％減)、営業利益は、154百万円(同25.8％増)、セグメント利益は、123百万円(同35.4％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で賃貸事業を展開しております。
東京都足立区の再開発地区におきましては、暫定利用として、平成28年３月より足立区に対し仮設小学校用に賃貸を開始しております。
この結果、売上高は、386百万円(同12.2％増)、営業利益は、302百万円(同19.9％増)、セグメント利益は、678百万円(同6.6％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連、ＢＳＥ検査キットは順調に推移したものの、イタリア食材、輸入建材は円高による輸入価格下落に伴い減少いたしました。さらに有機穀物は前年同四半期の出荷の期ずれ要因による売上増が平常時に戻り、全体として減少いたしました。
この結果、売上高は、4,513百万円(同15.7％減)、営業利益は、143百万円(同27.9％減)、セグメント利益は、139百万円(同28.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、64,751百万円となり、前連結会計年度末と比べ254百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、受取手形及び売掛金が757百万円、商品及び製品が773百万円増加した一方、現金及び預金が222百万円、未収消費税等が420百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ872百万円増加し、20,381百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が296百万円減少したことなどにより、有形固定資産が417百万円減少しました。また、投資有価証券の評価替えなどにより、投資その他の資産が152百万円減少しました。なお、破産更生債権等が売却により1,281百万円減少しましたが、同時に貸倒引当金も1,232百万円減少しております。この結果、固定資産は前連結会計年度末と比べて613百万円減少し、44,353百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、支払手形及び買掛金が46百万円、短期借入金が801百万円増加した一方、未払法人税等が175百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が633百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ9百万円増加し、19,593百万円となりました。
固定負債は、社債が130百万円、長期借入金が258百万円、長期未払金が261百万円、役員退職慰労引当金が33百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ748百万円減少し、18,802百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末と比べ993百万円増加し、26,354百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、3,664百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,546百万円、減価償却費773百万円、貸倒引当金の減少額1,225百万円、売上債権の増加額768百万円、たな卸資産の増加額756百万円、未払消費税等の増加額496百万円、その他の資産の減少額1,281百万円、法人税等の支払額342百万円などにより、970百万円の収入(前年同四半期は、1,074百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,270百万円、債権売却による収入230百万円などにより、1,040百万円の支出(同1,853百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額911百万円、長期借入れによる収入2,200百万円、長期借入金の返済による支出2,567百万円、社債の償還による支出210百万円、配当金の支払額143百万円、長期未払金の返済による支出277百万円などにより、126百万円の支出(同667百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本プランの内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。
「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
その概要は以下の通りです。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ｄ．大量買付ルールの概要
（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅲ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅳ）大量買付行為待機期間
大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。
従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。例えば新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年６月開催予定の当社第171回定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。
④ 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。
また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。