第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

 

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,550,000

計

11,550,000

 

　

(注)  平成29年６月29日開催の第170回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,450,000株減少し、11,550,000株となっております。

　
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,889,000

2,889,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。

計

2,889,000

2,889,000

　　　　―

　　　　　　―

 

　

(注) １　平成29年６月29日開催の第170回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は11,556,000株減少し、2,889,000株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第170回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

　

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成25年12月24日(注)１

2,100,000

14,100,000

777

4,277

777

1,059

平成26年１月21日(注)２

345,000

14,445,000

127

4,404

127

1,186

平成29年10月１日(注)３

△11,556,000

2,889,000

―

4,404

―

1,186

 

（注)１　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　　発行価格　　 785.00円

　　　発行価額　　 740.01円

　　　資本組入額　370.005円

　

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　発行価格　　 785.00円

　　　資本組入額　370.005円

　　　割当先　 みずほ証券㈱

　

３  株式併合（５株:１株）によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

8

21

56

38

3

1,981

2,107

―

所有株式数
(単元)

―

3,760

630

11,653

2,722

4

10,036

28,805

8,500

所有株式数
の割合(％)

―

13.05

2.19

40.45

9.45

0.01

34.84

100.00

―

 

(注) １　自己株式12,437株は、個人その他に124単元、単元未満株式の状況に37株含まれております。
　 なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。

２　平成29年６月29日開催の第170回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

　

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％)

株式会社リーガルコーポレーション

千葉県浦安市日の出2-1-8

415

14.45

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

222

7.74

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

136

4.76

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(東京都港区六本木6-10-1)

118

4.12

中央建物株式会社

東京都中央区銀座2-6-12

116

4.05

東京建物株式会社

東京都中央区八重洲1-9-9

100

3.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

69

2.43

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

60

2.09

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379

50

1.74

RE FUND 107-CLIENT AC
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
(東京都新宿区新宿6-27-30)

43

1.49

計

―

1,332

46.33

 

　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

12,400

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,868,100

28,681

同上

単元未満株式

普通株式

8,500

―

同上

発行済株式総数

2,889,000

―

―

総株主の議決権

―

28,681

―

 

(注)  「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 37株が含まれております。

　
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数  (株)

他人名義所有
株式数  (株)

所有株式数の
合計    (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合  (％)

(自己保有株式)

足立区千住緑町1-1-1

12,400

―

12,400

0.43

株式会社ニッピ

計

―

12,400

―

12,400

0.43

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第９号による取得　

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成29年10月25日)での決議状況
(取得期間平成29年10月25日)

90

377,100

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

90

377,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

―

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

―

 

 

 

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

―

―

 

(注)　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,936

2,198,883

当期間における取得自己株式

42

189,840

 

(注) １　当期間における取得自己株式数は、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,936株の内訳は、株式併合前1,757株、株式併合後179株であります。

　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（株式併合による減少）

49,038

─

─

─

保有自己株式数

12,437

─

12,479

─

 

(注) １  当期間における保有自己株式数は、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２  平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

 

 

３ 【配当政策】

 

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績などを総合的に勘案し、普通株式１株につき普通配当として金60円を配当させていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月28日

株主総会決議

172,593,780

60.00

 

　

 ※　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

 

４ 【株価の推移】

　

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第167期

第168期

第169期

第170期

第171期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

1,984

1,175

1,028

1,011

902

(4,995)

最低(円)

740

656

580

603

783

(3,950)

 

(注) １　最高・最低株価は、平成26年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

4,350

4,540

4,740

4,995

4,810

4,550

最低(円)

4,135

4,160

4,450

4,690

4,250

4,250

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　

 

５ 【役員の状況】

　男性　10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

 

伊　藤　隆　男

昭和18年
１月28日生

昭和41年４月

高砂ゴム工業株式会社入社

昭和60年11月

大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)

平成10年10月

大倉フーズ株式会社代表取締役

平成11年６月

当社取締役

平成13年５月

大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)

平成13年６月

当社常務取締役

平成13年10月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

平成15年６月

当社代表取締役社長(現)

平成15年６月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長(現)

平成17年８月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長(現)

平成19年12月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長

平成21年１月

株式会社ＮＰ越谷加工(現・株式会社ニッピ・フジタ)代表取締役

平成21年１月

財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長(現)

平成21年１月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長(現)

平成21年１月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

平成21年６月

中央建物株式会社取締役(現)

平成22年６月

株式会社リーガルコーポレーション取締役

平成25年６月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)

平成28年６月

当社化粧品・健康食品事業部担当

平成29年６月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

注3

21,688

常務取締役

経営企画室長、バイオ

・ケミカル営業部長、経理部・開発推進室・皮革事業部

・生産管理企画室・バイオ・ケミカル事業部担当、管理部門・ゼラチン事業部管掌

 

 

河　村　桂　作

昭和22年
８月24日生

昭和46年４月

大倉商事株式会社入社

平成８年７月

OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長

平成12年１月

当社入社

平成15年５月

当社執行役員経理部長

平成19年６月

当社取締役経理部長

平成22年６月

当社ゼラチン事業部・リンカー部担当

平成23年６月

当社経理・財務担当

平成25年６月

当社常務取締役、経理部・開発推進室・皮革事業部担当(現)、経営企画室担当

平成25年９月

当社経営企画室長(現)

平成25年11月

日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)

平成27年６月

当社生産管理企画室担当、管理部門・ゼラチン事業部管掌(現)

平成28年６月

株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)

平成28年６月

株式会社ボーグ代表取締役社長(現)

平成28年６月

当社バイオ・ケミカル事業部担当(現)

平成28年12月

海寧日皮皮革有限公司董事長(現)

平成29年１月

当社バイオ・ケミカル営業部長(現)

平成29年２月

当社ゼラチン、ペプタイド工場担当(現)

平成29年５月

大鳳商事株式会社取締役(現)

注3

3,100

取締役

コラーゲン

・ケーシング工場、同

国内営業部

、同海外営業部担当

小　林　祥　彦

昭和33年
２月21日生

昭和57年４月

当社入社

昭和58年12月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

平成15年５月

同社芝川工場工場長

平成15年６月

同社取締役(現）

平成17年４月

当社執行役員コラーゲン事業部長補佐

平成21年５月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司董事長(現)

平成25年６月

当社取締役コラーゲン事業部長

平成25年11月

当社製造部門統括者

平成27年６月

当社コラーゲン・ケーシング工場担当(現)

平成28年６月

当社コラーゲン・ケーシング国内営業部、同海外営業部担当(現)

注3

1,000

取締役

調査室長、広報担当

伊　藤　政　人

昭和30年
９月30日生

昭和53年４月

当社入社

平成16年７月

当社経営企画室部長

平成17年４月

当社生産管理企画室長

平成19年４月

当社執行役員

平成23年２月

当社事業企画推進室長

平成23年２月

当社経理部部長

平成25年６月

当社取締役(現)

平成27年６月

当社ゼラチン、ペプタイド工場担当

平成29年１月

当社広報担当(現)

平成29年２月

当社調査室長(現)

注3

1,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

ゼラチン・ペプタイド営業部担当

橋　爪　秀　知

昭和28年
１月３日生

昭和51年４月

株式会社ヤナセ入社

平成元年10月

大倉商事株式会社入社

平成８年４月

同社食糧事業部部長

平成10年９月

片岡物産株式会社入社

平成10年９月

同社食糧事業部部長

平成15年１月

株式会社チェックポイントシステムジャパン入社

平成15年１月

同社RFID事業部長

平成19年７月

当社入社

平成21年７月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部部長

平成21年７月

NIPPI CANADA LIMITED（現NIPPI COLLAGEN NA INC）

取締役社長兼最高経営責任者(現)

平成24年７月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部営業統括部長

平成27年６月

当社取締役コラーゲン・ケーシング営業部、ゼラチン営業部、原料部担当

平成28年４月

当社ゼラチン・ペプタイド営業部担当(現)

注3

1,300

取締役

総務部長、労務人事部長、バイオマトリックス研究所・化粧品・健康食品事業部・関係会社担当

大　浦　顕　逸

昭和29年
５月１日生

昭和57年10月

株式会社学研クレジット入社

平成12年４月

同社総務部長

平成17年４月

同社執行役員総務部長

平成20年７月

当社入社

平成23年７月

当社総務部長(現)

平成25年10月

当社労務人事部長(現)

平成27年６月

当社取締役(現)、関係会社担当(現)

平成28年６月

当社バイオマトリックス研究所担当(現)

平成29年６月

当社化粧品・健康食品事業部担当(現)

注3

900

取締役

 

村　上　勝　彦

昭和17年
６月８日生

昭和63年４月

東京経済大学経済学部教授

平成８年４月

同大学経済学部長

平成12年４月

同大学学長

平成20年６月

同大学理事長

平成25年４月

同大学名誉教授(現)

平成25年６月

当社取締役(現)

平成28年６月

公益財団法人大倉文化財団理事長(現)

注3

―

監査役
（常勤）

 

吉　田　　　安

昭和23年
１月28日生

昭和46年４月

大倉商事株式会社入社

平成10年11月

大鳳商事株式会社入社

平成15年５月

同社取締役

平成17年５月

同社常務取締役

平成26年６月

当社監査役(現)

平成26年６月

ニッピコラーゲン工業株式会社監査役(現)

平成27年６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

平成27年６月

株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)

平成27年６月

鳳凰事業株式会社監査役(現)

注5

500

監査役

 

大　倉　喜　彦

昭和14年
４月22日生

昭和37年４月

大倉商事株式会社入社

平成２年６月

同社取締役

平成６年６月

同社常務取締役

平成７年６月

中央建物株式会社取締役

平成８年６月

大倉商事株式会社代表取締役専務

平成10年６月

同社代表取締役社長

平成12年６月

株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)

平成12年６月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

平成13年６月

当社監査役(現)

平成13年６月

株式会社ホテルオークラ取締役

平成14年６月

中央建物株式会社代表取締役社長(現)

平成19年４月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社）監査役(現)

平成22年６月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

注6

―

監査役

（常勤）

 

早　山　　　徹

昭和15年
５月27日生

昭和38年４月

株式会社日立製作所入社

平成元年６月

同社機械研究所所長

平成５年６月

日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長

平成13年４月

独立行政法人防災科学技術研究所理事

平成19年５月

株式会社総合防災情報(現：アイツーコミュニケーションズ)代表取締役社長

平成21年４月

同社取締役会長(現)

平成25年６月

NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長(現)

平成27年６月

当社監査役

平成27年10月

当社常勤監査役(現)

注4

1,200

計

30,688

 

 

(注)１　取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

    ２　監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。

　　３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。

　　４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

藤　井　哲　哉

昭和27年

１月28日生

昭和51年４月

東京ガス株式会社入社

―

平成16年４月

同社監査部長

平成23年10月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事

平成26年７月

東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役

平成26年７月

東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役(現)

平成26年７月

東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役(現)

平成27年７月

東京ガスリックリビング株式会社監査役(現)

平成28年７月

東京ガスエスネット株式会社監査役(現)

平成29年７月

東京ガスエネワーク株式会社監査役(現)

平成29年７月

東京ガスプラスホールディング株式会社監査役(現)

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るとともに企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。

イ 経営管理体制の概要

ａ．株主総会

　株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。

・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。

・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。

ｂ．取締役会

　取締役会は、提出日現在取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。

　なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
　取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて16回開催しております。

ｃ．監査役会

　当社は監査役設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。
　監査役会は、提出日現在監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。

　なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて８回開催しております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。
　また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。

ｅ．執行役員

　当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は３名おります。

　執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役の指揮命令のもとで、取締役会により分掌された担当業務の執行責任を担っております。

　

ロ 当社の経営管理体制は、次の図のとおりです。

　


 

　

 

ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべく、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リスクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監査役に報告する。

・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。

・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企業グループ共通の「私たちの行動基準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教育・啓発に努める。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。

・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。

ｃ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜、リスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行ない、リスクの未然防止を図る。

・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。

・ 安全・衛生、環境，防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリスクマネジメント委員会へ報告を行う。

・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、または、経営に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対処を図る。

ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 職務権限規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。

・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。

・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算

　 の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果については、毎月の経営会議で報告フォローする。

・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｅ. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通のものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。

・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ各社を含め、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。

・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。

・ 子会社において、法令等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告する体制を構築する。

・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監査役と協議の上、当該使用人を配置する。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・ 監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、
取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。

 

ｈ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・ 当社及び当社グループの取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状況等を随時報告する。

・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう取り組むこととする。

・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行監視体制を確保する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監視体制とコーポレートガバナンスの強化を図る。

・ 監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、連携して機動的に内部監査を行う。

・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。

・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。　

ｊ．財務報告の信頼性を確保する為の体制

・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、維持する。

・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。

ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・ 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社内規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報制度規程」を定め、内部通報体制を構築しております。リスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を設置し、運用しております。

・ 取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当事業年度において取締役会を16回開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役員及びグループ各社取締役、各部門の長による経営会議を10回開催して、各議案・報告について審議し、業務の執行状況の監督を行なっており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等の取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報を法令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。

・ リスク管理体制におきましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、各部門から定期的にリスクの洗い出し、リスクの発生状況の報告を受け、リスクに関して全社で統一した認識が持てるよう取り組みました。また、リスクの発生の可能性、経営への影響度等について検討しました。　

　

② 内部監査及び監査役監査の状況

　コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規定の順守状況を検証する。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を図る。また、適宜、取締役会、監査役に報告を行っております。また、業務監査室は構成員である２名が中心となり定期的に全社の各部門から選抜されたプロジェクトのメンバーとともに業務執行の適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを実地検証し、評定を行い内部監査の有効性の確保に取り組んでおります。

　監査役監査につきましては、監査役３名のうち常勤監査役２名が中心となり、取締役会、経営会議等重要な会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取などを随時行っており、取締役の職務執行監視体制を確保しております。
　なお、常勤監査役吉田安氏は、当社子会社の大鳳商事株式会社の経理部門に長年在籍し、平成15年５月から平成26年５月まで取締役及び常務取締役として経理部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役、会計監査人及び経理部は、随時情報交換を行い、相互補完と連携を深めております。

 

 

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名等

有限責任監査法人トーマツ

氏　　名

継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員

安　藤　　武

１年

指定有限責任社員　業務執行社員

伊集院　邦光

１年

 

　(注) 監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

　

④ 社外取締役及び社外監査役に関する事項

イ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要

　社外取締役である村上勝彦氏は、東京経済大学名誉教授であります。また、当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

　社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5％)の監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役社長、特種東海製紙株式会社(議決権割合1.7％)の社外監査役、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。

　なお、当社代表取締役社長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

　社外監査役早山徹氏は、株式会社アイツーコミュニケーションズの取締役会長であり、同社及び同氏と当社との間で取引関係、利害関係はございません。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
　社外取締役村上勝彦氏は、豊富な経験と高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

　社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

　社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた豊富な経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。
　社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

ニ　社外取締役及び社外監査役のサポート体制

　取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

へ　責任限定契約の概要の内容

　当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

　

 

⑤ 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

152

96

―

37

19

6

監査役(社外監査役を除く)

17

15

―

―

2

1

社外役員

31

26

―

0

4

3

 

　(注)１　基本報酬の金額は、支払額であります。

　　　２　賞与及び退職慰労金の金額は、引当金の繰入額であります。

　　　

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額等(百万円)

連結報酬等
の総額
(百万円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

伊藤　隆男

取締役

提出会社

50

―

15

8

158

取締役

大鳳商事㈱

48

―

11

4

取締役

大倉フーズ㈱

15

―

6

1

 

　(注)１　基本報酬の金額は、支払額であります。

　　　２　賞与及び退職慰労金の金額は、引当金の繰入額であります。

 

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

内容

43

3

事業部長・部長としての給与であります。

 

　

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬及び役員賞与については、株主総会で決議された報酬上限額の範囲内で、業績、貢献度、在任期間等を総合的に勘案し、取締役会及び監査役会でそれぞれ協議して決定しております。
　また、役員退職慰労引当金に関しては、内規に基づき引当金を計上し、退任時の支払及び支払方法については株主総会に付議しております。

　

 

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

26

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

4,252

百万円

 

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 （前事業年度）

　特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱リーガルコーポレーション

4,574,227

1,326

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,562,899

522

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

明治ホールディングス㈱

33,400

309

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

大成建設㈱

335,000

271

旧大倉グループの関係維持、強化
目的及び安定株主政策

科研製薬㈱

32,500

204

将来の取引関係構築等の目的及び
安定株主政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

365,280

255

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

特種東海製紙㈱

50,000

208

旧大倉グループの関係維持、強化
目的及び安定株主政策

東京建物㈱

102,500

150

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

ヒューリック㈱

66,000

69

将来の取引関係構築等の目的及び
安定株主政策

丸大食品㈱

142,768

69

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス

40,000

34

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,725

6

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱りそなホールディングス

11,500

6

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

 

 

　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

　

 

　　 　（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱リーガルコーポレーション(注)1

457,422

1,308

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,562,899

490

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

明治ホールディングス㈱

33,400

270

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

大成建設㈱ (注)２

67,000

361

旧大倉グループの関係維持、強化
目的及び安定株主政策

科研製薬㈱

32,500

204

将来の取引関係構築等の目的及び
安定株主政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

365,280

254

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

特種東海製紙㈱

50,000

202

旧大倉グループの関係維持、強化
目的及び安定株主政策

東京建物㈱

102,500

164

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

ヒューリック㈱

66,000

76

将来の取引関係構築等の目的及び
安定株主政策

丸大食品㈱

146,873

75

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス

40,000

43

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,725

7

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

㈱りそなホールディングス

11,500

6

営業取引上の関係維持、強化目的
及び安定株主政策

 

　（注)１　㈱リーガルコーポレーションは、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を行っております。

　２　大成建設㈱は、平成29年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っております。

 

　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

28

―

30

―

連結子会社

―

―

―

―

計

28

―

30

―

 

　 （注）当社の監査公認会計士等は、当連結会計年度より有限責任監査法人トーマツに異動しております。

 
② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

　
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

　
④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議の上決定しております。