【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
報告セグメント(百万円) |
調整額 |
連結 |
||||||
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コラーゲン・ケーシング事業 |
ゼラチン |
化粧品 |
皮革 |
賃貸・不動産事業 |
食品その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
減損損失 |
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有形及び無形固 |
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(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
報告セグメント(百万円) |
調整額 |
連結 |
||||||
|
コラーゲン・ケーシング事業 |
ゼラチン |
化粧品 |
皮革 |
賃貸・不動産事業 |
食品その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形及び無形固 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
計 |
|
32,410 |
3,875 |
2,198 |
303 |
188 |
38,976 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
計 |
|
30,909 |
7,877 |
2,715 |
399 |
236 |
42,137 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
日皮(上海)貿易有限公司 |
中国 上海市 |
33 |
皮革ペプタイドの仕入販売 |
所有 |
皮革・ペプタイドの販売 |
ペプタイドの販売 (注２) |
117 |
受取手形 |
61 |
|
ペプタイドの仕入 (注３) |
62 |
支払手形 |
8 |
|||||||
|
債務保証 (注４) |
162 |
― |
― |
|||||||
|
子会社 |
ニッピ都市開発㈱ |
東京都足立区 |
10 |
不動産開発コンサルタント |
所有 |
開発コンサルティング |
建物の貸与 (注５) |
5 |
― |
― |
|
手数料の支払(注６) |
84 |
その他 |
9 |
|||||||
|
手数料の受取(注７) |
3 |
― |
― |
|||||||
|
子会社 |
㈱日本コラーゲン |
東京都足立区 |
10 |
コラーゲン原料の加工 |
所有 |
ケーシング原料の加工 |
設備の貸与 (注５) |
48 |
― |
― |
|
手数料の受取(注７) |
1 |
その他 |
0 |
|||||||
|
関連 会社 |
㈱マトリクソーム |
大阪府吹田市 |
141 |
マトリクソーム研究から生まれた製品の製造販売 |
所有 |
iPS関連商品の販売 |
iPS関連商品の販売 (注８) |
92 |
受取手形 |
11 |
|
その他 |
0 |
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
伊藤隆男 |
東京都足立区 |
― |
一般財団法人日本皮革研究所理事長 |
被所有 直接 0.7 |
代表取締役 |
設備の賃貸 (注５) |
2 |
その他 |
2 |
|
寄付金 (注９) |
15 |
― |
― |
|||||||
|
委託研究 (注10) |
4 |
― |
― |
|||||||
|
設備の賃借 (注５) |
4 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) ペプタイドの仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注４) 銀行借入(162百万円)につき、債務保証を行っているものであります。
(注５) 建物・設備の賃貸又は賃借については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 手数料の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注７) 手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注８) iPS関連商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注９) 寄付金については、一般的に相当な金額を支出しております。
(注10) 委託研究費については、一般的な価格を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人 |
㈱リーガルコーポレーション
|
千葉県浦安市
|
5,355 |
靴の製造と販売 |
所有 |
靴及び皮革製品の販売 |
靴商品の販売(注２) |
1,468 |
受取手形 |
283 |
|
皮革の販売 (注２) |
850 |
受取手形 |
532 |
|||||||
|
靴部材の販売(注２) |
308 |
受取手形 |
40 |
|||||||
|
副資材の購入(注３) |
88 |
支払手形 |
8 |
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
日皮(上海)貿易有限公司 |
中 国上海市 |
33 |
皮革の仕入販売 |
所有 |
皮革の販売及び購入 |
皮革加工品の購入 (注３) |
74 |
支払手形 |
0 |
|
皮革加工品の販売 (注４) |
6 |
受取手形 及び売掛金 |
4 |
|||||||
|
手数料の受取(注５) |
7 |
その他 |
3 |
|||||||
|
その他 |
8 |
|||||||||
|
子会社 |
海寧日皮皮革有限公司 |
中 国浙江省 |
3 |
皮革製品の加工 |
所有 |
皮革の販売及び購入 |
皮革の販売 (注２) |
107 |
受取手形 及び売掛金 |
54 |
|
皮革加工品の購入 (注３) |
426 |
支払手形 |
48 |
|||||||
|
子会社 |
㈱日本コラーゲン |
東京都足立区 |
10 |
コラーゲン原料の加工 |
所有 |
ケーシング原料の加工 |
加工賃の支払(注６) |
174 |
支払手形 |
19 |
|
子会社 |
㈱ボーグ |
千葉県松戸市 |
10 |
靴の販売 |
所有 |
皮革製品、部材の販売及び靴製品の購入 |
皮革の販売 (注２) |
506 |
受取手形 |
230 |
|
靴製品の購入(注７) |
1,246 |
支払手形 |
178 |
|||||||
|
その他 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注４) 皮革加工品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 加工賃の支払については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注７) 靴製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
ニッピ都市開発㈱ |
東京都足立区 |
10 |
不動産管理 |
所有 |
不動産の管理 |
設備の賃貸 (注２) |
5 |
― |
― |
|
手数料の支払(注３) |
84 |
その他の |
10 |
|||||||
|
手数料の受取(注３) |
3 |
|||||||||
|
子会社 |
㈱日本コラーゲン |
東京都足立区 |
10 |
コラーゲン原料の加工 |
所有 |
ケーシング原料の加工 |
設備の賃貸 (注２) |
48 |
その他の |
0 |
|
手数料の受取(注３) |
1 |
― |
― |
|||||||
|
関連 会社 |
㈱マトリクソーム |
大阪府吹田市 |
141 |
マトリクソーム研究から生まれた製品の製造販売 |
所有 |
iPS関連商品の販売 |
iPS関連商品の販売 (注４) |
142 |
受取手形 |
71 |
|
その他の |
0 |
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
伊藤隆男 |
東京都足立区 |
― |
一般財団法人日本皮革研究所理事長 |
被所有 直接 0.7 |
代表取締役 |
設備の賃貸 (注２) |
1 |
その他の |
2 |
|
寄付金 (注５) |
15 |
|||||||||
|
委託研究 (注６) |
3 |
その他の |
0 |
|||||||
|
設備の賃借 (注２) |
4 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注３) 手数料の受取及び支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) iPS関連商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注６) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
㈱リーガルコーポレーション
|
千葉県浦安市
|
5,355 |
靴の製造と販売 |
所有 |
靴及び皮革製品の販売 |
靴商品の販売(注２) |
1,464 |
受取手形 |
298 |
|
皮革の販売 (注２) |
846 |
受取手形 |
536 |
|||||||
|
靴部材の販売(注２) |
301 |
受取手形 |
39 |
|||||||
|
副資材の購入(注３) |
109 |
支払手形 |
7 |
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
㈱日本コラーゲン |
東京都足立区 |
10 |
コラーゲン原料の加工 |
所有 |
ケーシング原料の加工 |
加工賃の支払(注４) |
148 |
支払手形 |
13 |
|
子会社 |
㈱ボーグ |
千葉県松戸市 |
10 |
靴の販売 |
所有 |
皮革製品、部材の販売及び靴製品の購入 |
皮革の販売 (注２) |
477 |
受取手形 |
237 |
|
靴製品の購入(注５) |
1,242 |
支払手形 |
194 |
|||||||
|
その他の |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注４) 加工賃の支払については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注５) 靴製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
9,272.40円 |
9,630.96円 |
|
１株当たり当期純利益 |
658.61円 |
330.08円 |
（注)１ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,894 |
949 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,894 |
949 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,877,226 |
2,876,769 |