##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 10社

ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、

大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、

日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司

(2) 主要な非連結子会社名 5社

㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社

㈱ボーグ

(2) 持分法を適用した関連会社数 1社

㈱マトリクソーム

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(その他有価証券)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

(通常の販売目的で保有するたな卸資産)

主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の計上基準

社債発行費

社債発行費は、償還期間に亘り定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率に基づいております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ ポイント引当金

将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」592百万円のうちの150百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」592百万円のうちの441百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」７百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」803百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形割引高 | 40 | 百万円 | 369 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 465 | 〃 | 446 | 〃

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 137百万円 | 141百万円
投資その他の資産 その他(出資金) | ― 〃 | 16 〃

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
現金及び預金 | 10百万円 | ―百万円
受取手形 | 421 〃 | 475 〃
土地 | 23,280 〃 | 23,469 〃
建物及び構築物 | 6,964 〃 | 6,558 〃
機械装置及び運搬具 | 1,204 〃 | 670 〃
投資有価証券 | 2,183 〃 | 2,004 〃
計 | 34,063 〃 | 33,177 〃

上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
土地 | 4,262百万円 | 4,262百万円
建物及び構築物 | 4,069 〃 | 3,801 〃
機械装置及び運搬具 | 1,201 〃 | 665 〃
計 | 9,533 〃 | 8,729 〃

担保付き債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 150百万円 | 449百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 2,755 〃 | 2,735 〃
長期借入金 | 5,575 〃 | 6,293 〃
その他 | 141 〃 | 141 〃
長期未払金 | 141 〃 | ― 〃
計 | 8,763 〃 | 9,619 〃

※４ コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― 〃 | 500 〃
差引額 | 3,000 〃 | 2,500 〃

※５ 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(再評価を行った日)

2000年３月31日

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 173百万円 | 48百万円
支払手形 | 128 〃 | 137 〃

※７ 圧縮記帳

補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物及び構築物 | 108百万円 | 108百万円
機械装置及び運搬具 | 189 〃 | 189 〃
計 | 297 〃 | 297 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
398 | 百万円 | 348 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 | 816 | 百万円 | 925 | 百万円
広告宣伝費 | 1,158 | 〃 | 1,238 | 〃
給料及び手当 | 1,372 | 〃 | 1,389 | 〃
賞与引当金繰入額 | 212 | 〃 | 217 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 48 | 〃 | 45 | 〃
退職給付費用 | 88 | 〃 | 86 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 41 | 〃 | 53 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △7 | 〃 | 24 | 〃

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
462 | 百万円 | 491 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 41百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 2　〃 | 0　〃
その他 | 0　〃 | 0　〃
撤去費用 | 116 〃 | 6　〃
計 | 160 〃 | 8　〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 30 | △270
組替調整額 | ― | 0
税効果調整前 | 30 | △270
税効果額 | △22 | 67
その他有価証券評価差額金 | 7 | △203
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △5 | △5
組替調整額 | △2 | 5
税効果調整前 | △8 | △0
税効果額 | 2 | 0
繰延ヘッジ損益 | △5 | △0
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | △79 | ―
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 65 | △116
為替換算調整勘定 | 65 | △116
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △112 | △34
組替調整額 | 53 | 63
税効果調整前 | △59 | 28
税効果額 | 18 | △7
退職給付に係る調整額 | △41 | 21
その他の包括利益合計 | △53 | △297

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,445,000 | ― | △11,556,000 | 2,889,000

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少 　　 △11,556,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 59,539 | 1,936 | △49,038 | 12,437

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

株式併合前の単元未満株式の買取による増加　 1,757株

株式併合後の単元未満株式の買取による増加　 　　 89株

株式併合に伴う端株の買取による増加　 　　 　　 90株

株式併合による減少 　　 　　　　　　　△49,038株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,889,000 | ― | ― | 2,889,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,437 | 77 | ― | 12,514

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　 77株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 5,293百万円 | 4,121百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △173 〃 | △173 〃
現金及び現金同等物 | 5,120 〃 | 3,948 〃

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）現金及び預金 | 5,293 | 5,293 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 8,931 | 8,931 | ―
（３）投資有価証券 その他有価証券 | 3,708 | 3,708 | ―
資産計 | 17,934 | 17,934 | ―
（１）支払手形及び買掛金 | 8,446 | 8,446 | ―
（２）短期借入金 | 8,241 | 8,241 | ―
（３）社債 | 660 | 660 | 0
（４）長期借入金 | 11,497 | 11,521 | 23
（５）リース債務 | 64 | 64 | △0
（６）長期未払金 | 532 | 535 | 3
負債計 | 29,443 | 29,469 | 26
デリバティブ取引 | △13 | △13 | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）現金及び預金 | 4,121 | 4,121 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 8,564 | 8,564 | ―
（３）投資有価証券 その他有価証券 | 3,438 | 3,438 | ―
資産計 | 16,125 | 16,125 | ―
（１）支払手形及び買掛金 | 8,456 | 8,456 | ―
（２）短期借入金 | 7,991 | 7,991 | ―
（３）社債 | 360 | 363 | 3
（４）長期借入金 | 12,656 | 12,727 | 70
（５）リース債務 | 83 | 82 | △0
（６）長期未払金 | 719 | 729 | 10
負債計 | 30,267 | 30,350 | 82
デリバティブ取引 | △11 | △11 | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債、(４) 長期借入金、(５) リース債務、並びに(６) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 2018年３月31日 (百万円) | 2019年３月31日 (百万円)
非上場株式 非連結子会社及び関連会社株式 | 787 137 | 637 141
合計 | 925 | 779

(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,293 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,931 | ― | ― | ―
合計 | 14,225 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 4,121 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,564 | ― | ― | ―
合計 | 12,686 | ― | ― | ―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 8,241 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 400 | 160 | ― | ― | 100 | ―
長期借入金 | 4,257 | 3,488 | 2,271 | 1,057 | 422 | ―
リース債務 | 36 | 20 | 7 | ― | ― | ―
長期未払金 | 339 | 170 | 22 | ― | ― | ―
合計 | 13,274 | 3,839 | 2,301 | 1,057 | 522 | ―

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,991 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 160 | ― | ― | 100 | 100 | ―
長期借入金 | 4,430 | 3,210 | 1,997 | 1,341 | 770 | 905
リース債務 | 32 | 20 | 12 | 12 | 5 | ―
長期未払金 | 249 | 101 | 80 | 81 | 82 | 124
合計 | 12,863 | 3,333 | 2,089 | 1,535 | 958 | 1,030

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,606 | 1,736 | 1,870
債券 | 100 | 100 | 0
小計 | 3,706 | 1,836 | 1,870
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2 | 2 | △0
小計 | 2 | 2 | △0
合計 | 3,708 | 1,838 | 1,870

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額787百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,883 | 1,233 | 1,650
債券 | 100 | 100 | 0
小計 | 2,983 | 1,333 | 1,650
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 454 | 507 | △52
小計 | 454 | 507 | △52
合計 | 3,438 | 1,840 | 1,597

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額637百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 31 | 25 | ―

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 300 | 0 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建　　ユーロ | 296 | 296 | △7 | △7
合計 | 296 | 296 | △7 | △7

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 838 | ― | △4
買建 ユーロ | 買掛金 | 1,091 | ― | △17
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 40 | ― |
買建 米ドル | 買掛金 | 819 | ― | (注２)
買建 ユーロ | 買掛金 | 974 | ― |
合計 | 3,764 | ― | △22

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 960 | 420 | △5
支払固定・受取変動
合計 | 960 | 420 | △5

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品先物関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 商品先物取引 | 買掛金 | 108 | ― | 10
買建 米ドル
合計 | 108 | ― | 10

(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建　　米ドル | 89 | 89 | 1 | 1
| 買建　　ユーロ | 408 | 408 | △2 | △2
合計 | 498 | 498 | △1 | △1

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 455 | ― | 4
買建 ユーロ | 買掛金 | 772 | ― | △14
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 60 | ― |
買建 米ドル | 買掛金 | 952 | ― | (注２)
買建 ユーロ | 買掛金 | 546 | ― |
合計 | 2,787 | ― | △9

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,873 | 1,345 | △20
支払固定・受取変動
合計 | 1,873 | 1,345 | △20

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品先物関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 商品先物取引 | 買掛金 | 73 | ― | △0
買建 米ドル
合計 | 73 | ― | △0

(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,046百万円 | 3,228百万円
勤務費用 | 183　〃 | 188　〃
利息費用 | 3　〃 | ―　〃
数理計算上の差異の発生額 | 127　〃 | 13　〃
退職給付の支払額 | △132　〃 | △146　〃
退職給付債務の期末残高 | 3,228　〃 | 3,284　〃

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,306百万円 | 1,334百万円
期待運用収益 | 19　〃 | 20　〃
数理計算上の差異の発生額 | 15　〃 | △20　〃
事業主からの拠出額 | 46　〃 | 49　〃
退職給付の支払額 | △53　〃 | △53　〃
年金資産の期末残高 | 1,334　〃 | 1,329　〃

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 123百万円 | 146百万円
退職給付費用 | 34　〃 | 22　〃
退職給付の支払額 | △10　〃 | △15　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 146　〃 | 153　〃

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,264百万円 | 1,306百万円
年金資産 | △1,334　〃 | △1,329　〃
| △69　〃 | △22　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 2,110　〃 | 2,130　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,040　〃 | 2,108　〃
退職給付に係る負債 | 2,110　〃 | 2,130　〃
退職給付に係る資産 | △69　〃 | △22　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,040　〃 | 2,108　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 183百万円 | 188百万円
利息費用 | 3　〃 | ―　〃
期待運用収益 | △19　〃 | △20　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 53　〃 | 63　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 34　〃 | 22　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 254　〃 | 254　〃

（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | △59百万円 | 28百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △377百万円 | △349百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 55.9% | 56.7%
株式 | 15.1% | 14.7%
現金及び預金 | 2.7% | 2.2%
一般勘定 | 26.3% | 26.4%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.0% | 0.0%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%
予想昇給率 | 3.0%～3.4% | 3.0%～3.4%

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 146百万円 | 150百万円
賞与法定福利費 | 21 〃 | 22 〃
役員賞与引当金 | 14 〃 | 13 〃
貸倒引当金 | 27 〃 | 37 〃
退職給付に係る負債 | 663 〃 | 677 〃
役員退職慰労引当金 | 138 〃 | 154 〃
たな卸資産評価損 | 112 〃 | 99 〃
開発負担金 | 158 〃 | 91 〃
ポイント引当金 | 14 〃 | 17 〃
その他有価証券評価差額金 | 2　〃 | 17　〃
繰延ヘッジ損失 | 4　〃 | 1　〃
税務上の繰越欠損金 | 134 〃 | 244 〃
未実現利益の消去 | 179 〃 | 140 〃
その他 | 83 〃 | 81 〃
繰延税金資産小計 | 1,702百万円 | 1,749百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― | △186 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △474 〃
評価性引当額小計(注)１ | △353 〃 | △660 〃
繰延税金資産合計 | 1,348百万円 | 1,089百万円
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △39百万円 | △32百万円
その他有価証券評価差額金 | △574 〃 | △505 〃
繰延ヘッジ利益 | △3　〃 | ―　〃
合併に伴う繰延税金負債 | △1,350 〃 | △1,350 〃
在外子会社留保利益金 | ―　〃 | △61 〃
その他 | △10 〃 | △10 〃
繰延税金負債合計 | △1,978百万円 | △1,962百万円
繰延税金負債の純額 | △629百万円 | △873百万円

(注) １．評価性引当額が307百万円増加しております。主な内容は、製造子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、94百万円を取り崩しました。なお、同社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は、38百万円増加しております。また、未実現利益の消去に係る繰延税金資産については、当連結会計年度の売却元の課税所得の上限を超えた部分99百万円を取り崩した事によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 0 | ― | 0 | 243 | 244百万円
評価性引当額 | ― | ― | △0 | ― | △0 | △185 | △186　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 58 | (b)58　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当該税務上の繰越欠損金は、主として、提出会社において2019年３月期に繰延資産の認容額67百万円を計上したこと及び製造子会社において税引前当期純損失を2018年３月期に137百万円並びに2019年３月期に42百万円計上したことにより生じたものであります。

(b) 税務上の繰越欠損金244百万円について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、提出会社における将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | 4.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2％ | △0.8％
住民税均等割額 | 0.7％ | 1.5％
外国税額 | ―％ | 4.0％
税額控除額 | △1.1％ | ―％
評価性引当額 | 8.6％ | 11.7％
在外子会社留保利益金 | ―％ | 6.0％
繰越欠損金 | ―％ | 6.6％
持分法による投資損益 | △0.2％ | △0.5％
連結消去に伴う税効果未認識額 | 0.7％ | 10.7％
その他 | 0.0％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.3％ | 74.5％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は588百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 18,478 | 18,476
期中増減額 | △1 | 1,030
期末残高 | 18,476 | 19,507
期末時価 | 30,531 | 32,094

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。