##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率により計上しております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

（2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

（5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、当期末要支給額を計上しております。

（6) ポイント引当金

将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（5) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」186百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,106百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 1,272百万円 | 1,058百万円
長期金銭債権 | 19 〃 | 19 〃
短期金銭債務 | 5,235 〃 | 5,801 〃
長期金銭債務 | 211 〃 | 211 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
土地 | 23,060百万円 | 23,249百万円
建物及び構築物 | 6,749 〃 | 6,350 〃
機械装置及び運搬具 | 1,204 〃 | 670 〃
投資有価証券 | 2,183 〃 | 2,004 〃
計 | 33,197 〃 | 32,273 〃

担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 150百万円 | 349百万円
一年内返済予定の長期借入金 | 2,636 〃 | 2,638 〃
長期借入金 | 5,140 〃 | 5,955 〃
未払金 | 141 〃 | 141 〃
長期未払金 | 141 〃 | ― 〃
計 | 8,208 〃 | 9,083 〃

３ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
日皮(上海)貿易有限公司 | 169百万円 | 164百万円

※４ コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― 〃 | 500 〃
差引額 | 3,000 〃 | 2,500 〃

５ 受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円

※６ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 114百万円 | 6百万円
支払手形 | 102 〃 | 108 〃
電子記録債務 | 816 〃 | 776 〃

※７ 圧縮記帳

補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物及び構築物 | 108百万円 | 108百万円
機械装置及び運搬具 | 189 〃 | 189 〃
計 | 297 〃 | 297 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） | 7,856百万円 | 7,848百万円
営業取引（支出分） | 12,172 〃 | 14,649 〃
営業取引以外の取引（収入分） | 140 〃 | 391 〃
営業取引以外の取引（支出分） | 1　〃 | 1　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給料手当 | 552 | 百万円 | 445 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 20 | 〃 | 14 | 〃
賞与引当金繰入額 | 101 | 〃 | 105 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 〃 | 29 | 〃
販売手数料 | 1,291 | 〃 | 1,428 | 〃
広告宣伝費 | 1,148 | 〃 | 1,840 | 〃
減価償却費 | 136 | 〃 | 62 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | 0 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 10 | 〃 | 8 | 〃

おおよその割合

販売費 | 72.8％ | 75.7％
一般管理費 | 27.2〃 | 24.3〃

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 41百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | 0　〃
その他 | 0　〃 | 0　〃
撤去費用 | 116 〃 | 6　〃
計 | 157 〃 | 8　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 1,137 | 1,137
関連会社株式 | 76 | 76
計 | 1,213 | 1,213

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 47百万円 | 49百万円
賞与法定福利費 | 6　〃 | 6　〃
役員賞与引当金 | 6　〃 | 4　〃
貸倒引当金 | 21 〃 | 21 〃
退職給付引当金 | 503 〃 | 526 〃
役員退職慰労引当金 | 71 〃 | 80 〃
たな卸資産評価損 | 4　〃 | 15　〃
開発負担金 | 158 〃 | 91 〃
ポイント引当金 | 14 〃 | 17 〃
繰越欠損金 | ― 〃 | 58 〃
その他 | 95 〃 | 51 〃
繰延税金資産小計 | 930百万円 | 921百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | 0　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △144 〃
評価性引当額小計 | △138 〃 | △144 〃
繰延税金資産合計 | 791百万円 | 777百万円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △39百万円 | △35百万円
その他有価証券評価差額金 | △547 〃 | △482 〃
合併に伴う繰延税金負債 | △1,300 〃 | △1,300 〃
その他 | △10 〃 | △15 〃
繰延税金負債合計 | △1,898百万円 | △1,833百万円
繰延税金負債の純額 | △1,106百万円 | △1,056百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.4％
住民税均等割額 | 2.8％
外国税額 | 9.0％
税額控除額 | 0.0％
評価性引当額 | 2.1％
その他 | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.4％