# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期 | 第172期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 42,620 | 42,047 | 38,976 | 42,137 | 43,651
経常利益 | (百万円) | 1,781 | 1,856 | 2,176 | 1,854 | 843
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,037 | 1,144 | 1,894 | 949 | 172
包括利益 | (百万円) | 2,052 | 1,254 | 1,885 | 941 | △84
純資産額 | (百万円) | 24,255 | 25,361 | 27,099 | 28,167 | 27,907
総資産額 | (百万円) | 63,975 | 64,497 | 65,282 | 68,584 | 67,910
１株当たり純資産額 | (円) | 1,663.29 | 1,735.75 | 9,272.40 | 9,630.96 | 9,527.35
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.07 | 79.53 | 658.61 | 330.08 | 59.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.41 | 38.72 | 40.86 | 40.39 | 40.36
自己資本利益率 | (％) | 4.52 | 4.68 | 7.34 | 3.49 | 0.62
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 8.2 | 6.8 | 13.4 | 50.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,297 | 2,686 | 2,253 | 1,717 | 2,034
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,813 | △2,997 | △1,420 | △602 | △3,190
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △484 | 645 | △609 | △590 | 29
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,552 | 3,886 | 4,092 | 5,120 | 3,948
従業員数 | (名) | 587 | 596 | 606 | 631 | 636
(160) | (180) | (194) | (183) | (183)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第168期から第172期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期 | 第172期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 25,758 | 25,631 | 25,247 | 26,899 | 28,319
経常利益 | (百万円) | 1,152 | 1,114 | 2,034 | 1,563 | 375
当期純利益 | (百万円) | 822 | 720 | 1,928 | 1,004 | 310
資本金 | (百万円) | 4,404 | 4,404 | 4,404 | 4,404 | 4,404
発行済株式総数 | (株) | 14,445,000 | 14,445,000 | 14,445,000 | 2,889,000 | 2,889,000
純資産額 | (百万円) | 21,512 | 22,237 | 24,096 | 24,853 | 24,791
総資産額 | (百万円) | 53,833 | 53,106 | 52,254 | 53,716 | 55,006
１株当たり純資産額 | (円) | 1,494.98 | 1,545.63 | 8,375.32 | 8,640.11 | 8,618.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 10 | 10 | 12 | 60 | 50
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.16 | 50.04 | 670.25 | 349.30 | 108.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 39.96 | 41.87 | 46.11 | 46.27 | 45.07
自己資本利益率 | (％) | 3.97 | 3.29 | 8.32 | 4.11 | 1.25
株価収益率 | (倍) | 16.4 | 13.1 | 6.7 | 12.7 | 27.8
配当性向 | (％) | 17.49 | 19.98 | 8.95 | 17.18 | 46.27
従業員数 | (名) | 151 | 142 | 136 | 148 | 156
(22) | (47) | (52) | (45) | (48)
株主総利回り | (％) | 123.0 | 88.0 | 121.5 | 121.1 | 85.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,175 | 1,028 | 1,011 | 902 (4,995) | 4,585
最低株価 | (円) | 656 | 580 | 603 | 783 (3,950) | 2,828

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第168期から第172期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

７　2017年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1907年４月 | 株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年１月 | 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年２月 | ゼラチン製造事業へ進出。
1940年２月 | 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年４月 | 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年８月 | 東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。
1956年11月 | ビニール・フォーム製造開始。
1963年３月 | 鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。
６月 | 東京地区店頭登録。
1964年４月 | 大阪帶革製造所を吸収合併。
1965年９月 | 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年１月 | 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
９月 | 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。
1974年２月 | 株式会社ニッピに商号変更。
1977年２月 | ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1983年10月 | ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年２月 | リンカー事業を開始。
1986年３月 | ニッピ事業開発株式会社設立。
1988年３月 | ビニール・フォーム工場閉鎖。
５月 | 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
６月 | 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年６月 | 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年２月 | 資本金３５億円に増資。
10月 | 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年９月 | 大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年３月 | 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
３月 | 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
1998年３月 | 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
９月 | 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年８月 | 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年１月 | ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年２月 | 東京タンニン皮革工場閉鎖。
３月 | 大阪支店閉鎖。
2002年３月 | 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
９月 | 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2003年４月 | ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
2004年10月 | NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。
12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年８月 | 霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
2006年８月 | 株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。
９月 | 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年３月 | 東京クローム皮革工場での生産中止。
４月 | 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月 | ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年６月 | 日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
12月 | 東京都足立区に新本社ビル竣工。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2014年１月 | 資本金４４億円に増資。
2015年12月 | 株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年５月 | 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
2017年10月 | 株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
2018年４月 | NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。

(2) ゼラチン関連事業

提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。

(3) 化粧品関連事業

提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。

(4) 皮革関連事業

連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。
在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。
また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。

なお、2018年４月にタイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした当社グループ事業の拡大を目的として、タイ王国のバンコクにNIPPI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しております。

(5) 賃貸・不動産事業

提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。
提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容(注１) | 議決権の所有又は 被所有割合(注２) | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ニッピコラーゲン工業 株式会社　 　 　(注３) | 東京都足立区 | 200 | コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング製造) | 100.00 (49.90) | ― | コラーゲン・ケーシング及びスキンケアクリームを製造、当社に販売している。当社が建物、設備を賃貸している。 役員の兼任(有４名)
株式会社ニッピコラーゲン化粧品 (注３)(注４) | 東京都足立区 | 450 | 化粧品関連事業 (化粧品、健康食品販売) | 100.00 ( ─) | ― | 当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有３名)
大鳳商事株式会社 (注４) | 東京都中央区 | 90 | 食品その他事業(貿易業及び国内商業) | 82.12 (　―) | ― | 当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。 役員の兼任(有２名)
大倉フーズ株式会社 | 東京都中央区 | 90 | 食品その他事業 (イタリア食材商社) | 82.12 (82.12) | ― | 子会社大鳳商事㈱の子会社。 役員の兼任(有１名)
鳳凰事業株式会社 | 東京都足立区 | 100 | 食品その他事業 (当社グループ株式の管理) | 100.00 (　─) | ― | 資金の貸付。 役員の兼任(有４名)
NIPPI COLLAGEN NA INC. | カナダ Ｂ．Ｃ．州 BURNABY | 333千 カナダ ドル | コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング販売) | 100.00 (　―) | ― | 当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。 役員の兼任(有３名)
日皮胶原蛋白(唐山) 有限公司　　　　 (注３) | 中国河北省 唐山市 | 900 | コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング用原料の加工) | 100.00 (　―) | ― | 役員の兼任(有３名)
株式会社ニッピ・フジタ (注４) | 東京都台東区 | 100 | 皮革関連事業 (皮革製品の仕入販売) | 88.46 (　―) | ─ | 製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有３名)
日皮(上海)貿易有限公司 | 中国上海市 | 33 | 皮革関連事業 (貿易業、皮革ペプタイドの仕入販売) | 100.00 (　―) | ─ | 皮革製品及びコラーゲンペプチドを仕入販売している。 当社が債務保証をしている。 役員の兼任(有１名)
海寧日皮皮革有限公司 | 中国浙江省 海宁市 | 300千 中国元 | 皮革関連事業 (皮革製品の加工） | 100.00 (100.00) | ─ | 日皮(上海)貿易有限公司の子会社。 役員の兼任(有１名)
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ボーグ | 千葉県松戸市 | 10 | 皮革関連事業 （靴の販売） | 100.00 (100.00) | ― | 子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。 役員の兼任(有２名）
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社マトリクソーム | 大阪府吹田市 | 141 | 食品その他事業 (医療用機器販売) | 25.81 (　―) | ― | 当社よりiPS関連商品を仕入れている。 役員の兼任(無)

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

大鳳商事㈱　　　　　①売上高 11,132百万円 ②経常利益 220百万円 ③当期純利益 127百万円

④純資産額 1,963百万円 ⑤総資産額 5,363百万円

㈱ニッピ・フジタ　　①売上高 7,749百万円 ②経常利益 200百万円 ③当期純利益 130百万円

④純資産額 899百万円 ⑤総資産額 3,457百万円

㈱ニッピコラーゲン　①売上高 5,818百万円 ②経常利益 32百万円 ③当期純利益 16百万円

化粧品　④純資産額 924百万円 ⑤総資産額 1,572百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 | 336 | (69)
ゼラチン関連事業 | 80 | (19)
化粧品関連事業 | 43 | (45)
皮革関連事業 | 71 | (22)
賃貸・不動産事業 | 4 | (―)
食品その他事業 | 45 | (12)
本社管理部門他 | 57 | (16)
合計 | 636 | (183)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
156 | (48) | 43.14 | 15.61 | 6,536,161

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 | 11 | (6)
ゼラチン関連事業 | 78 | (19)
皮革関連事業 | 1 | (―)
賃貸・不動産事業 | 4 | (―)
食品その他事業 | 19 | (7)
本社管理部門他 | 43 | (16)
合計 | 156 | (48)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　上記従業員数には、出向社員302名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は286名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。