１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、当期末要支給額を計上しております。
（6) ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね2020年９月まで続くものと想定し、当事業年度の財務諸表作成のための会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
５ 受取手形裏書譲渡高
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※７ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、東京都足立区千住地区の当社保有不動産の一部を集合住宅用地として譲渡することを決議し、2020年３月27日に譲渡契約を締結しております。
なお、2020年４月27日に物件の引き渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容 土地(更地) 8,900.57平方メートル
(2) 譲渡資産の所在地 東京都足立区千住橋戸町１番５他７筆
(3) 譲渡先の概要
名称 株式会社長谷工コーポレーション
所在地 東京都港区芝二丁目32番１号
代表者 代表取締役社長 辻 範明
主たる営業内容 建設事業 不動産事業 エンジニアリング事業
当社との関係 資本的関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 譲渡資産の譲渡価格 7,340百万円
(5) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2021年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益5,284百万円を特別利益に計上する見込みであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を合併期日として当社連結子会社である鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社の両社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 合併当事企業の名称及びその事業内容
①合併当事企業の名称 鳳凰事業株式会社
事業内容 当社グループ株式の管理
②合併当事企業の名称 ニッピコラーゲン工業株式会社
事業内容 コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品製造業
(2) 合併期日
2020年４月1日
(3) 合併の法的方式
当社を吸収合併存続会社、鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の対価の交付はありません。
(5) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
なお、2021年３月期第１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益として254百万円を特別利益に計上する予定であります。