第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第168期

第169期

第170期

第171期

第172期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

42,620

42,047

38,976

42,137

43,651

経常利益

(百万円)

1,781

1,856

2,176

1,854

843

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,037

1,144

1,894

949

172

包括利益

(百万円)

2,052

1,254

1,885

941

84

純資産額

(百万円)

24,255

25,361

27,099

28,167

27,907

総資産額

(百万円)

63,975

64,497

65,282

68,584

67,910

1株当たり純資産額

(円)

1,663.29

1,735.75

9,272.40

9,630.96

9,527.35

1株当たり当期純利益

(円)

72.07

79.53

658.61

330.08

59.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.41

38.72

40.86

40.39

40.36

自己資本利益率

(%)

4.52

4.68

7.34

3.49

0.62

株価収益率

(倍)

13.0

8.2

6.8

13.4

50.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,297

2,686

2,253

1,717

2,034

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,813

2,997

1,420

602

3,190

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

484

645

609

590

29

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,552

3,886

4,092

5,120

3,948

従業員数

(名)

587

596

606

631

636

(160)

(180)

(194)

(183)

(183)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第168期から第172期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

3 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第168期

第169期

第170期

第171期

第172期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

25,758

25,631

25,247

26,899

28,319

経常利益

(百万円)

1,152

1,114

2,034

1,563

375

当期純利益

(百万円)

822

720

1,928

1,004

310

資本金

(百万円)

4,404

4,404

4,404

4,404

4,404

発行済株式総数

(株)

14,445,000

14,445,000

14,445,000

2,889,000

2,889,000

純資産額

(百万円)

21,512

22,237

24,096

24,853

24,791

総資産額

(百万円)

53,833

53,106

52,254

53,716

55,006

1株当たり純資産額

(円)

1,494.98

1,545.63

8,375.32

8,640.11

8,618.57

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

10

10

12

60

50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

57.16

50.04

670.25

349.30

108.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.96

41.87

46.11

46.27

45.07

自己資本利益率

(%)

3.97

3.29

8.32

4.11

1.25

株価収益率

(倍)

16.4

13.1

6.7

12.7

27.8

配当性向

(%)

17.49

19.98

8.95

17.18

46.27

従業員数

(名)

151

142

136

148

156

(22)

(47)

(52)

(45)

(48)

株主総利回り

(%)

123.0

88.0

121.5

121.1

85.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,175

1,028

1,011

902

(4,995)

4,585

最低株価

(円)

656

580

603

783

(3,950)

2,828

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第168期から第172期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

3 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

7 2017年3月期の1株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。

8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1907年4月

株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。

1920年1月

東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。

1936年2月

ゼラチン製造事業へ進出。

1940年2月

静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。

1950年4月

東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。

1954年8月

東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。

1956年11月

ビニール・フォーム製造開始。

1963年3月

鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。

6月

東京地区店頭登録。

1964年4月

大阪帶革製造所を吸収合併。

1965年9月

大阪市西淀川区に大阪支店を移転。

1970年1月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。

9月

大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。

1974年2月

株式会社ニッピに商号変更。

1977年2月

ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1983年10月

ニッピゼラチン工業株式会社設立。

1985年2月

リンカー事業を開始。

1986年3月

ニッピ事業開発株式会社設立。

1988年3月

ビニール・フォーム工場閉鎖。

5月

東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。

6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。

1989年6月

大阪タンニン皮革工場閉鎖。

1991年2月

資本金35億円に増資。

10月

難波ニッピ都市開発株式会社設立。

1994年9月

大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。

1995年3月

静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。

3月

東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。

1998年3月

東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。

9月

大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。

1999年8月

大阪市浪速区に大阪支店を移転。

2000年1月

ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。

2001年2月

東京タンニン皮革工場閉鎖。

3月

大阪支店閉鎖。

2002年3月

難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。

9月

東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。

2003年4月

ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。

2004年10月

NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年8月

霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

2006年8月

株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。

9月

茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。

2007年3月

東京クローム皮革工場での生産中止。

4月

株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。

12月

ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。

2009年6月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

12月

東京都足立区に新本社ビル竣工。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

資本金44億円に増資。

2015年12月

株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。

2016年5月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。

2017年10月

株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。

2018年4月

NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) コラーゲン・ケーシング事業

 提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
 在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。

(2) ゼラチン関連事業

 提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。 

(3) 化粧品関連事業

 提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。

(4) 皮革関連事業

 連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。
 在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。
 また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。

 なお、2018年4月にタイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした当社グループ事業の拡大を目的として、タイ王国のバンコクにNIPPI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しております。

(5) 賃貸・不動産事業

 提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

 連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。
 提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、BSE検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。 

 

 

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容(注1)

議決権の所有又は
被所有割合(注2)

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニッピコラーゲン工業
株式会社      (注3)

東京都足立区

200

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング製造)

100.00

(49.90)

コラーゲン・ケーシング及びスキンケアクリームを製造、当社に販売している。当社が建物、設備を賃貸している。
役員の兼任(有4名)

株式会社ニッピコラーゲン化粧品   (注3)(注4)

東京都足立区

450

化粧品関連事業
(化粧品、健康食品販売)

100.00

(  ─)

当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有3名)

大鳳商事株式会社 (注4)

東京都中央区

90

食品その他事業(貿易業及び国内商業)

82.12

( ―)

当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。
役員の兼任(有2名)

大倉フーズ株式会社

東京都中央区

90

食品その他事業
(イタリア食材商社)

82.12

(82.12)

子会社大鳳商事㈱の子会社。
役員の兼任(有1名)

鳳凰事業株式会社

東京都足立区

100

食品その他事業
(当社グループ株式の管理)

100.00

( ─)

資金の貸付。
役員の兼任(有4名)

NIPPI COLLAGEN NA INC.

カナダ
B.C.州

BURNABY

333千
カナダ
ドル

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング販売)

100.00

( ―)

当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。
役員の兼任(有3名)

日皮胶原蛋白(唐山)

有限公司     (注3)

中国河北省

唐山市

900

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング用原料の加工)

100.00
( ―)

役員の兼任(有3名)

株式会社ニッピ・フジタ
         (注4)

東京都台東区

100

皮革関連事業
(皮革製品の仕入販売)

88.46

( ―)

製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有3名)

日皮(上海)貿易有限公司

中国上海市

33

皮革関連事業

(貿易業、皮革ペプタイドの仕入販売)

100.00

( ―)

皮革製品及びコラーゲンペプチドを仕入販売している。

当社が債務保証をしている。

役員の兼任(有1名)

海寧日皮皮革有限公司

中国浙江省

海宁市

300千

中国元

皮革関連事業

(皮革製品の加工)

100.00

(100.00)

日皮(上海)貿易有限公司の子会社。

役員の兼任(有1名)

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ボーグ

千葉県松戸市

10

皮革関連事業

(靴の販売)

100.00

(100.00)

子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。

役員の兼任(有2名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社マトリクソーム

大阪府吹田市

141

食品その他事業

(医療用機器販売)

25.81

( ―)

当社よりiPS関連商品を仕入れている。

役員の兼任(無)

 

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注3) 特定子会社であります。

(注4) 大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 (主要な損益情報等)

 大鳳商事㈱     ①売上高    11,132百万円  ②経常利益     220百万円  ③当期純利益   127百万円

           ④純資産額   1,963百万円  ⑤総資産額   5,363百万円

 ㈱ニッピ・フジタ  ①売上高     7,749百万円  ②経常利益     200百万円  ③当期純利益   130百万円

           ④純資産額     899百万円  ⑤総資産額   3,457百万円

 ㈱ニッピコラーゲン ①売上高     5,818百万円  ②経常利益      32百万円  ③当期純利益    16百万円

       化粧品 ④純資産額     924百万円  ⑤総資産額   1,572百万円

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コラーゲン・ケーシング事業

336

 (69)

ゼラチン関連事業

80

 (19)

化粧品関連事業

43

 (45)

皮革関連事業

71

 (22)

賃貸・不動産事業

4

 (―)

食品その他事業

45

 (12)

本社管理部門他

57

 (16)

合計

636

(183)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

156

(48)

43.14

15.61

6,536,161

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コラーゲン・ケーシング事業

11

 (6)

ゼラチン関連事業

78

(19)

皮革関連事業

1

(―)

賃貸・不動産事業

4

(―)

食品その他事業

19

 (7)

本社管理部門他

43

(16)

合計

156

(48)

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 上記従業員数には、出向社員302名は含まれておりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は286名でユニオンショップ制であります。
 なお、労使関係については概ね良好であります。