第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

39,561

37,829

40,980

42,620

42,047

経常利益

(百万円)

2,160

1,708

1,771

1,781

1,856

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,180

1,292

663

1,037

1,144

包括利益

(百万円)

2,972

1,861

1,437

2,052

1,254

純資産額

(百万円)

18,450

20,222

22,277

24,255

25,361

総資産額

(百万円)

62,571

60,331

61,789

63,975

64,497

１株当たり純資産額

(円)

1,598.86

1,752.60

1,525.89

1,663.29

1,735.75

１株当たり当期純利益

(円)

193.30

114.60

53.69

72.07

79.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.83

32.77

35.54

37.41

38.72

自己資本利益率

(％)

13.10

6.84

3.18

4.52

4.68

株価収益率

(倍)

3.7

15.3

14.3

13.0

8.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,819

2,531

69

2,297

2,686

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,951

2,259

△85

△2,813

△2,997

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,941

△4,717

431

△484

645

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,010

4,102

4,539

3,552

3,886

従業員数

(名)

590

619

616

587

596

(155)

(152)

(156)

(160)

(180)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第165期から第169期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

25,416

24,299

25,841

25,758

25,631

経常利益

(百万円)

1,277

948

1,332

1,152

1,114

当期純利益

(百万円)

1,025

691

855

822

720

資本金

(百万円)

3,500

3,500

4,404

4,404

4,404

発行済株式総数

(株)

12,000,000

12,000,000

14,445,000

14,445,000

14,445,000

純資産額

(百万円)

15,813

16,735

19,913

21,512

22,237

総資産額

(百万円)

53,871

49,922

52,290

53,833

53,106

１株当たり純資産額

(円)

1,323.21

1,400.53

1,383.62

1,494.98

1,545.63

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

7

10

10

10

10

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

85.76

57.85

67.20

57.16

50.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.35

33.52

38.08

39.96

41.87

自己資本利益率

(％)

6.84

4.25

4.67

3.97

3.29

株価収益率

(倍)

8.2

30.3

11.4

16.4

13.1

配当性向

(％)

8.16

17.29

14.88

17.49

19.98

従業員数

(名)

161

177

177

151

142

(17)

(17)

(17)

(22)

(47)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第165期から第169期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

 

 

２ 【沿革】

 

明治40年４月

株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。

大正９年１月

東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。

昭和11年２月

ゼラチン製造事業へ進出。

昭和15年２月

静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。

昭和25年４月

東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。

昭和29年８月

東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。

昭和31年11月

ビニール・フォーム製造開始。

昭和38年３月

鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。

６月

東京地区店頭登録。

昭和39年４月

大阪帶革製造所を吸収合併。

昭和40年９月

大阪市西淀川区に大阪支店を移転。

昭和45年１月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。

９月

大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。

昭和49年２月

株式会社ニッピに商号変更。

昭和52年２月

ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。

昭和58年10月

ニッピゼラチン工業株式会社設立。

昭和60年２月

リンカー事業を開始。

昭和61年３月

ニッピ事業開発株式会社設立。

昭和63年３月

ビニール・フォーム工場閉鎖。

５月

東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。

６月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。

平成元年６月

大阪タンニン皮革工場閉鎖。

平成３年２月

資本金３５億円に増資。

10月

難波ニッピ都市開発株式会社設立。

平成６年９月

大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。

平成７年３月

静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。

３月

東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。

平成10年３月

東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。

９月

大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。

平成11年８月

大阪市浪速区に大阪支店を移転。

平成12年１月

ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。

平成13年２月

東京タンニン皮革工場閉鎖。

３月

大阪支店閉鎖。

平成14年３月

難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。

９月

東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。

平成15年４月

ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。

平成16年10月

NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年８月

霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

平成18年８月

株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。

９月

茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。

平成19年３月

東京クローム皮革工場での生産中止。

４月

株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。

12月

ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。

平成21年６月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

12月

東京都足立区に新本社ビル竣工。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

平成26年１月

資本金４４億円に増資。

平成27年12月

株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。

平成28年５月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。

 

 

 

３ 【事業の内容】

 

当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
　連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司が海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工し、連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しており、また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。

(2) ゼラチン関連事業

　提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。　

(3) 化粧品関連事業

　提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。

(4) 皮革関連事業

　連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。
　在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。
　また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。

(5) 賃貸・不動産事業

　提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

　連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機農産物等の食品、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。
　提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、iMatrix-511を自社製造し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託し、販売しております。　

　なお、平成27年12月に国策の官民イノベーションプログラムに基づき、国立大学法人大阪大学と主にiPS細胞関連の再生医療の事業化を目的として合弁会社㈱マトリクソーム（大阪府吹田市）を設立いたしました。当社出資割合は25.8％であり、当連結会計年度より持分法を適用しております。

 

 

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容(注１)

議決権の所有又は
被所有割合(注２)

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニッピコラーゲン工業
株式会社　  　 　(注３)

東京都足立区

200

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング製造)

100.00

(49.90)

―

コラーゲン・ケーシング及びスキンケアクリームを製造、当社に販売している。当社が建物、設備を賃貸している。
役員の兼任(有６名)

株式会社ニッピ
コラーゲン化粧品 (注３)

東京都足立区

450

化粧品関連事業
(化粧品、健康食品販売)

100.00

(  ─)

―

当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有３名)

大鳳商事株式会社 (注５)

東京都中央区

90

食品その他事業(貿易業及び国内商業)

82.12

(　―)

―

当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。
役員の兼任(有１名)

大倉フーズ株式会社

東京都中央区

90

食品その他事業
(イタリア食材商社)

82.12

(82.12)

―

子会社大鳳商事㈱の子会社。輸入食材の卸販売をしている。
役員の兼任(有１名)

鳳凰事業株式会社　　　　　　　　　

東京都足立区

100

食品その他事業
(当社グループ株式の管理)

100.00

(　─)

―

その他事業
資金の貸付
役員の兼任(有４名)

NIPPI COLLAGEN NA INC.　　

カナダ
Ｂ．Ｃ．州

BURNABY

333千
カナダ
ドル

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング販売)

100.00

(　―)

―

当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。
役員の兼任(有３名)

日皮胶原蛋白(唐山)

有限公司　　　　 (注３)

中国河北省

唐山市

900

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング用原料の加工)

100.00
(　―)

―

コラーゲン・ケーシング用原料を大鳳商事㈱を経由してニッピコラーゲン工業㈱へ供給している。
役員の兼任(有２名)

株式会社ニッピ・フジタ
　　　 　　　　　(注５)

東京都台東区

100

皮革関連事業
(皮革製品の仕入販売)

88.46

(　―)

─

製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有３名)

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ボーグ

千葉県松戸市

10

皮革関連事業

（靴の販売）

100.00

(100.00)

―

子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。靴の卸販売をしている。

役員の兼任(無）

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社マトリクソーム　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　 (注４)

大阪府吹田市

279

食品その他事業

(医療用機器販売)

25.81

(25.81)

―

平成28年４月以降iMatrix511を販売する予定。

役員の兼任(無)

 

 

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　国立大学法人大阪大学と再生医療技術に関する事業化推進型共同研究開発を目的に平成27年12月に設立した関連会社㈱マトリクソーム（大阪府吹田市）の第三者割当増資を平成28年１月に投資事業有限責任組合２社と共同で引受け、出資割合は25.8％となり、当連結会計年度より持分法を適用しております。

(注５)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　(主要な損益情報等)

　　大鳳商事㈱　　　　①売上高    14,293百万円  ②経常利益　　 250百万円  ③当期純利益   182百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額   1,643百万円  ⑤総資産額　 5,847百万円

　　㈱ニッピ・フジタ　①売上高　   8,521百万円  ②経常利益　   117百万円  ③当期純利益    93百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　   574百万円  ⑤総資産額　 3,691百万円

 

５ 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コラーゲン・ケーシング事業

331 ( 77)

ゼラチン関連事業

 66 ( 21)

化粧品関連事業

46 ( 40)

皮革関連事業

56 ( 16)

賃貸・不動産事業

5 (  1)

食品その他事業

38 ( 10)

本社管理部門他

54 ( 15)

合計

596 (180)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 142 (47)

44.45

17.24

6,659,910

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コラーゲン・ケーシング事業

13 ( 3)

ゼラチン関連事業

64 (21)

皮革関連事業

1 (―)

賃貸・不動産事業

5 ( 1)

食品その他事業

8 ( 7)

本社管理部門他

51 (15)

合計

142 (47)

 

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　上記従業員数には、出向社員295名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は昭和21年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は265名でユニオンショップ制であります。
　なお、労使関係については概ね良好であります。