第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第166期
|
第167期
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
決算年月
|
平成25年3月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
37,829
|
40,980
|
42,620
|
42,047
|
38,976
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,708
|
1,771
|
1,781
|
1,856
|
2,176
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
1,292
|
663
|
1,037
|
1,144
|
1,894
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,861
|
1,437
|
2,052
|
1,254
|
1,885
|
純資産額
|
(百万円)
|
20,222
|
22,277
|
24,255
|
25,361
|
27,099
|
総資産額
|
(百万円)
|
60,331
|
61,789
|
63,975
|
64,497
|
65,282
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,752.60
|
1,525.89
|
1,663.29
|
1,735.75
|
1,854.48
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
114.60
|
53.69
|
72.07
|
79.53
|
131.72
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
32.77
|
35.54
|
37.41
|
38.72
|
40.86
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.84
|
3.18
|
4.52
|
4.68
|
7.34
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.3
|
14.3
|
13.0
|
8.2
|
6.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,531
|
69
|
2,297
|
2,686
|
2,253
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,259
|
△85
|
△2,813
|
△2,997
|
△1,420
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,717
|
431
|
△484
|
645
|
△609
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
4,102
|
4,539
|
3,552
|
3,886
|
4,092
|
従業員数
|
(名)
|
619
|
616
|
587
|
596
|
606
|
(152)
|
(156)
|
(160)
|
(180)
|
(194)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第166期から第170期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第166期
|
第167期
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
決算年月
|
平成25年3月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
24,299
|
25,841
|
25,758
|
25,631
|
25,247
|
経常利益
|
(百万円)
|
948
|
1,332
|
1,152
|
1,114
|
2,034
|
当期純利益
|
(百万円)
|
691
|
855
|
822
|
720
|
1,928
|
資本金
|
(百万円)
|
3,500
|
4,404
|
4,404
|
4,404
|
4,404
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,000,000
|
14,445,000
|
14,445,000
|
14,445,000
|
14,445,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
16,735
|
19,913
|
21,512
|
22,237
|
24,096
|
総資産額
|
(百万円)
|
49,922
|
52,290
|
53,833
|
53,106
|
52,254
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,400.53
|
1,383.62
|
1,494.98
|
1,545.63
|
1,675.06
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
10
|
10
|
10
|
10
|
12
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
57.85
|
67.20
|
57.16
|
50.04
|
134.05
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
33.52
|
38.08
|
39.96
|
41.87
|
46.11
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.25
|
4.67
|
3.97
|
3.29
|
8.32
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.3
|
11.4
|
16.4
|
13.1
|
6.7
|
配当性向
|
(%)
|
17.29
|
14.88
|
17.49
|
19.98
|
8.95
|
従業員数
|
(名)
|
177
|
177
|
151
|
142
|
136
|
(17)
|
(17)
|
(22)
|
(47)
|
(52)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第166期から第170期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
4 平成29年3月期の1株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。
2 【沿革】
明治40年4月
|
株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
|
大正9年1月
|
東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
|
昭和11年2月
|
ゼラチン製造事業へ進出。
|
昭和15年2月
|
静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
|
昭和25年4月
|
東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
|
昭和29年8月
|
東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。
|
昭和31年11月
|
ビニール・フォーム製造開始。
|
昭和38年3月
|
鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。
|
6月
|
東京地区店頭登録。
|
昭和39年4月
|
大阪帶革製造所を吸収合併。
|
昭和40年9月
|
大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
|
昭和45年1月
|
静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
|
9月
|
大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。
|
昭和49年2月
|
株式会社ニッピに商号変更。
|
昭和52年2月
|
ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。
|
昭和58年10月
|
ニッピゼラチン工業株式会社設立。
|
昭和60年2月
|
リンカー事業を開始。
|
昭和61年3月
|
ニッピ事業開発株式会社設立。
|
昭和63年3月
|
ビニール・フォーム工場閉鎖。
|
5月
|
東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
|
6月
|
株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
|
平成元年6月
|
大阪タンニン皮革工場閉鎖。
|
平成3年2月
|
資本金35億円に増資。
|
10月
|
難波ニッピ都市開発株式会社設立。
|
平成6年9月
|
大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
|
平成7年3月
|
静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
|
3月
|
東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
|
平成10年3月
|
東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
|
9月
|
大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
|
平成11年8月
|
大阪市浪速区に大阪支店を移転。
|
平成12年1月
|
ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
|
平成13年2月
|
東京タンニン皮革工場閉鎖。
|
3月
|
大阪支店閉鎖。
|
平成14年3月
|
難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
|
9月
|
東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
|
平成15年4月
|
ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
|
平成16年10月
|
NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。
|
12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
平成17年8月
|
霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
|
平成18年8月
|
株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。
|
9月
|
茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
|
平成19年3月
|
東京クローム皮革工場での生産中止。
|
4月
|
株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
|
12月
|
ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
|
平成21年6月
|
日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
|
平成22年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
|
12月
|
東京都足立区に新本社ビル竣工。
|
平成25年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
|
平成26年1月
|
資本金44億円に増資。
|
平成27年12月
|
株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
|
平成28年5月
|
静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司が海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工し、連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しており、また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。
(4) 皮革関連事業
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。
在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。
また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機農産物等の食品、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。
提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、BSE検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業の内容(注1)
|
議決権の所有又は 被所有割合(注2)
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
ニッピコラーゲン工業 株式会社 (注3)
|
東京都足立区
|
200
|
コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング製造)
|
100.00 (49.90)
|
―
|
コラーゲン・ケーシング及びスキンケアクリームを製造、当社に販売している。当社が建物、設備を賃貸している。 役員の兼任(有4名)
|
株式会社ニッピ コラーゲン化粧品 (注3)
|
東京都足立区
|
450
|
化粧品関連事業 (化粧品、健康食品販売)
|
100.00 ( ─)
|
―
|
当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有3名)
|
大鳳商事株式会社 (注4)
|
東京都中央区
|
90
|
食品その他事業(貿易業及び国内商業)
|
82.12 ( ―)
|
―
|
当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。 役員の兼任(有2名)
|
大倉フーズ株式会社
|
東京都中央区
|
90
|
食品その他事業 (イタリア食材商社)
|
82.12 (82.12)
|
―
|
子会社大鳳商事㈱の子会社。輸入食材の卸販売をしている。 役員の兼任(有1名)
|
鳳凰事業株式会社
|
東京都足立区
|
100
|
食品その他事業 (当社グループ株式の管理)
|
100.00 ( ─)
|
―
|
その他事業 資金の貸付 役員の兼任(有4名)
|
NIPPI COLLAGEN NA INC.
|
カナダ B.C.州 BURNABY
|
333千 カナダ ドル
|
コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング販売)
|
100.00 ( ―)
|
―
|
当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。 役員の兼任(有3名)
|
日皮胶原蛋白(唐山) 有限公司 (注3)
|
中国河北省 唐山市
|
900
|
コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング用原料の加工)
|
100.00 ( ―)
|
―
|
コラーゲン・ケーシング用原料を大鳳商事㈱を経由してニッピコラーゲン工業㈱へ供給している。 役員の兼任(有2名)
|
株式会社ニッピ・フジタ (注4)
|
東京都台東区
|
100
|
皮革関連事業 (皮革製品の仕入販売)
|
88.46 ( ―)
|
─
|
製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有3名)
|
(持分法適用非連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ボーグ
|
千葉県松戸市
|
10
|
皮革関連事業 (靴の販売)
|
100.00 (100.00)
|
―
|
子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。靴の卸販売をしている。 役員の兼任(有1名)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社マトリクソーム
|
大阪府吹田市
|
141
|
食品その他事業 (医療用機器販売)
|
25.81 ( ―)
|
―
|
iMatrix511を販売している。 役員の兼任(無)
|
(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(注3) 特定子会社であります。
(注4) 大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
大鳳商事㈱ ①売上高 11,955百万円 ②経常利益 150百万円 ③当期純利益 95百万円
④純資産額 1,744百万円 ⑤総資産額 5,709百万円
㈱ニッピ・フジタ ①売上高 7,567百万円 ②経常利益 148百万円 ③当期純利益 56百万円
④純資産額 620百万円 ⑤総資産額 3,662百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コラーゲン・ケーシング事業
|
330 ( 79)
|
ゼラチン関連事業
|
66 ( 24)
|
化粧品関連事業
|
51 ( 47)
|
皮革関連事業
|
61 ( 16)
|
賃貸・不動産事業
|
4 ( 2)
|
食品その他事業
|
46 ( 9)
|
本社管理部門他
|
48 ( 17)
|
合計
|
606 (194)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
136 (52)
|
45.92
|
18.78
|
6,844,483
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コラーゲン・ケーシング事業
|
14 ( 3)
|
ゼラチン関連事業
|
64 (24)
|
皮革関連事業
|
1 (―)
|
賃貸・不動産事業
|
4 ( 2)
|
食品その他事業
|
16 ( 6)
|
本社管理部門他
|
37 (17)
|
合計
|
136 (52)
|
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 上記従業員数には、出向社員299名は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は昭和21年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は267名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。