【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、トイレタリー用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機農産物、衣料品、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、新規細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コラーゲン・ケーシング事業」のセグメント利益が375百万円、「ゼラチン関連事業」のセグメント利益が23百万円、「化粧品関連事業」のセグメント利益が11百万円、「食品その他事業」のセグメント利益が２百万円、「皮革関連事業」のセグメント利益が０百万円、「賃貸・不動産事業」のセグメント利益が３百万円、「調整額(全社)」のセグメント利益が21百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10％を越えております。 （単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10％を越えております。 （単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 銀行借入(173百万円)につき、債務保証を行っているものであります。
(注４) 建物・設備の賃貸又は賃借については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 手数料の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注７) 寄付金については、一般的に相当な金額を支出しております。
(注８) 委託研究費については、一般的な価格を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注４) ゼラチン原料の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注５) 手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 加工賃の支払については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注７) 靴製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) ペプタイドの仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注４) 銀行借入(162百万円)につき、債務保証を行っているものであります。
(注５) 建物・設備の賃貸又は賃借については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 手数料の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注７) 手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注８) iPS関連商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注９) 寄付金については、一般的に相当な金額を支出しております。
(注10) 委託研究費については、一般的な価格を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注４) 皮革加工品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 加工賃の支払については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注７) 靴製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単元株式数の変更、株式併合）
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第170回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（1） 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所（JASDAQ市場）に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
（2） 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3） 効力発生日における発行可能株式総数
（4） 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5） 単元株式数の変更、株式併合の日程
（6） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。