１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、当期末要支給額を計上しております。
（6) ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
５ 受取手形裏書譲渡高
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※７ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳