## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済の見通しは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大と縮小が繰り返され、感染を防ぐための新生活様式が継続されることが想定されます。コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容は、当社グループが取扱う商品群の市場環境にも大きく影響を与えるものであり、これらに対応した新たなビジネススタイルの構築は、当社グループの持続的な成長に不可欠であると考えております。また、当社グループの多岐にわたる事業を堅実に運営することで、関連業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。

コラーゲン・ケーシング事業におきましては、イベントの中止などによりフランクフルト等の太物市場は停滞しており、回復には時間を要することが予想されます。しかしながら、天候不順による穀物収穫量の減少、中国における家畜向け飼料の需要増大、家畜伝染病拡大等を起因とした世界的な食肉原料の高騰と天然腸不足が予測されており、この代替品として細物コラーゲン・ケーシングの需要拡大が見込まれております。当社は、ハム・ソーセージ業界の動向を注視してこの需要の獲得に取組んでまいります。また、サラミ等のドライソーセージ市場におきましては、引き続きシェア拡大に向け、販促活動に注力してまいります。本事業分野では、一層激化する他社の攻勢に対応するため、品質の維持及び生産性の向上並びに他社製品に対抗するための新商品の開発を推し進めてまいります。

ゼラチン関連事業におきましては、個人消費の落ち込みとインバウンド需要の低迷が続くことが想定されますが、ゼラチン及びコラーゲンペプチドへの潜在的な需要は多くあるものと認識しております。当社は、潜在需要を顕在化させるべく、今後益々重要性が増すインターネットからの問合せに対し効果的に対応する体制を整えるとともに、顧客が求める情報や当社商品の優位性を積極的に紹介することで、新たな営業機会を獲得してまいります。また、当社富士工場では、コラーゲンペプチド製造専用施設で製造する魚由来製品について、ハラール認証を取得しました。本認証の取得を通じて、イスラム圏の消費者が安心できる製品の開発を目指す企業の一助となるとともに、年々需要が増大している東南アジアや中東などイスラム諸国におけるニーズに対応してまいります。

化粧品関連事業におきましては、現下の情勢において、通信販売市場は引き続き拡大する一方、大手企業の攻勢及び他業種からの参入により競争が激化することが予想されます。当社のコラーゲン原料メーカーとしての強みを活かし、他社との差別化を図るとともに、顧客接点強化による顧客満足度向上に取組んでまいります。

皮革関連事業におきましては、近年低迷する皮革業界に対してコロナ禍における生活様式変容が与えた影響は非常に大きく、今後も厳しい環境で推移することが想定されます。このような状況下、在庫管理体制を見直すとともに、新たな販売戦略の構築に取組んでまいります。また、当社は、甲革、製革、靴、衣料、底材加工などの皮革関連の全方位体制の企業として、他社との情報収集及び協力体制の一層の強化に取組んでまいります。

食品その他事業におきましては、引き続き業務用商材が苦戦することが予測されるイタリア食材部門において、小売販売や通信販売事業などを通じて新規顧客の獲得に注力してまいります。有機穀物の貿易部門におきましては、海外サプライヤーとの連絡を密にし、引き続き供給体制の維持に努めてまいります。バイオ関連部門におきましては、withコロナの時代においても再生医療分野は着実に伸長するものと想定しており、同分野に引き続き注力してまいります。

なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は順調に推移しており、ポンテグランデTOKYO全体の賑わい感は増しております。引き続き、同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取組んでまいります。

また、大阪なんば地区所有地においては、これまでの暫定賃貸事業から転換し、本格開発計画実施に向けて着実に歩を進めております。不透明な状況が続く中でも採算性を確保するとともに、本地での最大限の事業収益を目指して有効活用を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて

当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。

(2) 法的規制に係る影響について

当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。

(3) 大規模災害等の影響について

地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の安全確保を最優先とし生産・販売活動への影響を最小限にとどめるとの基本方針のもと、在宅勤務や時差出勤、事業所内での衛生管理の強化などの感染予防措置を講じながら、事業の安定的な継続に努めております。しかしながら、感染症の流行が深刻化した場合、従業員の罹患により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利上昇のリスクについて

当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 為替による価格変動リスクについて

当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原料価格の変動リスクについて

当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。

(7) 設備投資に係るリスクについて

当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて

当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産開発に係るリスクについて

当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成また完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品品質に係るリスクについて

当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。

これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用喪失並びに経営成績への影響を与える可能性があります。

(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて

当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。

(12) 海外事業に係るリスクについて

当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治または経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 取引先の信用リスクについて

当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、いまだに収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。国内外ともに、段階的な社会経済活動の再開に伴って徐々に回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再び経済が停滞するなど、一進一退の状況が続いております。また、このような環境下における企業の業績は、業態による二極化が進んでおり、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループにおきましても、感染症の影響は大きく、ゼラチン関連事業においてはインバウンド消費の消失、皮革関連事業においては、テレワークの増加や消費マインドの低下などによる靴用革需要の激減、自動車メーカーの減産などの影響を受けて減収となり、営業利益、経常利益についても大幅に減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、35,595百万円（前期比16.1％減）、営業利益は、874百万円（同52.9％減）、経常利益は、842百万円（同51.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社所有不動産（東京都足立区）の一部譲渡による固定資産売却益を計上したことにより、4,219百万円（同232.0％増）となりました。
なお、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

(コラーゲン・ケーシング事業)

コラーゲン・ケーシング部門は、国内販売は、付加価値の高いカラーケーシングの販売に注力して利益確保に寄与したものの、観光地や行楽地への人出の減少、イベントの中止などの影響を受けて業務用商材向けが減少し低調に推移しました。輸出販売は、海外における感染症の再拡大などにより厳しい環境で推移したものの、継続的に取組んでいる価格改定や、製造部門における製造コストの低減により収益性は改善しました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、8,268百万円（前期比13.7％減）、営業利益は、1,034百万円（同14.1％増）、セグメント利益は、1,034百万円（同55.7％増）となりました。

(ゼラチン関連事業)

ゼラチン部門は、コロナ禍における生活様式の変容に伴い、コンビニエンスストア向け惣菜用途や、グミキャンディを中心とした菓子市場は低調に推移しました。ペプタイド部門は、インバウンド需要激減の影響を受けて国内販売は苦戦しました。輸出販売においても、感染症拡大による海外経済活動の低下に伴ってコラーゲンペプチドの価格競争が激化する中で、シェア確保に努めたものの収益面で苦戦しました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,119百万円（同8.5％減）、営業利益は、273百万円（同68.7％減）、セグメント利益は、278百万円（同68.5％減）となりました。

(化粧品関連事業)

化粧品関連事業は、感染症拡大に伴う巣ごもり需要の増加が追い風となり通信販売市場は拡大したものの、先行き不透明な不安感等により高額品の買い控え傾向がみられました。このような環境下において化粧品部門は、認知度向上に努めて新規顧客の開拓に注力しましたが、コロナ禍の外出控えの影響もあり売上は減少しました。一方、健康食品部門は、健康志向の高まりと通信販売の利便性を背景に好調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、5,204百万円（同12.2％増）、営業利益は、404百万円（同31.0％増）、セグメント利益は、312百万円（同73.0％増）となりました。

(皮革関連事業)

靴・袋物部門は、コロナ禍の外出自粛やテレワークの広がりを背景に、主力の紳士靴用革をはじめとした需要が激減し、極めて厳しい状況で推移しました。車輌部門は、感染症拡大によるロックダウンに伴う自動車工場の休業、渡航制限による航空・海上輸送の遅延に伴う生産調整などから自動車メーカーの生産が大幅に落ち込んだことにより売上が大きく減少しました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、5,174百万円（同45.9％減）、営業損失は、64百万円（前連結会計年度は営業利益398百万円）、セグメント損失は、128百万円（前連結会計年度はセグメント利益335百万円）となりました。

(賃貸・不動産事業)

再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。なお、同再開発地区内の一部を住宅用地として売却しました。大阪市浪速区の土地賃貸事業は、開発地区における埋蔵文化財の発掘調査が完了し、新規事業に向けた開発計画を着実に推進しております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、732百万円（前期比1.0％減）、営業利益は、543百万円（同6.7％減）、セグメント利益は700百万円（同31.1％減）となりました。

(食品その他事業)

バイオ関連事業は、再生医療関連製品を中心として順調に推移しました。有機穀物は、健康志向を背景とした安定的な需要に支えられております。イタリア食材は、政府の経済対策などにより多少の持ち直しがみられたものの、主要顧客である外食産業が度重なる外出自粛や営業時間制限の影響を大きく受けており苦戦しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、7,096百万円（同10.2％減）、営業利益は、167百万円（同29.5％減）、セグメント利益は162百万円（同29.3％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は69,410百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,757百万円増加しました。これは主に棚卸資産が1,118百万円、未収消費税等が431百万円、土地の売却及び取得と補助金による固定資産の圧縮を含め有形固定資産が134百万円減少した一方で、土地の売却などにより現金及び預金が3,491百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債は、36,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,679百万円減少しました。これは主に未払法人税等が1,270百万円、長期借入金が1,614百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,603百万円、短期借入金が3,709百万円、再評価に係る繰延税金負債が414百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、32,966百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,437百万円増加し、自己資本比率は、46.7％となりました。これは主に土地の売却により土地再評価差額金が939百万円減少した一方で、利益剰余金が5,015百万円増加したことによるものです。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、東京都足立区の土地売却などにより前連結会計年度末と比べ3,491百万円増加し、7,499百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、コロナ禍の影響による減収に伴った売上債権、仕入債務、たな卸資産などの減少により、前連結会計年度と比べ収入が863百万円増加し、2,761百万円の収入(同45.5％増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、大阪市中央区の土地の取得による支出があったものの、土地売却代金の収入及び新工場建設に伴う補助金収入などにより、3,297百万円の収入(前連結会計年度は、280百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2020年４月１日に連結子会社のニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の短期借入金の一部を長期借入金に付け替え残債を圧縮したことなどにより、前連結会計年度と比べ1,047百万円の支出が増加し、2,587百万円の支出(前期比68.0％増)となりました。

#### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 | 6,387 | △20.6
ゼラチン関連事業 | 6,948 | 4.1
化粧品関連事業 | 136 | △33.7
皮革関連事業 | 208 | △37.3
食品その他事業 | 191 | △9.2
合計 | 13,873 | △10.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
ゼラチン関連事業 | 3,927 | 9.0
化粧品関連事業 | 1,291 | 7.2
皮革関連事業 | 5,376 | △35.8
食品その他事業 | 5,427 | △10.5
合計 | 16,022 | △16.7

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入金額によっており、消費税等は含まれておりません。

#### c. 受注実績

製品の性質上受注生産は行っておりません。

#### d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 | 8,268 | △13.7
ゼラチン関連事業 | 9,119 | △8.5
化粧品関連事業 | 5,204 | 12.2
皮革関連事業 | 5,174 | △45.9
賃貸・不動産事業 | 732 | △1.0
食品その他事業 | 7,096 | △10.2
合計 | 35,595 | △16.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関し、当社グループは、連結財務諸表及び財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年度も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,814百万円減少し、35,595百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

主な要因は、化粧品関連事業の主力商品「ニッピコラーゲン１００」の販売は、免疫力の向上など健康志向を背景として、また、通信販売という販路の強みも活かし好調に推移しました。

一方で、その他の報告セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を少なからず受けました。皮革関連事業においては、生活様式変容が与えた影響は非常に大きく、革靴に関する素材、商品、加工に至るまで大きく減少いたしました。また、車輛用革においても自動車関連メーカーの断続的な減産などで大きく落ち込みました。さらに食品その他の事業においては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、営業自粛、時短営業、酒類提供自粛要請などに応じた外食産業が売上減少を余儀なくされ、イタリア食材の輸入販売も大きな影響を受けました。また、ゼラチン関連事業においては、国内の健康食品メーカー向けのコラーゲンペプチドがインバウンド需要の消失により減少し、コラーゲン・ケーシング事業においても、行楽地の時短営業や各地域のイベント開催中止などでフランクサイズ、太物サイズの販売が不調となりました。

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ981百万円減少し、874百万円（同52.9％減）となり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ890百万円減少し、842百万円（同51.4％減）となりました。

主な要因は、コラーゲン・ケーシング事業において販売量が減少したことに伴い、生産も伸び悩んだものの、電力や燃料などユーティリティーコストの見直しを行ったことや減価償却費が減少したことも手伝い、コスト削減ができたことにより収益性は大きく改善しました。また、化粧品関連事業において「ニッピコラーゲン１００」の販売が続伸しましたものの、売上高6,814百万円減少の影響は大きく、減益となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,948百万円増加し、4,219百万円（同232.0％増）となりました。

主な要因は、再開発事業促進を目的として東京都足立区の土地を一部売却し、特別利益として5,288百万円計上したことにより税金等調整前当期純利益が6,007百万円となりました。

また、当該物件の売却益を原資とした法人税法上の特定資産の買換え特例を活用することにより税金費用の圧縮にも努めました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも行っております。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に外国為替相場等の大きな変動も各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人の消費活動や企業の経済活動が停滞し国内外の経済に深刻な影響を現在も及ぼしております。当社グループにおきましては、コラーゲン・ケーシング事業における業務用フランクサイズの販売、ゼラチン関連事業におけるインバウンド激減に伴うコラーゲンペプチドの販売、また、皮革関連事業での紳士及び婦人靴用革と自動車ハンドル用革の各国における自動車減産による需要減、そして食品その他の事業では、外食産業向けイタリア食材の販売減などが引き続き懸念されます。

そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 戦略的現状と見通し

コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各セグメントにおきましては、顧客や市場ニーズを取り入れた新商品開発により一層の高付加価値商品を投入するとともに、宣伝広告等により商品や企業の知名度の向上を図ってまいります。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模索し、販売面では、拡販と適正な販売価格の徹底を図りながら、収益体制の改善、強化に努めてまいります。

また、賃貸・不動産事業におきましては、東京都足立区の千住地区と大阪市浪速区の難波所有地での工場跡地の再開発は計画に基づき一歩ずつ前進しております。すでに事業化が完了した一部に加え、当連結会計年度においても新たに事業化計画が決定しており、残る所有地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行ってまいります。

なお、2020年４月27日に東京都足立区の千住地区の再開発用土地を一部売却し、2021年１月29日に大阪市中央区心斎橋の賃貸用土地を取得いたしましたが、これは当社の再開発事業に資するものであり、収益基盤及び資産の維持増強となるものであります。

また、法人税法上の買換え特例を活用し、効率的な資金運用を行っております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動資金であります。それ以外の投資などを目的とした資金需要は、生産設備及び賃貸物件投資等に限っております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、資金の流動性に関する新型コロナウイルス感染症の影響についての対応としては、現在は未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。また、2020年４月の東京都足立区の土地売却に伴い、短期的には手許現預金は、高水準の状態にあります。不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの間、手許現預金は、高い水準を維持いたします。

なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においてはグループ会社ともに低いと判断しております。

また、2021年１月に大阪市中央区心斎橋の賃貸用土地を取得いたしましたが、取得資金につきましては期初の土地売却資金の一部で決済しており、また、法人税法上の買換え特例を活用し、資金負担の軽減を図っております。

今後の有利子負債の弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できる見込みと判断しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、100年間に亘り、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン、コラーゲンペプチドの事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角を担うまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲン１００」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。

また、バイオマトリックス研究所で長年培った生体工学技術を生かし、医療分野への進出を果たしましたが、今後は、主力事業の一角になるべく注力してまいります。

これらの事業を更に充実拡大させ、以て当社の企業理念である社会貢献にこれまで以上に繋げてまいります。それを実現させる為に、既存の知財に加え、新たな事業で得た技術・経験を生かし、また、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。

このように、既存事業の改良改善、さらには新規開発の取り組みを実行しつつ、企業体質の強化を図るとともに、これらを通じて社会への貢献を図ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みや、外出自粛要請等の規制に伴った消費活動の変容などで国内景気への影響は少なからず、今後も不透明な環境が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに取り組んでいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡充を図ってまいります。

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の影響を残しつつも緩やかに経済情勢は改善していくと想定しております。

コラーゲン・ケーシング事業に関しては、外出機会の減少やイベントなどの縮小で業務用太物サイズの停滞は続くものと思われますが、アニメ・キャラクターなどの印刷ケーシングやお弁当用の赤色ケーシングなど一般向けのトレンドに則した提案活動などを行い、天然羊腸に左右されない国内市場のシェアアップを目指してまいります。海外販売は、コロナ後の正常化を見据えて海外代理店のストックコントロールを行いながら海外顧客の新規掘り起こしに努めてまいります。製造に関しては、国際的な価格競争に対応していくためにも工程の見直しや加工費の低減を引き続き見直し、さらなる収益力の向上に注力してまいります。

ゼラチン関連事業に関しては、インバウンド需要はコロナ禍以前までには暫く戻らないと予測しておりますものの、多くの国内ユーザーがコロナ禍の影響で商品開発が遅延しているなか、機能性など特定の素材提案で差別化を図り、国内販売の回復に努めてまいります。また、国内販売減少による在庫過多を解消するべく輸出にも注力し、ハラール認証を取得したことによりさらに国内外のシュアアップを目指します。今後も引き続き、一層の高付加価値商品開発、顧客への新規提案などにより収益基盤を改善してまいります。

化粧品関連事業に関しては、感染症の影響が続く中で、通信販売という販路の強みも活かしながら引き続きニーズに呼応した新商品の開発に努め、さらなる拡販、継続率の向上、新規顧客の獲得を目指してまいります。

皮革関連事業に関しては、緩やかに回復あるいは揺り戻しの期待はあるものの、このコロナ禍で革靴に対する消費者意識の変容が懸念されます。特にビジネスシューズの需要が厳しい状況であるなか、甲革、製甲、靴、底材加工、衣料などの皮革関連の全方位体制強化のため、業界の情報収集、協力企業体制の一層の強化、在庫管理体制の見直し、経費低減などに取り組み、収益の確保に努めてまいります。

また、車両用革は、コロナ禍の影響により自動車業界全体が減産や半導体不足など不安定な環境にあるなか、低コストを実現するため新しい処方技術の確立に注力し、競争力の向上に努め受注の回復を図ってまいります。

食品その他の事業に関しては、イタリア食材は度重なる緊急事態宣言の発令を受け、業務用は一定の影響を受けると予想されますが、オンラインショップの強化など個人消費の掘り起こしに努め回復を図ります。一方で、有機穀物は安定的な需要を背景に堅調に推移するものと見込んでおります。

また、再生医療関連については、今後も市場が拡大していくものと見込んでおり、細胞外マトリックス関連商品の新規開発のほか、医療用ゼラチン、医療用コラーゲンなどの試薬などの開発、拡販を目指してまいります。

そのほか、東京都足立区の土地再開発事業は、千住大橋駅周辺地区まちづくり計画に沿って推進してまいります。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、新規購入した中央区心斎橋の有効活用を含め順調に進捗しており、浪速区なんばの再開発事業は、2023年秋の本格的活用開始を見込んでおります。

そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化のためにコラーゲン、ラミニンに代表される細胞外マトリックス成分を中心に行いました。また、再生医療・組織工学、細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養学などの研究開発を行っております。

具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。

(1)　iPS細胞及びES細胞を効率よく未分化の状態で培養できる基質ヒトラミニン-511タンパク質の一部である組換えタンパク質「iMatrix-511」及びその臨床用グレード製品「iMatrix-511MG」を製造しております。「iMatrix-511」は、iPS/ES細胞から分化させた神経細胞や様々な細胞の培養基質としても使用されています。さらに多様な細胞を培養するためのヒトラミニン-411、221の一部である組換えタンパク質「iMatrix-411, iMatrix-221」も製造販売しており、今後、さらに複数種のラミニンを製造し販売する予定です。

(2)　安全性の高い組織工学・再生医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、ウイルスクリアランス試験を実施して低エンドトキシンである医療用途にも適用可能なコラーゲンとメディゼラチンを開発しております。同時に、各種研究試薬用コラーゲン、ゼラチンの応用開発も行っております。また、日本ハム株式会社中央研究所との間で医療用コラーゲン事業の譲受について合意しました。今回の事業譲受を通じて、日本ハム中央研究所が持つ医療用コラーゲン事業分野の高度な技術や優良な顧客基盤を引き継ぎ、高い安全性と確かな品質を誇る医療用コラーゲンを安定的に供給することで再生医療へのニーズに応えていきます。

(3)　コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善などにおいて効果を確認しており、細胞への作用メカニズムに関しても研究を行っております。また、より効能が期待できるジペプチドPro-Hypを多く含むペプチドDFF-01や、生姜に含まれる酵素を用いてXaa-4Hyp-Glyという配列のトリペプチドが多く含まれるペプチドGFF-01を販売するとともに、その細胞レベル及びヒトへの生理的作用を研究しております。

(4)　組み換えタンパク質の効率良い製造法spERtテクノロジーを開発し、基本特許として知的財産化しています。さらに実証実験を含めた開発を進め、抗体医薬開発企業と共同開発を目指すとともに、自社製造販売のタンパク質へ、この技術を活用して、利益の向上を図りたいと考えております。

(5)　動物用のコラーゲンペプチドサプリメントとして、イヌ向けの「あしたも走ろっ。」、ネコ向けの「あしたも遊ぼっ。」を、更には前掲しております生姜酵素で分解したコラーゲンペプチドを配合した動物病院専用の「コラーゲットプロ」を開発し、販売しております。

上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、597百万円であります。
また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。