当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、活動制限の緩和と強化が繰り返され、個人消費も増加と減少を繰り返しました。足許では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展していくなか、政府は緊急事態宣言を解除したほか、活動制限の緩和に向けた実証実験を行い、制限の緩和を本格化させる方針を打ち出しております。さらに、政府の景気刺激策や経口治療薬開発なども消費者マインドにプラスになるとみられ、これまでの活動自粛で使われずに残っているコロナ貯蓄は、リベンジ消費に活用されることが期待されております。
一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品不足を受け、製造業を中心に生産活動は足許で下振れしており、さらには原油価格や原材料の高騰による経済への影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間は、皮革製品、業務用輸入食材の販売は苦戦が続いたものの、健康志向の高まりを背景に「ニッピコラーゲン１００」は好調に推移し、国内外メーカーへのコラーゲンペプチドも増収に転じました。また、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,363百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。
また、営業利益は、1,147百万円(同97.1％増)、経常利益は、1,106百万円(同91.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから3,438百万円減少し、691百万円(同83.3％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、フランクサイズ、印刷・カラーケーシングが増加いたしました。また、輸出販売は、コンテナ不足などの影響は未だあるものの順調に推移し、輸出為替の影響などもあり増収増益となりました。
この結果、売上高は、4,277百万円(前年同四半期比2.8％増)、営業利益及びセグメント利益は、734百万円(同49.0％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用、惣菜用は回復基調となったものの、カプセル用、小売り販売用などが減少いたしました。また、ペプタイドは、国内市場は健康食品向けを中心に増収となり、輸出販売においては海外拡販施策により北米をはじめ中国、東南アジアへの出荷が増加したものの、採算面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、5,021百万円(同26.5％増)、営業利益は、290百万円(同15.9％減)、セグメント利益は、296百万円(同14.4％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、コロナ禍の影響下においても前期並みに推移いたしました。また、「ニッピコラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,844百万円(同20.0％増)、営業利益は、424百万円(同95.1％増）、セグメント利益は、379百万円(同120.3％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに引き続き革靴需要自体が低迷していることに加え、緊急事態宣言下の店舗稼働率が低調であったこともあり微増にとどまりました。また、ハンドル用革の販売は、数量は回復し増加に転じたものの、原材料費、加工費、為替などコストの上昇を転嫁できず苦戦いたしました。
この結果、売上高は、3,221百万円(同30.3％増)、営業損失は、74百万円(同595.6％増)、セグメント損失は、94百万円(同120.4％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地として、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、431百万円(同22.8％増)、営業利益は、337百万円(同34.3％増)、セグメント利益は、403百万円(同22.5％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は市場の成長により順調に推移し、イタリア食材に関しては前期並みの推移となり、有機穀物はコンテナ不足による物流の滞りなどにより減収となりました。
この結果、売上高は、3,565百万円(同5.4％減)、営業利益は、153百万円(同85.1％増)、セグメント利益は、146百万円(同81.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、67,679百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,731百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が346百万円増加しましたが、現金及び預金が969百万円、受取手形及び売掛金が311百万円、未収消費税等が262百万円、投資有価証券が評価替えにより180百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、34,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,129百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が229百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が486百万円増加しましたが、短期借入金が197百万円、未払法人税等が1,360百万円、長期借入金が1,226百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、33,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ398百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が335百万円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ969百万円減少し、6,530百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ税金等調整前四半期純利益は、前期には土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから4,821百万円減少し、1,011百万円(前年同四半期比82.7％減)となりました。
また、当連結累計期間において法人税等の支払額1,350百万円の支出があったものの、業績の回復に伴い収入が340百万円増加し、1,047百万円の収入(前年同四半期比48.2％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期には土地の売却や新工場建設に伴う補助金の収入などがありましたが、当連結累計期間においては309百万円の支出(前年同四半期は6,600百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ業績動向を踏まえた資金需要を勘案し長期借入金の圧縮を抑えたことなどにより支出が563百万円減少し、1,762百万円の支出(前年同四半期比24.2％減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、224百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。