###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。

②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。

③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。

④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。

⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。

⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

| 報告セグメント(百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表計上額 (百万円)
コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 | 化粧品 関連事業 | 皮革 関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,268 | 9,119 | 5,204 | 5,174 | 732 | 7,096 | 35,595 | ― | 35,595
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4 | ― | ― | 213 | ― | 218 | △218 | ―
計 | 8,268 | 9,124 | 5,204 | 5,174 | 946 | 7,096 | 35,814 | △218 | 35,595
セグメント利益 又は損失(△) | 1,034 | 278 | 312 | △128 | 700 | 162 | 2,360 | △1,485 | 874
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 592 | 530 | 60 | 17 | 4 | 41 | 1,246 | 162 | 1,408
有形及び無形固 定資産の増加額 | 114 | 31 | 32 | 1 | 3,091 | 6 | 3,277 | 136 | 3,413

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

３　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４　有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 報告セグメント(百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表計上額 (百万円)
コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 | 化粧品 関連事業 | 皮革 関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,879 | 10,385 | 6,012 | 6,324 | 856 | 6,890 | 39,349 | ― | 39,349
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 12 | ― | ― | 0 | ― | 13 | △13 | ―
計 | 8,879 | 10,398 | 6,012 | 6,324 | 857 | 6,890 | 39,362 | △13 | 39,349
セグメント利益 又は損失(△) | 1,279 | 579 | 725 | △133 | 651 | 168 | 3,270 | △1,510 | 1,759
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 525 | 527 | 65 | 25 | 4 | 44 | 1,193 | 173 | 1,366
有形及び無形固 定資産の増加額 | 105 | 25 | 40 | 45 | ― | 159 | 376 | 83 | 460

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

３　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４　有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | タイ | その他アジア | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計
26,296 | 3,672 | 2,747 | 2,277 | 366 | 235 | 35,595

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | タイ | その他アジア | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計
28,039 | 3,614 | 4,237 | 2,803 | 456 | 197 | 39,349

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 河村　桂作 | 東京都足立区 | ― | 一般財団法人日本皮革研究所理事長 | 被所有 直接　 0.7 | 代表取締役 社長 | 寄付金(注) | 15 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　寄付金については、相当な金額を支出しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | ㈱リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市 | 5,355 | 靴の製造と販売 | 所有 直接　14.5 間接 　0.3 被所有 直接　14.5 | 靴及び皮革製品の販売 | 靴関連商品等の販売(注１) | 1,036 | 受取手形 及び売掛金 | 345
副資材の購入(注２) | 39 | 支払手形 及び買掛金 | 6

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)　皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)　副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 河村　桂作 | 東京都足立区 | ― | 一般財団法人日本皮革研究所理事長 | 被所有 直接　 0.7 | 代表取締役 社長 | 寄付金(注) | 15 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　寄付金については、相当な金額を支出しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要 株主 | ㈱リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市 | 5,355 | 靴の製造と販売 | 所有 直接　14.5 間接 　0.3 被所有 直接　14.5 | 靴及び皮革製品の販売 | 靴関連商品等の販売(注１) | 1,378 | 受取手形 及び売掛金 | 482
副資材の購入(注２) | 51 | 支払手形 及び買掛金 | 11

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)　皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)　副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 11,268.74円 | 11,617.32円
１株当たり当期純利益 | 1,467.11円 | 397.95円

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,219 | 1,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,219 | 1,144
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,876,176 | 2,876,074