当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の発令と解除、活動制限の強化と緩和が繰り返されました。外需はインバウンド需要が消失した状況のなか、輸出は復調傾向がみられ、内需も特に感染第５波の収束後、個人消費が持ち直し景気も緩やかな回復基調になりました。一方で、企業業績は総体的には回復傾向ではあるものの、業種間での業績格差が広がるなど歪んだ状況にあります。
今後の感染防止と経済活動を両立させていく中での景気動向のリスク要因としては、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う国内外経済の停滞、また、エネルギー資源や原材料価格の高騰と急激な円安で輸入価格が大幅に上昇してきており、景気が大きく下振れることが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社は引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、靴用の皮革製品、業務用輸入食材の販売は苦戦が続いたものの、健康志向の高まりを背景に「ニッピコラーゲン１００」は好調に推移し、国内外メーカーへのコラーゲンペプチドの販売も回復基調となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,246百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。
また、営業利益は、1,407百万円(同71.1％増)、経常利益は、1,387百万円(同75.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから3,367百万円減少し、872百万円(同79.4％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、フランクサイズ、印刷・カラーケーシングが増加いたしました。また、輸出販売は、コンテナ不足などの影響は未だあるものの順調に推移し、また、輸出為替の優位も手伝い増収増益となりました。
この結果、売上高は、6,450百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益及びセグメント利益は、973百万円(同29.7％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、グミ、惣菜及びカプセル用途は回復し増収となりました。また、ペプタイド販売は、国内市場の健康志向を背景に健康食品向けを中心に回復し、海外市場向けにおいては拡販施策による北米、東南アジアへの出荷が増加しましたが、輸入原料価格の上昇などもあり採算面は鈍化傾向となりました。
この結果、売上高は、7,657百万円(同19.8％増)、営業利益は、425百万円(同0.8％増)、セグメント利益は、434百万円(同2.3％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、コロナ禍の影響下においても前期並みに推移いたしました。また、「ニッピコラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、4,453百万円(同16.5％増)、営業利益は、426百万円(同53.2％増）、セグメント利益は、358百万円(同70.9％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要の低迷が続くものの、緊急事態宣言明けから回復傾向がみられました。また、ハンドル用革の販売は、数量は回復し増加に転じたものの、原材料費、加工費、為替などコストの上昇を転嫁できず、採算面で苦戦いたしました。
この結果、売上高は、4,771百万円(同25.6％増)、営業損失は、65百万円(同324.2％増)、セグメント損失は、95百万円(同50.3％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地として、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、645百万円(同22.4％増)、営業利益は、504百万円(同33.7％増)、セグメント利益は、603百万円(同21.9％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は、コロナ禍のなか国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移いたしました。外食産業向けのイタリア輸入食材は、緊急事態宣言明けから復調傾向となりましたが、海外の加工メーカーがロックダウンにより操業停止となるなどの影響もあり減収となりました。また、有機穀物はコンテナ不足による物流の滞りにより減収となりました。
この結果、売上高は、5,267百万円(同6.7％減)、営業利益は、240百万円(同49.5％増)、セグメント利益は、230百万円(同46.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,654百万円となり、前連結会計年度末と比べ755百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が427百万円、未収還付法人税等が640百万円増加しましたが、現金及び預金が885百万円、未収消費税等が250百万円、その他流動資産が267百万円、投資有価証券が評価替えにより314百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、35,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,274百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が534百万円、その他流動負債が914百万円増加しましたが、未払法人税等が1,437百万円、長期借入金が926百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、33,484百万円となり、前連結会計年度末と比べ518百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、322百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。