【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

92百万円

61百万円

 

 

　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形割引高

4

百万円

3

百万円

受取手形裏書譲渡高

100

  〃

206

  〃

 

 

※３  コミットメントライン契約

  運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

―  〃

―  〃

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

―百万円

232百万円

支払手形

―  〃

169  〃

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

　※  固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

車輛運搬具等の売却によるものであります。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

減価償却費

1,056百万円

1,027百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143

50

2020年３月31日

2020年６月29日

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

201

70

2021年３月31日

2021年６月30日

 

 

(注) １株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。