# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 42,410 | 35,595 | 39,349 | 44,811 | 49,046
経常利益 | (百万円) | 1,733 | 842 | 1,776 | 1,553 | 3,740
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,271 | 4,219 | 1,144 | 1,169 | 2,548
包括利益 | (百万円) | 769 | 4,584 | 1,348 | 1,256 | 3,460
純資産額 | (百万円) | 28,528 | 32,966 | 33,996 | 35,077 | 38,304
総資産額 | (百万円) | 67,652 | 69,410 | 68,417 | 69,564 | 72,394
１株当たり純資産額 | (円) | 9,731.20 | 11,268.74 | 11,617.32 | 11,982.71 | 13,081.12
１株当たり当期純利益 | (円) | 441.90 | 1,467.11 | 397.95 | 406.79 | 886.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 41.37 | 46.69 | 48.84 | 49.54 | 51.96
自己資本利益率 | (％) | 4.59 | 13.97 | 3.48 | 3.45 | 7.07
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 2.6 | 8.9 | 9.3 | 6.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,898 | 2,761 | 2,070 | 2,667 | 4,169
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △280 | 3,297 | △917 | △821 | △580
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,539 | △2,587 | △2,132 | △1,665 | △1,876
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,007 | 7,499 | 6,621 | 6,839 | 8,605
従業員数 | (名) | 631 | 606 | 602 | 611 | 627
(177) | (195) | (195) | (189) | (198)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 29,092 | 25,112 | 24,831 | 27,919 | 30,545
経常利益 | (百万円) | 360 | 620 | 1,471 | 695 | 2,525
当期純利益 | (百万円) | 171 | 4,414 | 996 | 677 | 1,807
資本金 | (百万円) | 4,404 | 4,404 | 4,404 | 4,404 | 4,404
発行済株式総数 | (株) | 2,889,000 | 2,889,000 | 2,889,000 | 2,889,000 | 2,889,000
純資産額 | (百万円) | 24,425 | 28,842 | 29,382 | 29,862 | 32,010
総資産額 | (百万円) | 54,767 | 60,443 | 58,717 | 58,435 | 59,693
１株当たり純資産額 | (円) | 8,492.13 | 10,028.47 | 10,216.10 | 10,383.28 | 11,130.70
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 50 | 70 | 60 | 80 | 220
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.57 | 1,534.71 | 346.61 | 235.60 | 628.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 44.60 | 47.72 | 50.04 | 51.10 | 53.62
自己資本利益率 | (％) | 0.70 | 16.57 | 3.42 | 2.29 | 5.84
株価収益率 | (倍) | 55.1 | 2.5 | 10.2 | 16.1 | 9.1
配当性向 | (％) | 83.93 | 4.56 | 17.31 | 33.96 | 35.01
従業員数 | (名) | 154 | 416 | 418 | 428 | 449
(40) | (109) | (102) | (105) | (112)
株主総利回り | (％) | 111.04 | 130.21 | 123.54 | 135.38 | 206.40
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 4,485 | 4,170 | 4,000 | 3,805 | 6,380
最低株価 | (円) | 2,390 | 3,055 | 3,430 | 3,355 | 3,600

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３　2021年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当20円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　2021年３月期の従業員数が2020年３月期と比べ262名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、連結子会社でありましたニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併したことによるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1907年４月 | 株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年１月 | 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年２月 | ゼラチン製造事業へ進出。
1938年９月 | 財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。
1940年２月 | 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年４月 | 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年８月 | 東京クローム皮革第二工場新設。
1956年11月 | ビニール・フォーム製造開始。
1963年３月 | 鳳凰事業株式会社設立。
６月 | 株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場)
1965年９月 | 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年１月 | 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
９月 | 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。
1974年２月 | 株式会社ニッピに商号変更。
1977年２月 | ニッピコラーゲン工業株式会社設立。
1983年10月 | ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年２月 | リンカー事業を開始。
1986年３月 | ニッピ事業開発株式会社(株式会社ＮＰ越谷加工)設立。
1988年５月 | 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
６月 | 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年６月 | 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年２月 | 資本金３５億円に増資。
10月 | 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年９月 | 賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年３月 | 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
1998年３月 | 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
３月 | 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
９月 | 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年８月 | 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年１月 | ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年２月 | 東京タンニン皮革工場閉鎖。
2002年３月 | 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
４月 | ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
９月 | 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2004年10月 | NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。
12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年８月 | 株式会社日本コラーゲン設立。
８月 | 霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
2006年９月 | 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年３月 | 東京クローム皮革工場での生産中止。
４月 | 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月 | ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年５月 | 日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。
12月 | 東京都足立区に新本社ビル竣工。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2014年１月 | 資本金４４億円に増資。
2015年12月 | 株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年６月 | 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
2017年10月 | 株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
2018年４月 | NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。
2019年８月 | 静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。
2020年４月 | ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
2022年３月 | 株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。

製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。

(2) ゼラチン関連事業

提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。

ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。

(3) 化粧品関連事業

提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。

完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。

(4) 皮革関連事業

連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。

在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。

連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。

(5) 賃貸・不動産事業

提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。

提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容(注１) | 議決権の所有又は 被所有割合(注２) | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ニッピコラーゲン化粧品 (注３) | 東京都足立区 | 450 | 化粧品関連事業 (化粧品、健康食品販売) | 100.00 ( ─) | ― | 当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有３名)
大鳳商事株式会社 (注３)(注４) | 東京都中央区 | 90 | 食品その他事業(貿易業及び国内商業) | 82.12 (　―) | ― | 当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。 役員の兼任(有１名)
大倉フーズ株式会社 | 東京都中央区 | 90 | 食品その他事業 (イタリア食材商社) | 82.12 (82.12) | ― | 子会社大鳳商事㈱の子会社。 役員の兼任(有１名)
NIPPI COLLAGEN NA INC. | カナダ Ｂ．Ｃ．州 BURNABY | 333千 カナダ ドル | コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング販売) | 100.00 (　―) | ― | 当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。 役員の兼任(有２名)
日皮胶原蛋白(唐山) 有限公司　　　　 (注３) | 中国河北省 唐山市 | 900 | コラーゲン・ケーシング事業 (コラーゲン・ケーシング用原料の加工) | 100.00 (　―) | ― | 役員の兼任(有１名)
株式会社ニッピ・フジタ (注４) | 東京都台東区 | 100 | 皮革関連事業 (皮革製品の仕入販売) | 88.46 (　―) | ─ | 製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任(有３名)
日皮(上海)貿易有限公司 | 中国上海市 | 33 | 皮革関連事業 (貿易業、皮革ペプタイドの仕入販売) | 100.00 (　―) | ─ | 皮革製品及びコラーゲンペプチドを仕入販売している。 当社が債務保証をしている。 役員の兼任(有２名)
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ボーグ | 東京都台東区 | 10 | 皮革関連事業 （靴の販売） | 88.46 (88.46) | ― | 子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。 役員の兼任(有１名）
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社マトリクソーム | 大阪府吹田市 | 141 | 食品その他事業 (医療用機器販売) | 25.81 (　―) | ― | 当社よりiPS関連商品を仕入れている。 役員の兼任(無)

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

大鳳商事㈱　　　　①売上高 6,149百万円 ②経常利益 263百万円 ③当期純利益 167百万円

④純資産額 2,691百万円 ⑤総資産額 6,779百万円

㈱ニッピ・フジタ　①売上高 7,339百万円 ②経常利益 305百万円 ③当期純利益 196百万円

④純資産額 1,231百万円 ⑤総資産額 4,033百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 | 329 | (44)
ゼラチン関連事業 | 92 | (27)
化粧品関連事業 | 55 | (66)
皮革関連事業 | 48 | (19)
賃貸・不動産事業 | ― | (―)
食品その他事業 | 54 | (13)
本社管理部門他 | 49 | (29)
合計 | 627 | (198)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
449 | (112) | 38.45 | 15.30 | 5,841,622

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 | 289 | (43)
ゼラチン関連事業 | 88 | (27)
化粧品関連事業 | 5 | ( 5)
皮革関連事業 | ― | (―)
賃貸・不動産事業 | ― | (―)
食品その他事業 | 28 | ( 8)
本社管理部門他 | 39 | (29)
合計 | 449 | (112)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　上記従業員数には、出向社員18名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は298名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1,3,4) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1,3,4)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.1 | 41.7 | 68.1 | 72.9 | 56.1 | (注5)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間労働者及びパート労働者は、フルタイム換算を行わず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

４　賃金差異算出の対象となる賃金は、基本給、深夜を含む時間外手当、その他手当、賞与を含め、退職手当と通勤手当を除きます。

５　男女の賃金差異の主な理由は、次のとおりであります。

(正規雇用労働者)

・2023年４月に正規雇用労働者の一部職種における男女間の賃金基準の差異について見直しを行い、性別による差異が生じない賃金設定としたこと。

・正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、年齢構成、勤続年数、職種（総合職、一般職）、管理職における男女比率、３交替勤務（全員男性）などの勤務形態の違いによる深夜等の時間外手当の有無が影響すること。

・正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、前事業年度と比較し、6.0％格差が縮小しました。

(パート・有期労働者)

・パート・有期労働者の人員内訳としては、短時間労働者・パート労働者及び定年再雇用者であること。

・パート・有期労働者における賃金差異の主な要因は、定年再雇用者のうち、男性は役職者（賃金は定年前の水準とほぼ同等）がいるのに対し、女性は役職者がいないこと。

・パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、前事業年度と比較し、3.1％格差が拡大しました。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ニッピコラーゲン化粧品 | 58.3 | ― | ― | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上ではない国内子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。