当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、内外の金融市場では今夏以降不安定な動きもみられ、地政学的リスクに起因して実体経済・金融市場が大きく変動する可能性も引き続き意識されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の見直し、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当中間連結会計期間は、ゼラチン関連事業において輸入為替の影響を大きく受けて減収減益となりましたが、その他の各報告セグメントは概ね順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,003百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)となり、営業利益は、1,646百万円(同10.0%減)、経常利益は、1,559百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,109百万円(同19.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
輸出販売は、輸出為替が追い風となり増収となりました。国内販売は、着色素材は順調に推移した一方で、行楽シーズン中の天候不順などの影響でフランクサイズが苦戦した結果、減収となりました。利益面では、原料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、生産が順調であったことから増益となりました。
この結果、売上高は、4,679百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)、営業利益及びセグメント利益は、577百万円(同12.1%増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、惣菜用、医薬用、介護向けなどが好調だったものの、健康食品用カプセル向けは健康被害報道の影響を受け、グミ用は競争激化により苦戦し減収となりました。ペプタイド販売は、国内、輸出販売ともに価格競争の激化、健康食品の健康被害事件、処理水による影響などを受けて苦戦し減収となりました。利益面では、価格改定後の円安の進行と長期化により仕入価格が上昇し減益となりました。
この結果、売上高は、6,585百万円(同7.4%減)、営業利益は、605百万円(同35.3%減)、セグメント利益は、607百万円(同35.5%減)となりました。
③ 化粧品関連事業
基礎化粧品の販売は、コロナ禍後の揺り戻しはあったものの、競争の激化により苦戦しました。一方で、健康食品の販売は、健康食品サプリメントの健康被害報道の影響はありましたが、引き続き「ニッピコラーゲン100」の販売は続伸した結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は、3,743百万円(同1.1%増)、営業利益及びセグメント利益は、474百万円(同8.5%増)となりました。
④ 皮革関連事業
ハンドル用革の販売は、中国経済の減速や不正データ問題に伴う自動車の生産、販売停止などの影響もありましたが、前中間連結会計期間並みに推移しました。靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに需要の回復とともに順調に推移しました。一方で、営業利益は、生産工程や処方の変更などによりコストを削減できたものの、為替を含めた原材料、資材、運賃、人件費などのコストアップが影響して減益となりました。
この結果、売上高は、3,843百万円(同2.9%増)、営業利益及びセグメント利益は、139百万円(同11.4%減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート及び駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地並びに浪速区なんばにおける新街区「なんば パークス サウス」(タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地)として有効活用を図っております。
この結果、売上高は、533百万円(同1.8%増)、営業利益は、421百万円(同0.9%増)、セグメント利益は、421百万円(同0.9%増)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、安定した需要に支えられ、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、輸入為替の影響はあったものの需要の回復が進み、ともに好調に推移しました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移した結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は、5,617百万円(同22.4%増)、営業利益は、308百万円(同63.4%増)、セグメント利益は、306百万円(同67.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、70,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,416百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が344百万円、受取手形及び売掛金が615百万円、有形固定資産が375百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、31,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,119百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が437百万円増加しましたが、短期借入金が681百万円、未払法人税等が299百万円、長期借入金が1,444百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、39,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が476百万円、為替換算調整勘定が188百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ344百万円減少し、8,261百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,690百万円の収入(前中間連結会計期間は458百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,630百万円の計上、減価償却費711百万円の計上、売上債権の減少657百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、253百万円の支出(前中間連結会計期間は111百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入118百万円、有形固定資産の取得による支出351百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,869百万円の支出(前中間連結会計期間は861百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,264百万円、配当金の支払額632百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、331百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。