当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、高齢者のワクチン接種率の上昇とともに国内経済も緩やかに回復ムードが漂い始め、また、世界的にはワクチン接種の先行している国々を中心に需要回復がみられ、輸出は増加に転じております。しかしながら、国内でのインバウンド需要の低迷は続き、足許では変異株の拡大や東京五輪の開催などをきっかけに感染の再拡大が懸念され、再び経済活動が停滞するリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。国内のインバウンド需要、革靴需要、業務用食材の販売は低迷が続いているものの、健康志向の高まりを背景に「ニッピコラーゲン１００」は、引き続き好調に推移し、国内外の健食ユーザー企業の在庫調整も一巡し、コラーゲンペプチドも増収に転じました。また、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,753百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。営業利益は、678百万円(同67.8％増)、経常利益は、670百万円(同57.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、407百万円(同89.5％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、前年同四半期に落ち込んだフランクサイズは未だ低調ではあるものの復調傾向もみられ、また、印刷・カラーケーシングは順調に推移し、採算は改善しております。輸出販売においては、コンテナ不足による納期ずれにより減収となりましたが、輸出為替の影響などにより全体として増益となりました。
この結果、売上高は、2,065百万円(前年同四半期比7.7％減)、営業利益及びセグメント利益は、456百万円(同13.1％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用は回復基調となったものの、カプセル用、小分け販売用などが低調に推移いたしました。
ペプタイドは、国内市場は健康食品向けを中心に増収となりました。また、輸出販売においては海外拡販施策により北米をはじめ中国、東南アジアへの出荷が増加したものの、採算的には苦戦いたしました。
この結果、売上高は、2,501百万円(同36.7％増)、営業利益は、103百万円(同34.3％減)、セグメント利益は、107百万円(同32.3％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響の中で販売は前期並みに推移しました。また、「ニッピコラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移しました。
この結果、売上高は、1,464百万円(同25.8％増)、営業利益は、226百万円(同119.7％増)、セグメント利益は、203百万円(同154.0％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに緊急事態宣言の再発出などの影響もあり、引き続き店舗稼働率は低調であることと革靴需要が低迷していることにより前期並みで推移いたしました。また、ハンドル用革の販売は、数量は増加しているものの加工費などコストの上昇を転嫁できず苦戦いたしました。
この結果、売上高は、1,652百万円(同37.5％増)、営業損失は、23百万円(同166.2％増)、セグメント損失は、33百万円(同34.5％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地として、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、215百万円(同17.1％増)、営業利益は、167百万円(同25.7％増)、セグメント利益は、201百万円(同16.5％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は市場の成長により順調に推移し、イタリア食材に関しては、緊急事態宣言下ではあるものの持ち直しもみられました。一方で、有機穀物はコンテナ不足による物流の滞りなどにより減収となりました。
この結果、売上高は、1,853百万円(同9.1％減)、営業利益は、97百万円(同30.2％増)、セグメント利益は、94百万円(同26.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,476百万円となり、前連結会計年度末と比べ933百万円減少しました。これは主に商品及び製品が297百万円増加しましたが、現金及び預金が669百万円、未収消費税等が313百万円、投資有価証券が評価替えにより209百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、35,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,006百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が611百万円、未払金などのその他流動負債が1,204百万円増加しましたが、短期借入金が167百万円、未払法人税等が1,444百万円、長期借入金が884百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、33,038百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。