##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　 5～10年

（2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率により計上しております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

（2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

③過去勤務費用の費用処理方法

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。

未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
日皮(上海)貿易有限公司 | 208百万円 | 205百万円
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. | 12 〃 | 13 〃
計 | 220 〃 | 219 〃

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,162百万円 | 1,030百万円
短期金銭債務 | 1,157 〃 | 1,280 〃
長期金銭債務 | 211 〃 | 211 〃

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 6,019百万円 | 5,624百万円
機械装置及び運搬具 | 1,036 〃 | 809 〃
土地 | 20,773 〃 | 20,773 〃
投資有価証券 | 1,951 〃 | 2,310 〃
計 | 29,779 〃 | 29,517 〃

担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 231百万円 | 250百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,502 〃 | 2,228 〃
長期借入金 | 4,743 〃 | 3,844 〃
計 | 7,477 〃 | 6,322 〃

※４ コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当事業年度末における短期コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃

※５ 圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 193百万円 | 193百万円
機械装置及び運搬具 | 343 〃 | 343 〃
計 | 537 〃 | 537 〃

※６ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 226百万円 | ―百万円
支払手形 | 105 〃 | ― 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（収入分） | 7,166百万円 | 6,951百万円
営業取引（支出分） | 2,850 〃 | 3,082 〃
営業取引以外の取引（収入分） | 128 〃 | 156 〃
営業取引以外の取引（支出分） | 1　〃 | 1　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 491 | 百万円 | 501 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 101 | 〃 | 117 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 19 | 〃
退職給付費用 | 34 | 〃 | 26 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 50 | 〃 | 49 | 〃
販売手数料 | 43 | 〃 | 41 | 〃
広告宣伝費 | 2,063 | 〃 | 2,213 | 〃
減価償却費 | 92 | 〃 | 83 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | △9 | 〃
試験研究費 | 587 | 〃 | 574 | 〃

おおよその割合

販売費 | 69.5％ | 68.7％
一般管理費 | 30.5〃 | 31.3〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 0百万円 | ―百万円
その他 | 8　〃 | ―　〃
計 | 8　〃 | ―　〃

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 120百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 1　〃 | 0　〃
その他 | 0　〃 | 0　〃
無形固定資産 | 7　〃 | ―　〃
計 | 129　〃 | 3　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 868 | 868
関連会社株式 | 37 | 37
子会社出資金 | 933 | 933
計 | 1,839 | 1,839

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
賞与引当金 | 107百万円 |  | 125百万円
賞与法定福利費 | 15　〃 |  | 17　〃
役員賞与引当金 | 4　〃 |  | 5　〃
貸倒引当金 | 18　〃 |  | 15　〃
退職給付引当金 | 586　〃 |  | 601　〃
役員退職慰労引当金 | 85　〃 |  | 90　〃
棚卸資産評価損 | 114　〃 |  | 177　〃
有償支給に係る負債 | 2　〃 |  | 2　〃
会員権評価損 | 19　〃 |  | 18　〃
その他 | 49　〃 |  | 41　〃
繰延税金資産小計 | 1,004百万円 |  | 1,097百万円
評価性引当額 | △127　〃 |  | △128　〃
繰延税金資産合計 | 876百万円 |  | 969百万円
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △527百万円 |  | △665百万円
合併に伴う繰延税金負債 | △1,300　〃 |  | △1,338　〃
買換資産圧縮積立金 | △683　〃 |  | △703　〃
その他 | △21　〃 |  | △23　〃
繰延税金負債合計 | △2,531百万円 |  | △2,731百万円
繰延税金負債純額 | △1,655百万円 |  | △1,762百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9％ |  | ―
住民税均等割額 | 0.4％ |  | ―
外国税額 | △0.2％ |  | ―
税額控除額 | △1.4％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △0.9％ |  | ―
法人税等納税差額 | △0.8％ |  | ―
その他 | △0.6％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9％ |  | ―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が60百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、再評価に係る繰延税金負債が107百万円それぞれ増加しております。また、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が107百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。