##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

主要な連結子会社の名称

㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、㈱ニッピ・フジタ、

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社名

ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社

会社等の名称

㈱ボーグ

(2) 持分法を適用した関連会社数 1社

会社等の名称

㈱マトリクソーム

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び日皮(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(満期保有目的の債券)

取得原価

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(通常の販売目的で保有する棚卸資産)

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　 5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率に基づいております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、サービスの提供に係る収益は、主に商社機能の提供によるものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供が完了する一時点において顧客が当該サービスに対する便益を享受して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づきデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. | 12百万円 | 13百万円

※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,882百万円 | 1,562百万円
売掛金 | 7,940 〃 | 6,920 〃

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | ―百万円 | （ ―百万円） | 100百万円 | （ ―百万円）
受取手形及び売掛金 | 874 〃 | （ ― 〃 ） | 610 〃 | （ ― 〃 ）
建物及び構築物 | 6,211 〃 | （ 3,892 〃 ） | 5,811 〃 | （ 3,539 〃 ）
機械装置及び運搬具 | 1,036 〃 | （ 940 〃 ） | 809 〃 | （ 672 〃 ）
土地 | 20,992 〃 | （ 4,262 〃 ） | 20,992 〃 | （ 4,262 〃 ）
投資有価証券 | 1,951 〃 | （ ― 〃 ） | 2,310 〃 | （ ― 〃 ）
計 | 31,066 〃 | （ 9,095 〃 ） | 30,633 〃 | （ 8,474 〃 ）

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 231百万円 | （ 231百万円） | 250百万円 | （ 250百万円）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,620 〃 | （ 2,502 〃 ） | 2,368 〃 | （ 2,228 〃 ）
長期借入金 | 5,117 〃 | （ 4,743 〃 ） | 4,135 〃 | （ 3,844 〃 ）
計 | 7,968 〃 | （ 7,477 〃 ） | 6,753 〃 | （ 6,322 〃 ）

(注)上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を表示しております。

※４ 圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 193百万円 | 193百万円
機械装置及び運搬具 | 343 〃 | 343 〃
無形固定資産（その他） | ― 〃 | 4　〃
計 | 537 〃 | 541 〃

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 177百万円 | 203百万円
投資その他の資産 その他(出資金) | 0　〃 | 0　〃

※６ コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当連結会計年度末における短期コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃

※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 309百万円 | 336百万円

※８ 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(再評価を行った日)

2000年３月31日

※９　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 254百万円 | ―百万円
支払手形 | 132 〃 | ― 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
119 | 百万円 | 254 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 1,531 | 百万円 | 1,582 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 234 | 〃 | 264 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 〃 | 41 | 〃
退職給付費用 | 93 | 〃 | 92 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 79 | 〃 | 79 | 〃
運賃及び荷造費 | 1,163 | 〃 | 1,224 | 〃
広告宣伝費 | 2,077 | 〃 | 2,229 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 12 | 〃 | △20 | 〃

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
596 | 百万円 | 595 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
土地 | 0　〃 | －　〃
その他 | 8　〃 | 0　〃
計 | 9　〃 | 0　〃

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 121百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 1　〃 | 0　〃
その他 | 1　〃 | 0　〃
無形固定資産（その他） | 7　〃 | －　〃
計 | 132　〃 | 3　〃

※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
無形固定資産（その他） | ―百万円 | 4百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 835 | 461
組替調整額 | ― | △69
法人税等及び税効果調整前 | 835 | 392
法人税等及び税効果額 | △252 | △140
その他有価証券評価差額金 | 582 | 252
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 110 | 23
組替調整額 | △17 | △110
法人税等及び税効果調整前 | 92 | △86
法人税等及び税効果額 | △27 | 25
繰延ヘッジ損益 | 64 | △61
土地再評価差額金 |  |
法人税等及び税効果額 | ― | △107
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 114 | 150
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 104 | 221
組替調整額 | 27 | △1
法人税等及び税効果調整前 | 131 | 220
法人税等及び税効果額 | △40 | △69
退職給付に係る調整額 | 91 | 150
その他の包括利益合計 | 853 | 384

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,889,000 | ― | ― | 2,889,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,976 | 162 | ― | 13,138

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　162株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 220 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,889,000 | ― | ― | 2,889,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,138 | 138 | ― | 13,276

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　138株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 632 | 220 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,725 | 600 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 8,778百万円 | 8,933百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △173 〃 | △173 〃
現金及び現金同等物 | 8,605 〃 | 8,760 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 996 | 996
１年超 | 26,835 | 25,839
合計 | 27,831 | 26,835

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）投資有価証券 (※２) 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 100 3,482 | 100 3,482 | 0 ―
資産計 | 3,582 | 3,583 | 0
（１）社債 | 100 | 100 | 0
（２）長期借入金 | 11,833 | 11,768 | △64
（３）リース債務 | 108 | 104 | △4
（４）長期未払金 | 327 | 327 | △0
負債計 | 12,369 | 12,301 | △67
デリバティブ取引 (※３) | 120 | 120 | ―

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 556
非連結子会社及び関連会社株式 | 177
合計 | 734

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）投資有価証券 (※２) 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 200 3,828 | 200 3,828 | 0 ―
資産計 | 4,028 | 4,029 | 0
（１）社債 | 100 | 98 | △1
（２）長期借入金 | 9,523 | 9,383 | △140
（３）リース債務 | 75 | 70 | △4
（４）長期未払金 | 161 | 159 | △1
負債計 | 9,860 | 9,712 | △147
デリバティブ取引 (※３) | (19) | (19) | ―

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 556
非連結子会社及び関連会社株式 | 203
合計 | 760

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,778 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,822 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 100 | ― | ―
合計 | 18,601 | 100 | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,933 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,482 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 200 | ― | ―
合計 | 17,416 | 200 | ― | ―

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,533 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | 100 | ― | ―
長期借入金 | 4,240 | 3,062 | 2,357 | 1,527 | 584 | 60
リース債務 | 33 | 21 | 10 | 7 | 7 | 29
長期未払金 | 166 | 121 | 38 | 1 | ― | ―
合計 | 5,974 | 3,205 | 2,405 | 1,635 | 591 | 89

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 949 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 100 | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,463 | 2,757 | 1,927 | 985 | 387 | 3
リース債務 | 21 | 10 | 7 | 7 | 7 | 21
長期未払金 | 121 | 38 | 1 | ― | ― | ―
合計 | 4,555 | 2,806 | 2,036 | 992 | 394 | 25

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,482 | ― | ― | 3,482
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 119 | ― | 119
商品先物関連 | ― | 16 | ― | 16
資産計 | 3,482 | 135 | ― | 3,618
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
商品先物関連 | ― | 15 | ― | 15
負債計 | ― | 15 | ― | 15

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,828 | ― | ― | 3,828
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
商品先物関連 | ― | 35 | ― | 35
資産計 | 3,828 | 35 | ― | 3,863
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 16 | ― | 16
商品先物関連 | ― | 38 | ― | 38
負債計 | ― | 54 | ― | 54

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 100 | ― | 100
資産計 | ― | 100 | ― | 100
社債 | ― | 100 | ― | 100
長期借入金 | ― | 11,768 | ― | 11,768
リース債務 | ― | 104 | ― | 104
長期未払金 | ― | 327 | ― | 327
負債計 | ― | 12,301 | ― | 12,301

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 200 | ― | 200
資産計 | ― | 200 | ― | 200
社債 | ― | 98 | ― | 98
長期借入金 | ― | 9,383 | ― | 9,383
リース債務 | ― | 70 | ― | 70
長期未払金 | ― | 159 | ― | 159
負債計 | ― | 9,712 | ― | 9,712

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」注記をご参照ください。

デリバティブ取引

為替予約や先物取引の時価は、為替レートや先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債、長期借入金、リース債務、並びに長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 100 | 100 | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 200 | 200 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 200 | 200 | 0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,480 | 1,742 | 1,738
小計 | 3,480 | 1,742 | 1,738
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2 | 2 | △0
小計 | 2 | 2 | △0
合計 | 3,482 | 1,744 | 1,738

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,828 | 1,697 | 2,130
小計 | 3,828 | 1,697 | 2,130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,828 | 1,697 | 2,130

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 118 | 69 | ―
合計 | 118 | 69 | ―

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建　　米ドル | 41 | 41 | 0 | 0
| 買建　　ユーロ | 546 | 546 | 24 | 24
合計 | 587 | 587 | 25 | 25

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建　　米ドル | 102 | 102 | △0 | △0
| 買建　　ユーロ | 642 | 642 | △4 | △4
合計 | 744 | 744 | △4 | △4

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | ― | ― | ―
買建 米ドル | 買掛金 | 524 | ― | 39
買建 ユーロ | 買掛金 | 1,155 | ― | 54
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 111 | ― |
買建 米ドル | 買掛金 | 673 | ― | (注)
買建 ユーロ | 買掛金 | 1,070 | ― |
合計 | 3,535 | ― | 94

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | ― | ― | ―
買建 米ドル | 買掛金 | 555 | ― | △0
買建 ユーロ | 買掛金 | 1,130 | ― | △10
買建 人民元 | 買掛金 | 31 | ― | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 116 | ― |
買建 米ドル | 買掛金 | 636 | ― | (注)
買建 ユーロ | 買掛金 | 1,096 | ― |
合計 | 3,566 | ― | △11

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 875 | 287 | 0
支払固定・受取変動
合計 | 875 | 287 | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 287 | ― | 0
支払固定・受取変動
合計 | 287 | ― | 0

(3) 商品先物関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 商品先物取引 | 買掛金 | 117 | ― | 1
買建 米ドル
合計 | 117 | ― | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 商品先物取引 | 買掛金 | 83 | ― | △2
買建 米ドル
合計 | 83 | ― | △2

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023年４月１日に退職金の制度変更を行い、工場従業員の職務区分を廃止しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,230百万円 | 3,211百万円
勤務費用 | 179　〃 | 172　〃
利息費用 | 13　〃 | 25　〃
数理計算上の差異の発生額 | △91　〃 | △237　〃
過去勤務費用の発生額 | 40　〃 | ―　〃
退職給付の支払額 | △160　〃 | △232　〃
退職給付債務の期末残高 | 3,211　〃 | 2,939　〃

（注）制度変更により、過去勤務費用が発生しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,290百万円 | 1,348百万円
期待運用収益 | 19　〃 | 20　〃
数理計算上の差異の発生額 | 53　〃 | △15　〃
事業主からの拠出額 | 47　〃 | 47　〃
退職給付の支払額 | △62　〃 | △90　〃
年金資産の期末残高 | 1,348　〃 | 1,309　〃

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 159百万円 | 164百万円
退職給付費用 | 27　〃 | 27　〃
退職給付の支払額 | △22　〃 | △20　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 164　〃 | 171　〃

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,209百万円 | 1,101百万円
年金資産 | △1,348　〃 | △1,309　〃
| △139　〃 | △208　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 2,167　〃 | 2,009　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,027　〃 | 1,801　〃
退職給付に係る負債 | 2,167　〃 | 2,009　〃
退職給付に係る資産 | △139　〃 | △208　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,027　〃 | 1,801　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 179百万円 | 172百万円
利息費用 | 13　〃 | 25　〃
期待運用収益 | △19　〃 | △20　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 5　〃 | △19　〃
過去勤務費用の費用処理額 | 22　〃 | 18　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 27　〃 | 27　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 228　〃 | 203　〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △18百万円 | 18百万円
数理計算上の差異 | 150　〃 | 201　〃
合計 | 131　〃 | 220　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △110百万円 | △92百万円
未認識数理計算上の差異 | 119　〃 | 321　〃
合計 | 8　〃 | 229　〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 57.7％ | 60.2％
株式 | 17.8％ | 15.1％
その他資産 | 1.6％ | 2.1％
一般勘定 | 22.8％ | 22.6％
特別勘定 | 0.1％ | 0.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.5％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 2.8％
予想昇給率 | 2.9％～3.2％ | 2.5％～3.1％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
賞与引当金 | 147百万円 |  | 174百万円
賞与法定福利費 | 21 〃 |  | 25 〃
役員賞与引当金 | 10 〃 |  | 13 〃
貸倒引当金 | 18 〃 |  | 14 〃
退職給付に係る負債 | 632 〃 |  | 584 〃
役員退職慰労引当金 | 166 〃 |  | 187 〃
棚卸資産評価損 | 128 〃 |  | 200 〃
未実現利益の消去 | 47 〃 |  | 51 〃
未払事業税 | 61 〃 |  | 50 〃
その他 | 45 〃 |  | 62 〃
繰延税金資産小計 | 1,278百万円 |  | 1,363百万円
評価性引当額 | △245 〃 |  | △265 〃
繰延税金資産合計 | 1,033百万円 |  | 1,098百万円
(繰延税金負債) |  |  |
退職給付に係る資産 | △10百万円 |  | △13百万円
その他有価証券評価差額金 | △531 〃 |  | △671 〃
繰延ヘッジ利益 | △5　〃 |  | △12　〃
合併に伴う繰延税金負債 | △2,033 〃 |  | △2,099 〃
在外子会社留保利益金 | △60 〃 |  | △56 〃
その他 | △50 〃 |  | △22 〃
繰延税金負債合計 | △2,692百万円 |  | △2,876百万円
繰延税金負債純額 | △1,658百万円 |  | △1,778百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3％ |  | ―
住民税均等割額 | 0.3％ |  | ―
在外子会社の適用税率差異 | △0.1％ |  | ―
税額控除額 | △1.1％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △1.1％ |  | ―
その他 | 0.6％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6％ |  | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金負債の金額を控除した金額）が62百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、再評価に係る繰延税金負債が107百万円それぞれ増加しております。また、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が107百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は917百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は906百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 19,509 | 19,507
期中増減額 | △1 | △1
期末残高 | 19,507 | 19,505
期末時価 | 34,390 | 34,390

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
| コラーゲン ・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 | 化粧品 関連事業 | 皮革 関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業
日本 | 3,589 | 12,169 | 7,079 | 4,997 | ― | 9,336 | 37,172
タイ | 1,707 | 439 | 0 | 1,414 | ― | ― | 3,562
その他アジア | 807 | 1,058 | 508 | 1,171 | ― | 16 | 3,562
北米 | 2,430 | 245 | ― | ― | ― | 27 | 2,703
欧州 | 602 | 10 | ― | 10 | ― | 1 | 624
その他の地域 | 359 | ― | 0 | ― | ― | ― | 359
顧客との契約から生じる収益 | 9,497 | 13,923 | 7,588 | 7,593 | ― | 9,382 | 47,985
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 1,061 | ― | 1,061
外部顧客への売上高 | 9,497 | 13,923 | 7,588 | 7,593 | 1,061 | 9,382 | 49,046

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
| コラーゲン ・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 | 化粧品 関連事業 | 皮革 関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業
日本 | 3,386 | 11,991 | 7,328 | 5,141 | ― | 10,519 | 38,367
タイ | 1,669 | 225 | ― | 607 | ― | ― | 2,502
その他アジア | 773 | 878 | 375 | 1,445 | ― | 13 | 3,486
北米 | 2,666 | 134 | ― | 5 | ― | 42 | 2,848
欧州 | 578 | 10 | ― | 27 | ― | 1 | 617
その他の地域 | 253 | 3 | ― | ― | ― | ― | 256
顧客との契約から生じる収益 | 9,328 | 13,242 | 7,704 | 7,227 | ― | 10,577 | 48,080
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 1,061 | ― | 1,061
外部顧客への売上高 | 9,328 | 13,242 | 7,704 | 7,227 | 1,061 | 10,577 | 49,141

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,603 | 9,822
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,822 | 8,482
契約負債（期首残高） | 305 | 309
契約負債（期末残高） | 309 | 336

契約負債は、主に化粧品関連事業においてポイントの利用により収益を認識する顧客とのカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる履行義務相当分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、305百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、309百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。