第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の見直し、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当中間連結会計期間は、コラーゲン・ケーシング事業は多品種少量化により生産性が低下し、皮革関連事業は中国を中心とした自動車市場の冷え込みにより販売が振るわず、それぞれ減益となりました。一方で、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、食品その他事業は順調に推移し、減収にはなったものの、利益面では増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、24,020百万円(前中間連結会計期間比3.9%減)となり、営業利益は、2,056百万円(同24.9%増)、経常利益は、2,146百万円(同37.7%増)となりました。

なお、2025年9月18日公表の「固定資産の減損に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し、減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,351百万円(同21.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

 

① コラーゲン・ケーシング事業

国内販売は、ウィンナーサイズ、着色ケーシングは堅調に推移したものの、フランクサイズが夏場の天候などの影響で苦戦しました。輸出販売は、北米向けが好調に推移しましたが、全体では減収となりました。利益面では原料費、人件費の上昇と販売品目の多品種少量化で生産効率が低下したことにより減益となりました。

この結果、売上高は、4,668百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)、営業利益及びセグメント利益は、330百万円(同42.8%減)となりました。

なお、2025年9月18日公表の「固定資産の減損に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、一部不採算製造設備の整理を実施し、特別損失に減損損失427百万円を計上しております。

② ゼラチン関連事業

ゼラチン販売は、惣菜用途は好調だったものの、グミ用、カプセル用は苦戦し減収となり、ペプタイド販売は、国内の医薬用途、健康食品用途は堅調に推移したものの、海外は価格競争激化により苦戦を強いられ、全体では減収となりました。利益面では、原料価格が安定していたことに加え原料ソース、原料供給国の見直し、生産性の改善などでコストダウンを図り増益となりました。

この結果、売上高は、6,142百万円(同6.7%減)、営業利益は、1,168百万円(同92.9%増)、セグメント利益は、1,169百万円(同92.4%増)となりました。

③ 化粧品関連事業

化粧品の販売は、やや苦戦しましたが、健康食品の販売は、物価高騰による消費マインドの低下の影響はあったものの、引き続き「ニッピコラーゲン100」の固定客化が進んだことにより増収となりました。また、広告費の上昇によりコスト増とはなりましたが、増益での着地となりました。

この結果、売上高は、4,021百万円(同7.4%増)、営業利益及びセグメント利益は、582百万円(同22.6%増)となりました。

 

④ 皮革関連事業

靴用革の販売は、アパレル用、婦人用が好調に推移したものの、紳士用は苦戦しました。ハンドル用革の販売は、中国経済の減速と米国関税政策の影響でアメリカ向け輸出車が減少したことなどにより減収減益となりました。

この結果、売上高は、3,057百万円(同20.4%減)、営業利益及びセグメント利益は、81百万円(同41.6%減)となりました。

⑤ 賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地及び浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」(タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地)として有効活用を図っております。

この結果、売上高は、530百万円(同0.6%減)、営業利益は、414百万円(同1.6%減)、セグメント利益は、415百万円(同1.6%減)となりました。

⑥ 食品その他事業

有機穀物は、安定した需要により順調に推移しました。また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、輸入為替の影響を受けながらも収益改善が進みました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移した結果、増収増益となりました。

この結果、売上高は、5,599百万円(同0.3%減)、営業利益は、377百万円(同22.6%増)、セグメント利益は、376百万円(同23.1%増)となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、70,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ220百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が786百万円減少しましたが、現金及び預金が327百万円、投資有価証券が686百万円増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、29,783百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が249百万円、長期借入金が136百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が202百万円、短期借入金が344百万円増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、40,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ40百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が373百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が461百万円増加したことなどによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ327百万円増加し、9,088百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,184百万円の収入(前中間連結会計期間は2,690百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,717百万円の計上、減価償却費526百万円の計上、減損損失427百万円の計上、法人税等の支払額514百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出(前中間連結会計期間は253百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の支出(前中間連結会計期間は2,869百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,925百万円、配当金の支払額1,725百万円などによるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、345百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。