2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,255

4,609

受取手形

※5 910

※5 866

売掛金

15,936

14,023

商品及び製品

19,565

19,210

仕掛品

2,937

3,233

原材料及び貯蔵品

6,941

7,559

短期貸付金

61,602

53,563

その他

14,031

9,674

貸倒引当金

15

流動資産合計

125,162

112,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 6,857

※1,※2 8,268

構築物

※1,※2 946

※1,※2 911

機械及び装置

※2 17,123

※2 17,739

車両運搬具

※2 32

※2 32

工具、器具及び備品

※2 3,817

※2 4,396

土地

11,491

11,491

リース資産

3

1

建設仮勘定

5,870

3,413

有形固定資産合計

46,139

46,251

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120

96

その他

273

273

無形固定資産合計

393

369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,644

1,643

関係会社株式

503,968

504,625

長期貸付金

12,293

25,788

長期前払費用

2,643

2,433

その他

1,592

1,553

貸倒引当金

15

16

投資その他の資産合計

522,125

536,026

固定資産合計

568,657

582,646

資産合計

693,819

695,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,773

12,235

短期借入金

27,439

19,047

1年内返済予定の長期借入金

※2 98,835

※2 92,079

リース債務

2

1

未払金

9,459

8,593

未払法人税等

219

289

未払費用

1,200

1,405

契約負債

700

812

預り金

14,312

18,536

関係会社事業損失引当金

345

357

賞与引当金

1,472

1,690

役員賞与引当金

88

91

製品保証引当金

765

1,075

事業構造改善引当金

226

226

その他

862

204

流動負債合計

170,697

156,640

固定負債

 

 

長期借入金

※2 197,768

※2 217,507

リース債務

1

退職給付引当金

1,598

1,127

修繕引当金

3,655

2,812

環境対策引当金

2

資産除去債務

1,928

1,925

繰延税金負債

64

64

その他

262

374

固定負債合計

205,278

223,809

負債合計

375,975

380,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

116,756

116,853

資本剰余金

 

 

資本準備金

45,078

45,175

その他資本剰余金

108,499

108,499

資本剰余金合計

153,577

153,674

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,377

6,377

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

767

711

別途積立金

24,977

24,977

繰越利益剰余金

19,086

19,322

利益剰余金合計

51,207

51,387

自己株式

42

43

株主資本合計

321,498

321,871

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

4,080

7,224

評価・換算差額等合計

4,080

7,224

新株予約権

426

287

純資産合計

317,844

314,934

負債純資産合計

693,819

695,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

96,695

109,159

売上原価

74,273

83,008

売上総利益

22,422

26,151

販売費及び一般管理費

※2 21,913

※2 23,633

営業利益

509

2,518

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

21,787

12,574

その他

547

563

営業外収益合計

22,334

13,137

営業外費用

 

 

支払利息

7,421

10,127

その他

3,073

4,772

営業外費用合計

10,494

14,899

経常利益

12,349

756

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 333

※3 151

投資有価証券売却益

1

関係会社株式売却益

※4 391

環境対策引当金および資産除去債務戻入益

3

特別利益合計

724

155

特別損失

 

 

固定資産除却損

287

251

固定資産売却損

14

17

投資有価証券評価損

2

関係会社株式評価損

2

減損損失

4

その他

8

1

特別損失合計

317

269

税引前当期純利益

12,756

642

法人税、住民税及び事業税

767

1,348

法人税等調整額

192

140

法人税等合計

575

1,488

当期純利益

13,331

2,130

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,709

45,031

108,499

153,530

6,377

824

24,977

7,648

39,826

41

310,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

57

 

57

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

 

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,331

13,331

 

13,331

譲渡制限付株式報酬

24

24

 

24

 

 

 

 

 

48

新株予約権の増減

23

23

 

23

 

 

 

 

 

46

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

47

47

57

11,438

11,381

1

11,474

当期末残高

116,756

45,078

108,499

153,577

6,377

767

24,977

19,086

51,207

42

321,498

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

849

849

472

311,345

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,950

当期純利益

 

 

13,331

譲渡制限付株式報酬

 

 

48

新株予約権の増減

 

 

46

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,929

4,929

46

4,975

当期変動額合計

4,929

4,929

46

6,499

当期末残高

4,080

4,080

426

317,844

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,756

45,078

108,499

153,577

6,377

767

24,977

19,086

51,207

42

321,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

56

 

56

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

 

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,130

2,130

 

2,130

譲渡制限付株式報酬

28

28

 

28

 

 

 

 

 

56

新株予約権の増減

69

69

 

69

 

 

 

 

 

138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97

97

97

56

236

180

1

373

当期末残高

116,853

45,175

108,499

153,674

6,377

711

24,977

19,322

51,387

43

321,871

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,080

4,080

426

317,844

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,950

当期純利益

 

 

2,130

譲渡制限付株式報酬

 

 

56

新株予約権の増減

 

 

138

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,144

3,144

139

3,283

当期変動額合計

3,144

3,144

139

2,910

当期末残高

7,224

7,224

287

314,934

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3~30年です。

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(5)製品保証引当金

 品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

(8)修繕引当金

 設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

(9)環境対策引当金

 環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「4. 重要性のある会計方針 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス事業部門・・・・・・ 7,418 百万円

自動車用ガラス事業部門・・・・・20,737 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・ 9,646 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 8,819 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・46,620 百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
 減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要との結論に至りました。

 

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

 減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画および中期経営計画を基礎とし、最大4年間の業績見通しを使用して作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

 将来キャッシュ・フローは2025年3月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。

 また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

 各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.退職給付引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

 当事業年度末においては退職給付引当金1,127百万円を計上しています。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

 当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

 なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

 

割引率(%)

1.50%

将来の予想昇給率(%)

2.20%

年金換算率・据置利率(%)

1.50%

自己都合退職率(%)

4.30%

 

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1

1

構築物

20

20

21

21

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

9

8

構築物

1

0

機械及び装置

10,715

10,908

車両運搬具

7

5

工具、器具及び備品

1,468

1,527

12,220

12,448

 

(2)担保に係る債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

4,303

5,385

長期借入金

10,682

11,283

14,985

16,668

 

 上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しています。

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

75,619

63,731

長期金銭債権

12,282

25,778

短期金銭債務

19,510

23,735

 

4.保証債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債務保証残高

137,428

182,357

 

※5.受取手形裏書譲渡高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

147

188

 

6.コミットメントライン契約

 運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

42,000

34,500

借入実行残高

20,580

11,385

差引額

21,420

23,115

 

(損益計算書関係)

 

1.関係会社との取引に係るもの

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

29,868

32,070

仕入高

11,785

12,175

営業取引以外の取引高

23,006

13,738

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送保管費

6,292

6,084

従業員給与手当

2,506

2,476

賞与引当金繰入額

850

1,053

退職給付費用

199

230

減価償却費

727

757

業務委託費

3,298

5,062

試験研究費

2,044

1,911

 

 

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費(%)

62

59

一般管理費(%)

38

41

 

※3.固定資産売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 主として、大阪府大阪市および北海道苫小牧市に所在する土地の売却に係るものです。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

 

 

※4.関係会社株式売却益

 自動車用ガラス事業部門に属していた天津日板安全硝子玻璃有限公司の売却に係るものです。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

503,915

504,571

関連会社株式

54

54

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

489

 

345

修繕引当金損金算入限度超過額

1,119

 

861

貸倒引当金

9

 

5

製品保証引当金

234

 

329

資産除去債務

590

 

589

固定資産に係る一時差異

1,597

 

1,579

たな卸資産に係る一時差異

530

 

648

有価証券評価損

6,278

 

6,276

商品スワップ等評価損

1,570

 

2,506

繰越欠損金

8,684

 

8,714

その他

1,682

 

1,731

繰延税金資産小計

22,782

 

23,583

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,684

 

△8,714

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,155

 

△13,859

評価性引当額小計

△21,839

 

△22,573

繰延税金資産合計

943

 

1,010

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△338

 

△314

商品スワップ等評価益

△284

 

△423

固定資産(資産除去債務)

△385

 

△337

繰延税金負債合計

△1,007

 

△1,074

繰延税金資産・負債の純額

△64

 

△64

 

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

123.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△48.0

 

△478.3

税率差異による影響

19.8

 

137.6

住民税均等割等

0.3

 

6.6

外国税額

3.7

 

19.2

評価性引当額増減

△12.3

 

△60.3

その他

△1.0

 

△33.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.6

 

△254.9

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,857

2,270

11

848

8,268

54,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

946

54

1

88

911

9,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

17,123

3,880

1,669

1,595

17,739

100,182

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

32

14

0

14

32

217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

3,817

1,714

58

1,077

4,396

17,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

11,491

11,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

3

2

1

34

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

5,870

4,380

6,837

3,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46,139

12,312

8,576

3,624

46,251

181,889

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

120

1

1

24

96

16,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

273

0

273

1,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

393

1

1

24

369

17,207

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

2

16

16

関係会社事業損失引当金

345

12

357

賞与引当金

1,472

1,690

1,472

1,690

役員賞与引当金

88

91

88

91

製品保証引当金

765

310

1,075

事業構造改善引当金

226

226

修繕引当金

3,655

1,114

1,957

2,812

環境対策引当金

2

2

(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。