第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年

3月

2021年

3月

2022年

3月

2023年

3月

2024年

3月

売上高

(百万円)

556,178

499,224

600,568

763,521

832,537

税引前利益(△は損失)

(百万円)

13,549

17,171

11,859

21,933

17,597

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)

(百万円)

18,925

16,930

4,134

33,761

10,633

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

40,527

13,411

77,367

58,297

7,620

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

73,612

62,937

145,291

97,040

124,275

総資産額

(百万円)

765,197

824,963

939,281

951,387

1,007,585

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

470.88

349.65

1,255.96

723.78

1,021.29

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

235.96

208.32

24.07

393.06

95.40

親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

235.96

208.32

23.92

393.06

74.85

親会社所有者帰属持分比率

(%)

9.6

7.6

15.5

10.2

12.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

19.2

24.8

4.0

27.9

9.6

株価収益率

(倍)

17.78

5.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

30,444

21,053

45,061

48,506

58,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

56,888

25,589

22,787

34,649

43,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

18,205

13,537

20,823

7,889

48,079

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

40,512

53,500

60,015

68,518

44,278

従業員数

(人)

26,803

25,955

25,232

24,880

25,356

〔外、平均臨時雇用者数〕

3,163

2,545

2,374

2,508

2,489

(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.2020年3月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するよう、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整に係る換算差額の表示方法を変更しました。このため、第154期については、親会社の所有者に帰属する当期包括利益について、表示変更後の数値を記載しています。

3.第154期については、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第154期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

4.第155期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第155期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

5.第157期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第157期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

105,136

87,327

88,300

96,695

109,159

経常利益(△は損失)

(百万円)

2,528

10,222

3,808

12,349

756

当期純利益(△は損失)

(百万円)

2,713

208

1,633

13,331

2,130

資本金

(百万円)

116,607

116,643

116,709

116,756

116,853

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(千株)

90,642

90,810

91,000

91,167

91,401

A種種類株式

(千株)

30

30

30

30

30

純資産額

(百万円)

312,055

311,706

311,345

317,844

314,934

総資産額

(百万円)

671,915

682,327

678,566

693,819

695,383

1株当たり純資産額

(円)

3,095.73

3,087.67

3,079.40

3,147.89

3,111.09

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

A種種類株式

(円)

55,000.00

65,000.00

65,000.00

65,000.00

65,000.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額(△は損失金額)

(円)

56.99

23.81

3.51

125.27

1.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

93.82

1.97

自己資本比率

(%)

46.4

45.6

45.8

45.7

45.2

自己資本利益率

(%)

0.5

4.2

0.7

株価収益率

(倍)

5.06

266.67

配当性向

(%)

従業員数

(人)

1,980

1,934

1,692

1,707

1,717

〔外、平均臨時雇用者数〕

366

338

288

319

348

株主総利回り

(%)

37.4

63.6

48.0

71.2

59.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

965

613

785

761

882

最低株価

(円)

282

257

362

360

492

(注)1.第154期、第155期は、当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資

本利益率、株価収益率及び配当性向は記載していません。

2.第156期は、1株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向は記載していません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

 

2【沿革】

事項

1918年

日米板硝子株式会社を設立(本店所在地: 大阪市)

1920年

二島工場を開設(1950年 若松工場に改称、1977年 同工場閉鎖)

1931年

社名を日本板硝子株式会社に変更

1936年

四日市工場を開設(2004年 四日市事業所に改称)

1949年

尼崎市に研究所を開設

1950年

東京、大阪等の各証券取引所に株式上場

1952年

1954年

舞鶴工場を開設(2003年 舞鶴事業所に改称)

自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立

1964年

千葉工場を開設(2003年 千葉事業所に改称)

1965年

舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設

1968年

創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設(尼崎研究所の機能を移転)

セルフォック®レンズ開発

1970年

日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場(1990年 同工場閉鎖)及び京都工場(2003年 京都事業所に改称)を開設

1971年

マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出

1975年

メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立

1978年

ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス(UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS)の生産開始

1979年

日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始

財団法人(現・公益財団法人)日本板硝子材料工学助成会設立

1980年

川崎工場相模原製造所を開設(2004年 相模原事業所に改称)

1986年

英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社(LOF社 現: ピルキントンノースアメリカ社)と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立

1987年

ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社(後の「株式会社マグ」)へ譲渡

1990年

LOF社の株式の20%を取得

1995年

ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立

中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司(現:蘇州板硝子繊維製品有限公司)を設立

1999年

日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設

2000年

ピルキントン社の株式の10%を取得

2001年

ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする

2002年

ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡

2004年

本店所在地を大阪市から東京都港区に移転

2006年

ピルキントン社を完全子会社とする

2008年

ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡

委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行

2011年

国際会計基準(IFRS)を早期適用

ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始

2015年

2018年

「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定

創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定

2020年

ベトナムでガラス製造ラインを、同国2基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始

アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働

2021年

「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24(RP24)」を発表

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

アルゼンチンで2基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始

2023年

マレーシアでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始

2024年

新中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を発表

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(子会社178社(内連結子会社178社)、ジョイント・ベンチャー及び関連会社18社(内持分法適用会社18社)(2024年3月31日現在))においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

(建築用ガラス事業)
 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち45%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》

日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

(自動車用ガラス事業)

 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50%を占めています。

《主な関係会社》

 Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

 

(高機能ガラス事業)

 高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち5%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

《主な関係会社》

NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.

(その他)

 その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。

 

《主な関係会社》

NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.

 

(持分法適用会社)

《主な持分法適用会社》

Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S.

 

<事業系統図>

 事業系統図によって示すと、次の通りになります。

無印

連結子会社

178

社)

持分法適用会社

18

社)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Pilkington United Kingdom Ltd.

注1

イギリス

千ポンド

428,483

建築用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Automotive Ltd.

注1、3

イギリス

千ユーロ

732,961

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Technology Management Ltd. 注1

イギリス

千ポンド

441,320

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Deutschland AG

ドイツ

千ユーロ

69,290

建築用ガラス事業

96.3

(96.3)

Pilkington Automotive Deutschland GmbH

ドイツ

千ユーロ

18,996

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Automotive Poland

Sp.z o.o.

ポーランド

千ポーランド

・ズロチ

30,511

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

資金援助あり

Pilkington Italia S.p.A. 注1

イタリア

千ユーロ

112,996

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

NSG Holding(Europe) Ltd. 注1

イギリス

百万円

42,071

その他(持株会社)

100.0

当社の欧州関係会社株式の

保有

役員の兼任あり

資金援助あり

NSG UK Enterprises Ltd. 注1

イギリス

千ポンド

426,962

その他(持株会社)

100.0

(100.0)

当社の欧州関係会社株式の

保有

役員の兼任あり

資金援助あり

Pilkington Group Ltd. 注1

イギリス

千ポンド

736,866

その他(持株会社)

100.0

(100.0)

当社の欧州関係会社株式の

保有

役員の兼任あり

日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)

千葉県

市原市

百万円

350

建築用ガラス事業

100.0

当社製品の販売先及び製品の仕入先

NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

注1

ベトナム

千米ドル

150,070

建築用ガラス事業

100.0

(52.2)

役員の兼任あり

資金援助あり

NSG Glass North America, Inc.

アメリカ

米ドル

1

建築用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

資金援助あり

Pilkington North America, Inc.

注3

アメリカ

千米ドル

17,701

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Vidrieria Argentina S.A. 注1

アルゼンチン

千アルゼンチン・ペソ

8,238,452

建築用ガラス事業

51.0

(51.0)

Pilkington Brasil Ltda.

ブラジル

千ブラジル

・レアル

333,008

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

Vidrios Lirquen S.A.

チリ

千チリ・ペソ

22,443,983

建築用ガラス事業

51.6

(51.6)

その他161社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

Cebrace Cristal Plano Ltda.

ブラジル

千ブラジル

・レアル

146,876

板ガラスの製造

50.0

(50.0)

Flachglas Wernberg GmbH

ドイツ

千ユーロ

2,050

板ガラスの製造・加工

49.0

(49.0)

役員の兼任あり

SYP Kangqiao Autoglass Company Limited

中国

千人民元

1,192,878

自動車用ガラスの製造

28.6

(28.6)

役員の兼任あり

Holding Concorde S.A.S.

コロンビア

千コロンビア

・ペソ

78,757,652

板ガラスの製造・加工

22.2

(22.2)

その他14社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

3.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

Pilkington Automotive Ltd.

 

(1)売上高

100,241

百万円

 

(2)当期損失

△10,641

 

(3)親会社の所有者に帰属する持分

4,938

 

(4)総資産額

27,109

 

Pilkington North America, Inc.

 

(1)売上高

164,222

百万円

 

(2)当期損失

△7,417

 

(3)親会社の所有者に帰属する持分

66,448

 

(4)総資産額

135,457

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

建築用ガラス事業

8,746

479

自動車用ガラス事業

14,071

1,742

高機能ガラス事業

898

149

報告セグメント計

23,715

2,370

その他

1,641

119

 合計

25,356

2,489

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。

2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,717

348

47.0

22.8

7,350,265

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築用ガラス事業

183

18

自動車用ガラス事業

837

186

高機能ガラス事業

382

74

報告セグメント計

1,402

278

その他

315

70

 合計

1,717

348

 (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。

    2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の2組合が組織されています。

 それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)多様性に関する指標

 

提出会社

当事業年度

管理職における

女性労働者の割合

男性労働者の

育児休業取得率

男女賃金格差

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.2%

38.1%

72.4%

80.0%

65.0%

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職にお

ける女性労

働者の割合

男性労働者の

育児休業取得率

男女賃金格差

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

日本板硝子ビルディング

プロダクツ㈱

-

-

68.8%

72.1%

67.4%

(注)1.上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

にもとづく情報公表義務のある2社についての公表内容を記載しています。

2.集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者(受入出向)を除いてい

ます。

3.管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績

を記載しています。

4.男性の育児休業等取得率は、2023年4月1日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者

の福祉に関する法律施行規則第71条の4第1号に定める方法により算出しています。

5.男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働

者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が

男女の賃金差の主な要因となっています。

6.「-」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目に

は該当していないことを示しています。