第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

売上高

(5)(e)

422,437

 

420,168

売上原価

 

337,296

 

322,636

売上総利益

85,141

 

97,532

 

 

 

 

 

その他の収益

 

479

 

363

販売費

 

33,832

 

32,078

管理費

 

38,933

 

38,308

その他の費用

 

2,626

 

1,481

個別開示項目前営業利益

(5)(e)

10,229

 

26,028

 

 

 

 

 

個別開示項目収益

(5)(f)

344

 

1,117

個別開示項目費用

(5)(f)

384

 

828

個別開示項目後営業利益

 

10,189

 

26,317

金融収益

(5)(g)

1,953

 

4,275

金融費用

(5)(g)

14,516

 

18,315

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

 

 

3,740

持分法による投資利益

 

2,528

 

2,176

持分法投資に関するその他の利益

 

 

1,142

税引前中間利益

 

154

 

19,335

法人所得税

(5)(h)

3,550

 

8,837

中間利益(△は損失)

 

3,396

 

10,498

 

 

 

 

 

非支配持分に帰属する中間利益

 

471

 

727

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

 

3,867

 

9,771

 

 

3,396

 

10,498

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

(△は損失)(円)

(5)(i)

53.18

 

96.70

希薄化後1株当たり中間利益

(△は損失)(円)

(5)(i)

53.18

 

68.77

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

中間利益(△は損失)

 

3,396

 

10,498

 

 

 

 

 

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

(法人所得税控除後)

 

279

 

365

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動

(法人所得税控除後)

 

1,297

 

2,204

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目合計

 

1,018

 

2,569

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

21,426

 

8,624

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動

(法人所得税控除後)

 

73

 

437

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動(法人所得税控除後)

 

1,046

 

2,973

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

22,399

 

5,214

その他の包括利益合計

(法人所得税控除後)

 

21,381

 

2,645

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

24,777

 

13,143

 

 

 

 

 

非支配持分に帰属する中間包括利益

 

3,693

 

6,450

親会社の所有者に帰属する中間包括利益

 

21,084

 

19,593

 

 

24,777

 

13,143

 

 

(2)【要約中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

のれん

 

81,588

 

84,172

無形資産

 

46,319

 

46,734

有形固定資産

 

422,226

 

431,212

投資不動産

 

132

 

136

持分法で会計処理される投資

 

26,275

 

26,164

退職給付に係る資産

 

29,126

 

28,704

契約資産

 

337

 

320

売上債権及びその他の債権

 

6,042

 

4,787

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

 

24,087

 

23,537

デリバティブ金融資産

 

4,104

 

4,718

繰延税金資産

 

33,667

 

35,802

 

 

673,903

 

686,286

流動資産

 

 

 

 

棚卸資産

 

168,505

 

173,068

契約資産

 

1,790

 

1,280

売上債権及びその他の債権

 

80,803

 

87,853

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

 

201

 

デリバティブ金融資産

 

1,767

 

3,063

現金及び現金同等物

 

49,670

 

51,183

 

 

302,736

 

316,447

売却目的で保有する資産

 

4,608

 

4,852

 

 

307,344

 

321,299

資産合計

 

981,247

 

1,007,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

142,389

 

144,223

デリバティブ金融負債

 

2,393

 

3,816

仕入債務及びその他の債務

 

157,278

 

184,149

契約負債

 

18,800

 

17,560

引当金

 

14,073

 

18,286

繰延収益

 

449

 

512

 

 

335,382

 

368,546

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

1,221

 

1,346

 

 

336,603

 

369,892

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

383,994

 

356,332

デリバティブ金融負債

 

2,272

 

2,089

仕入債務及びその他の債務

 

3,771

 

4,125

契約負債

 

27,211

 

29,331

繰延税金負債

 

18,711

 

19,711

退職給付に係る負債

 

46,604

 

49,336

引当金

 

17,106

 

19,237

繰延収益

 

3,630

 

3,694

 

 

503,299

 

483,855

負債合計

 

839,902

 

853,747

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

 

116,890

 

116,853

資本剰余金

 

155,827

 

155,840

利益剰余金

 

54,904

 

56,882

利益剰余金

(IFRS移行時の累積換算差額)

 

68,048

 

68,048

その他の資本の構成要素

 

40,452

 

23,488

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

109,313

 

124,275

非支配持分

 

32,032

 

29,563

資本合計

 

141,345

 

153,838

負債及び資本合計

 

981,247

 

1,007,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2024年4月1日残高

116,853

155,840

56,882

68,048

23,488

124,275

29,563

153,838

中間包括利益合計

 

 

4,146

 

16,938

21,084

3,693

24,777

超インフレの調整

 

 

8,074

 

 

8,074

6,812

14,886

剰余金の配当

 

 

1,950

 

 

1,950

447

2,397

譲渡制限付株式報酬

24

1

 

 

 

25

 

25

新株予約権の増減

13

13

 

 

26

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

子会社等に対する所有持分の変動額

 

27

 

 

 

27

203

230

2024年9月30日残高

116,890

155,827

54,904

68,048

40,452

109,313

32,032

141,345

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

116,756

155,746

86,675

68,048

20,739

97,040

27,828

124,868

中間包括利益合計

 

 

9,406

 

10,187

19,593

6,450

13,143

超インフレの調整

 

 

11,819

 

 

11,819

10,272

22,091

剰余金の配当

 

 

1,950

 

 

1,950

548

2,498

譲渡制限付株式報酬

29

3

 

 

 

26

 

26

新株予約権の増減

44

44

 

 

88

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

1

1

 

1

2023年9月30日残高

116,829

155,787

67,400

68,048

10,641

126,527

31,102

157,629

 

 

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

営業活動による現金生成額

(5)(l)

10,407

 

15,776

利息の支払額

 

11,204

 

18,909

利息の受取額

 

1,531

 

9,244

法人所得税の支払額

 

4,540

 

2,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,806

 

3,360

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

持分法適用会社からの配当金受領額

 

349

 

77

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入

 

135

 

有形固定資産の取得による支出

 

23,520

 

27,785

有形固定資産の売却による収入

 

389

 

104

無形資産の取得による支出

 

2,348

 

948

無形資産の売却による収入

 

1

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出

 

8

 

6

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入

 

201

 

1

貸付金による支出

 

74

 

197

貸付金の返済による収入

 

36

 

6,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

24,839

 

21,952

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

1,950

 

1,950

非支配持分株主への配当金の支払額

 

412

 

341

社債償還及び借入金返済による支出

 

50,592

 

87,599

社債発行及び借入れによる収入

 

84,302

 

89,966

自己株式の取得による支出

 

0

 

1

非支配持分株主との資本取引による支出

 

230

 

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

31,118

 

75

現金及び現金同等物の増減額

 

2,473

 

18,517

現金及び現金同等物の期首残高

(5)(m)

44,278

 

68,518

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,548

 

2,540

超インフレの調整

(5)(o)

1,798

 

2,657

現金及び現金同等物の中間期末残高

(5)(m)

46,001

 

55,198

 

 

(5)【要約中間連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

 当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。

 

(b) 作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。

 要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

 

(c) 重要性のある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度(2024年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいています。

 当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。

 それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。

 また当社グループは、上半期において、識別可能な資金生成単位(CGU)の再評価を行いました。その結果、太陽電池パネル用ガラス事業は独立したキャッシュ・フローを十分に生成していることから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業 欧州」と「建築用ガラス事業 北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。

 

 将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。前連結会計年度の下半期においては市場の減速が見られ、特に欧州の建築用ガラス市場では顕著でした。この状況は当連結会計年度の上半期も継続しています。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では金利上昇による悪影響を受けました。当社グループは、当連結会計年度の下半期において、この状況が徐々に改善していくと見込んでいます。

 

 貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

 

(e) セグメント情報

 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

 高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

 その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。

 当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ81百万円と115百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

196,003

217,436

25,555

1,058

440,052

セグメント間売上高

16,035

131

836

613

17,615

外部顧客への売上高

179,968

217,305

24,719

445

422,437

外部顧客への売上高

地域別区分への分解

 

 

 

 

 

欧州

65,412

89,232

5,153

64

159,861

アジア

57,399

39,917

18,591

381

116,288

米州

57,157

88,156

975

146,288

 

 

 

 

 

 

個別開示項目前営業利益

(セグメント利益)(△は損失)

6,658

3,496

3,907

3,832

10,229

個別開示項目収益

313

31

344

個別開示項目費用

89

160

0

135

384

個別開示項目後営業利益

 

 

 

 

10,189

金融費用(純額)

 

 

 

 

12,563

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

 

 

 

 

持分法による投資利益

 

 

 

 

2,528

持分法投資に関するその他の利益

 

 

 

 

税引前中間利益

 

 

 

 

154

法人所得税

 

 

 

 

3,550

中間損失

 

 

 

 

3,396

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

210,366

205,359

20,820

3,303

439,848

セグメント間売上高

17,432

194

938

1,116

19,680

外部顧客への売上高

192,934

205,165

19,882

2,187

420,168

外部顧客への売上高

地域別区分への分解

 

 

 

 

 

欧州

73,508

83,794

5,022

1,611

163,935

アジア

54,831

38,310

13,969

576

107,686

米州

64,595

83,061

891

148,547

 

 

 

 

 

 

個別開示項目前営業利益

(セグメント利益)(△は損失)

21,803

6,300

4,000

6,075

26,028

個別開示項目収益

1,117

0

1,117

個別開示項目費用

775

48

0

5

828

個別開示項目後営業利益

 

 

 

 

26,317

金融費用(純額)

 

 

 

 

14,040

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

 

 

 

 

3,740

持分法による投資利益

 

 

 

 

2,176

持分法投資に関するその他の利益

 

 

 

 

1,142

税引前中間利益

 

 

 

 

19,335

法人所得税

 

 

 

 

8,837

中間利益

 

 

 

 

10,498

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

ネット・トレーディング・アセット

260,616

208,661

34,280

5,120

508,677

資本的支出(無形資産含む)

12,565

7,554

591

294

21,004

 

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

ネット・トレーディング・アセット

247,810

199,499

36,248

8,144

491,701

資本的支出(無形資産含む)

19,061

4,760

283

422

24,526

 

 ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

 資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)及び無形資産の追加取得によるものです。

 

(f) 個別開示項目

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

個別開示項目(収益):

 

 

非流動資産の売却による収益(注1)

300

係争案件の解決による収益(注2)

31

967

非流動資産の減損損失の戻入益(注3)

13

150

その他

0

 

344

1,117

個別開示項目(費用):

 

 

リストラクチャリング費用

(雇用契約の終了に係る費用を含む)

(注4)

△259

△37

非流動資産の減損損失(注5)

△67

△556

係争案件の解決に係る費用(注2)

△49

△45

棚卸資産の評価減(注6)

△186

その他

△9

△4

 

△384

△828

 

△40

289

 

(注1) 当中間連結会計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

 

(注2) 当中間連結会計期間における係争案件の解決による収益は、日本における係争案件の解決により受領した補償金に関係するもので、過年度において個別開示項目費用で認識した事項に関係するものです。

 前中間連結会計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。

 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

 

(注3) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

(注4) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

 

(注5) 当中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

(注6) 前中間連結会計期間における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。

 

 

(g) 金融収益及び費用

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

金融収益

 

 

利息収入

1,243

2,976

為替差益

430

75

超インフレの調整

 

 

-正味貨幣持高に係る利得

280

1,224

 

1,953

4,275

金融費用

 

 

社債及び借入金の支払利息

△13,168

△13,928

非支配持分に対する非持分金融商品で

ある優先株式の支払配当金

△166

△153

為替差損

△183

△1,833

その他の支払利息等

△909

△2,238

 

△14,426

△18,152

時間の経過により発生した割引の戻し

△175

△146

退職給付費用

 

 

-純利息費用

85

△17

 

△14,516

△18,315

 

(h) 法人所得税

 当中間連結会計期間における法人所得税の負担率は、税引前中間期利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△149.5%となっています(前中間連結会計期間は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して51.5%)。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、2025年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

 

(i) 1株当たり利益

(i) 基本

 基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該中間連結会計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

(百万円)

△3,867

9,771

調整:

 

 

- A種種類株式の配当金(百万円)

△978

△975

 基本的1株当たり中間利益の算定に用いる利益

(△は損失)(百万円)

△4,845

8,796

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

91,110

90,958

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△53.18

96.70

 

 

(ii) 希薄化後

 希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

利益:

 

 

 親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

(百万円)

△3,867

9,771

調整:

 

 

- A種種類株式の配当金(百万円)

△978

 希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる利益

(△は損失)(百万円)

△4,845

9,771

普通株式の加重平均株式数

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

91,110

90,958

調整:

 

 

- ストック・オプション(千株)

392

- A種種類株式の転換の仮定(千株)

50,679

- 譲渡制限付株式(千株)

43

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる

普通株式の加重平均株式数(千株)

91,110

142,072

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△53.18

68.77

(注)当中間連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(j) 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

期末配当金

 

 

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

 

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

期末配当金

 

 

配当金の総額(百万円)

1,950

1,950

1株当たりの配当額(円)

65,000

65,000

 

 

(k) 為替レート

 主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

195

191

182

191

177

182

米ドル

152

143

144

152

140

148

ユーロ

165

159

157

163

153

157

アルゼンチン・ペソ

0.15

0.18

0.42

 

 

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間

 連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 

 前中間

 連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

中間利益(△は損失)

 

△3,396

 

10,498

調整項目:

 

 

 

 

法人所得税

 

3,550

 

8,837

減価償却費(有形固定資産)

 

23,537

 

20,856

償却費(無形資産)

 

1,253

 

1,085

減損損失

 

145

 

581

減損損失の戻入益

 

△30

 

△146

有形固定資産売却損益

 

△289

 

△8

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社

及び事業の売却損益

 

9

 

繰延収益の増減

 

△58

 

△142

金融収益

 

△1,953

 

△4,275

金融費用

 

14,516

 

18,315

持分法適用会社に対する金融債権の減損

損失の戻入益

 

 

△3,740

持分法による投資損益

 

△2,528

 

△2,176

持分法投資に関するその他の損益

 

 

△1,142

その他

 

△80

 

89

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

 

34,676

 

48,632

引当金及び退職給付に係る負債の増減

 

△7,597

 

△1,544

運転資本の増減:

 

 

 

 

-棚卸資産の増減

 

△2,492

 

△8,696

-売上債権及びその他の債権の増減

 

4

 

361

-仕入債務及びその他の債務の増減

 

△13,097

 

△24,733

-契約残高の増減

 

△1,087

 

1,756

運転資本の増減

 

△16,672

 

△31,312

営業活動による現金生成額

 

10,407

 

15,776

 

(m) 現金及び現金同等物

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間

 連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前中間

 連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

現金及び現金同等物

51,183

69,313

銀行当座借越

△6,905

△795

現金及び現金同等物の期首残高

44,278

68,518

 

 

 

現金及び現金同等物

49,670

57,100

銀行当座借越

△3,669

△1,902

現金及び現金同等物の中間期末残高

46,001

55,198

 

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格

レベル2:公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法

レベル3:観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法

 

 当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資不動産

 

 

 

 

 

賃貸不動産

 

132

132

 

 

132

132

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 

英国国債

 

8,355

8,355

上場株式

 

12,110

12,110

非上場株式

 

3,428

3,428

その他の債券

 

339

339

その他

 

56

56

 

 

20,804

3,484

24,288

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

256

256

為替予約

 

496

496

商品スワップ

 

5,119

5,119

 

 

5,871

5,871

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

1,164

1,164

為替予約

 

212

212

商品スワップ

 

3,289

3,289

 

 

4,665

4,665

 

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資不動産

 

 

 

 

 

賃貸不動産

 

136

136

 

 

136

136

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 

英国国債

 

8,475

8,475

上場株式

 

11,225

11,225

非上場株式

 

3,432

3,432

その他の債券

 

348

348

その他

 

57

57

 

 

20,048

3,489

23,537

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

1,420

1,420

為替予約

 

232

232

商品スワップ

 

6,129

6,129

 

 

7,781

7,781

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

302

302

為替予約

 

179

179

商品スワップ

 

5,424

5,424

 

 

5,905

5,905

 

 当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

 

 レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。

 

 レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

 

 公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

4月1日現在

3,489

3,530

取得

3

処分

△4

連結包括利益計算書で認識された評価損益

△3

△2

為替換算差額

△1

14

9月30日現在

3,484

3,542

 

社債及び借入金の公正価値

 

 当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

銀行借入金

309,630

297,406

318,678

306,731

社債及びその他の借入金

38,688

33,075

302

283

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

5,730

5,730

5,877

5,877

非流動の社債及び借入金

(リース負債を除く)

354,048

336,211

324,857

312,891

 

(注)IFRS第7号29項(d)により、「社債及びその他の借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求められていないため、帳簿価額及び公正価値から控除して表示しています。

 

 当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

 

(o) 超インフレの調整

 2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

 IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

 当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

 

貸借対照表日

全国卸売物価指数(IPIM)

(2006年6月30日 = 100)

変換係数

2006年6月30日

   100.0

339.284

2007年3月31日

   103.9

326.661

2008年3月31日

   120.2

282.245

2009年3月31日

   128.7

263.616

2010年3月31日

   146.5

231.600

2011年3月31日

   165.5

205.017

2012年3月31日

   186.7

181.703

2013年3月31日

   211.1

160.693

2014年3月31日

   265.6

127.755

2015年3月31日

   305.7

110.969

2016年3月31日

   390.6

 86.857

2017年3月31日

   467.2

 72.617

2018年3月31日

   596.1

 56.921

2019年3月31日

   970.9

 34.945

2020年3月31日

 1,440.8

 23.548

2021年3月31日

 2,046.4

 16.579

2022年3月31日

 3,162.1

 10.730

2023年3月31日

 6,402.2

  5.300

2024年3月31日

25,671.9

  1.322

2024年4月30日

27,685.1

  1.226

2024年5月31日

28,841.3

  1.176

2024年6月30日

30,161.4

  1.125

2024年7月31日

31,377.2

  1.081

2024年8月31日

32,686.3

  1.038

2024年9月30日

33,928.4

  1.000

 

 

 アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

 また、アルゼンチンにおける子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

 アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。

 

 

(p) 重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2024年5月10日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当の総額 A種種類株式 1,950百万円

(2)1株当たりの金額 A種種類株式 65,000円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 A種種類株式 2024年6月5日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。