2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,609

6,991

受取手形

※5 866

※5 906

売掛金

14,023

15,760

商品及び製品

19,210

15,890

仕掛品

3,233

2,717

原材料及び貯蔵品

7,559

7,630

短期貸付金

53,563

63,007

その他

9,674

10,197

貸倒引当金

32

流動資産合計

112,737

123,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 8,268

※1,※2 9,158

構築物

※1,※2 911

※1,※2 966

機械及び装置

※2 17,739

※2 18,343

車両運搬具

※2 32

※2 29

工具、器具及び備品

※2 4,396

※2 4,117

土地

11,491

7,972

リース資産

1

建設仮勘定

3,413

4,344

有形固定資産合計

46,251

44,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96

79

その他

273

272

無形固定資産合計

369

351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,643

1,643

関係会社株式

504,625

504,004

長期貸付金

25,788

25,108

長期前払費用

2,433

2,163

前払年金費用

1,210

その他

1,553

1,820

貸倒引当金

16

16

投資その他の資産合計

536,026

535,932

固定資産合計

582,646

581,212

資産合計

695,383

704,278

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,235

12,873

短期借入金

19,047

32,234

1年内返済予定の長期借入金

※2 92,079

※2 112,080

リース債務

1

未払金

8,593

9,368

未払法人税等

289

337

未払費用

1,405

1,442

契約負債

812

728

預り金

18,536

13,902

関係会社事業損失引当金

357

231

賞与引当金

1,690

1,085

役員賞与引当金

91

2

製品保証引当金

1,075

1,239

事業構造改善引当金

226

その他

204

521

流動負債合計

156,640

186,042

固定負債

 

 

長期借入金

※2 217,507

※2 188,682

退職給付引当金

1,127

1,062

修繕引当金

2,812

3,827

資産除去債務

1,925

2,790

繰延税金負債

64

130

その他

374

273

固定負債合計

223,809

196,764

負債合計

380,449

382,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

116,853

116,892

資本剰余金

 

 

資本準備金

45,175

45,214

その他資本剰余金

108,499

108,499

資本剰余金合計

153,674

153,713

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,377

6,377

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

711

653

別途積立金

24,977

24,977

繰越利益剰余金

19,322

25,995

利益剰余金合計

51,387

58,002

自己株式

43

44

株主資本合計

321,871

328,563

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

7,224

7,349

評価・換算差額等合計

7,224

7,349

新株予約権

287

258

純資産合計

314,934

321,472

負債純資産合計

695,383

704,278

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

109,159

119,967

売上原価

83,008

90,406

売上総利益

26,151

29,561

販売費及び一般管理費

※2 23,633

※2 25,831

営業利益

2,518

3,730

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

12,574

13,150

その他

563

169

営業外収益合計

13,137

13,319

営業外費用

 

 

支払利息

10,127

10,073

金融費用

2,273

2,457

その他

2,499

1,524

営業外費用合計

14,899

14,054

経常利益

756

2,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 151

※3 6,243

投資有価証券売却益

1

環境対策引当金および資産除去債務戻入益

3

事業構造改善引当金戻入額

※4 226

その他

31

特別利益合計

155

6,500

特別損失

 

 

固定資産除却損

251

316

固定資産売却損

17

投資有価証券評価損

0

関係会社株式評価損

※5 601

その他

1

21

特別損失合計

269

938

税引前当期純利益

642

8,557

法人税、住民税及び事業税

1,348

360

法人税等調整額

140

352

法人税等合計

1,488

8

当期純利益

2,130

8,565

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,756

45,078

108,499

153,577

6,377

767

24,977

19,086

51,207

42

321,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

56

 

56

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

 

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,130

2,130

 

2,130

譲渡制限付株式報酬

28

28

 

28

 

 

 

 

 

56

新株予約権の増減

69

69

 

69

 

 

 

 

 

138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97

97

97

56

236

180

1

373

当期末残高

116,853

45,175

108,499

153,674

6,377

711

24,977

19,322

51,387

43

321,871

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,080

4,080

426

317,844

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,950

当期純利益

 

 

2,130

譲渡制限付株式報酬

 

 

56

新株予約権の増減

 

 

138

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,144

3,144

139

3,283

当期変動額合計

3,144

3,144

139

2,910

当期末残高

7,224

7,224

287

314,934

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,853

45,175

108,499

153,674

6,377

711

24,977

19,322

51,387

43

321,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

58

 

58

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

 

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,565

8,565

 

8,565

譲渡制限付株式報酬

24

24

 

24

 

 

 

 

 

48

新株予約権の増減

15

15

 

15

 

 

 

 

 

30

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

39

39

58

6,673

6,615

1

6,692

当期末残高

116,892

45,214

108,499

153,713

6,377

653

24,977

25,995

58,002

44

328,563

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,224

7,224

287

314,934

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,950

当期純利益

 

 

8,565

譲渡制限付株式報酬

 

 

48

新株予約権の増減

 

 

30

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125

125

29

154

当期変動額合計

125

125

29

6,538

当期末残高

7,349

7,349

258

321,472

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3~30年です。

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(5)製品保証引当金

 品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

(8)修繕引当金

 設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

 

 

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「4. 重要性のある会計方針 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(表示方法の変更)

 当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付引当金から数理計算上の差異等を控除した額を超過したため、超過した分については、貸借対照表上、前払年金費用(1,210百万円)として表示しております。

 また、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していました「金融費用」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示していました2,273百万円は、「金融費用」として組み替えています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス事業部門・・・・・・ 8,244 百万円

自動車用ガラス事業部門・・・・・17,372 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・10,020 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,644 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・45,280 百万円

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
 減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要との結論に至りました。

 

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

 減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画及び中期経営計画を基礎とし、最大5年間の業績見通しを使用して作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

 将来キャッシュ・フローは2026年3月期の利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。

 また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

 各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.退職給付引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

 当事業年度末においては退職給付引当金1,062百万円及び前払年金費用1,210百万円を計上しています。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

 当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

 なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

 

割引率(%)

2.20%

将来の予想昇給率(%)

2.20%

年金換算率・据置利率(%)

2.30%

自己都合退職率(%)

4.30%

 

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1

1

構築物

20

20

21

21

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

8

7

構築物

0

0

機械及び装置

10,908

14,166

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

1,527

2,784

12,448

16,960

 

(2)担保に係る債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

5,385

4,307

長期借入金

11,283

14,839

16,668

19,147

 

 上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しています。

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

63,731

72,460

長期金銭債権

25,778

25,098

短期金銭債務

23,735

18,877

 

4.保証債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債務保証残高

182,357

108,537

 

※5.受取手形裏書譲渡高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

188

187

 

6.コミットメントライン契約

 運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

34,500

27,000

借入実行残高

11,385

17,010

差引額

23,115

9,990

 

 

(損益計算書関係)

 

1.関係会社との取引に係るもの

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

32,070

35,751

仕入高

12,175

12,820

営業取引以外の取引高

13,738

13,655

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送保管費

6,084

6,664

従業員給与手当

2,476

2,756

賞与引当金繰入額

1,053

442

退職給付費用

230

45

減価償却費

757

871

業務委託費

5,062

7,678

試験研究費

1,911

1,668

 

 

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費(%)

59

54

一般管理費(%)

41

46

 

 

 

※3.固定資産売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 主として、セール・アンド・リースバック取引による京都事業所の土地の売却に係るものです。

 

 

※4.事業構造改善引当金戻入益

 2020年3月に補助対象資産を休止したことで補助金の返還義務が生じると想定し引当金を計上しました。当事業年度において当該資産の処分制限期間が経過し、返還義務が消失したため、引当金を戻し入れたことによるものです。

 

 

※5.関係会社株式評価損

 中国における子会社の純資産と、当社持分の帳簿価額を評価した結果、関係会社株式評価損として計上したものです。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

504,571

503,951

関連会社株式

54

54

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

345

 

修繕引当金損金算入限度超過額

861

 

1,206

貸倒引当金

5

 

5

製品保証引当金

329

 

391

資産除去債務

589

 

879

固定資産に係る一時差異

1,579

 

598

たな卸資産に係る一時差異

648

 

1,549

有価証券評価損

6,276

 

7,872

商品スワップ等評価損

2,506

 

2,414

繰越欠損金

8,714

 

6,668

その他

1,731

 

1,698

繰延税金資産小計

23,583

 

23,280

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,714

 

△6,668

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,859

 

△15,690

評価性引当額小計

△22,573

 

△22,358

繰延税金資産合計

1,010

 

922

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△314

 

△300

商品スワップ等評価益

△423

 

△138

固定資産(資産除去債務)

△337

 

△567

退職給与引当金取崩超過額

0

 

△47

繰延税金負債合計

△1,074

 

△1,052

繰延税金資産・負債の純額

△64

 

△130

 

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

※法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

123.5

 

11.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△478.3

 

△32.5

税率差異による影響

137.6

 

△11.0

住民税均等割等

6.6

 

0.5

外国税額

19.2

 

0.7

評価性引当額増減

△60.3

 

4.1

その他

△33.8

 

△3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△254.9

 

△0.1

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年6月5日付でベトナムの建築用ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の全ての当社持分について、合弁先への譲渡を完了しました。

 この譲渡取引は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」において、社会の持続可能な発展に貢献する高付加価値領域での収益拡大を目指しており、その戦略の一環として実施されたものです。

 なお、当該譲渡取引の完了により、当社は2026年3月期に約1,600百万円の子会社売却損を特別損失で認識する予定です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,268

1,694

3

801

9,158

54,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

911

148

93

966

9,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

17,739

2,372

81

1,687

18,343

101,227

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

32

10

13

29

228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

4,396

961

95

1,145

4,117

18,650

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

11,491

3,519

7,972

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

1

1

35

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

3,413

6,102

5,171

4,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46,251

11,287

8,869

3,740

44,929

183,787

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

96

14

7

24

79

16,048

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

273

1

272

926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

369

14

8

24

351

16,974

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)土地の当期減少額は、京都事業所におけるセール・アンド・リースバック取引により生じたものです。機械及び装置、並びに建設仮勘定の当期増加額は、各事業における比較的少額の複数の設備投資によるものです。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

33

1

48

関係会社事業損失引当金

357

231

357

231

賞与引当金

1,690

1,085

1,690

1,085

役員賞与引当金

91

2

91

2

製品保証引当金

1,075

164

1,239

事業構造改善引当金

226

226

修繕引当金

2,812

1,015

3,827

(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。