1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 私たち、取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩並びに執行役常務CFO大河内 聡人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 私たちは、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

 本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から必要な範囲を決定いたしました。金額的観点には、当社の製造業としての事業活動の性質に基づき、収益の源泉としての売上高を金額的規模の基準として用いています。質的観点には、リスク事象の性質、重要性および過去の発生履歴、サイバーリスクおよび不正リスク、情報システムへの依存度、ならびに当該年度における組織、経営、情報システムおよび業務プロセスの変更状況など、複数のリスク要因を総合的に考慮しております。

 まず、全社的な内部統制については財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点(計48拠点)を対象といたしました。この結果、連結売上高の少なくとも95%を占める事業拠点が含まれることとなりました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制と同様の事業拠点を対象といたしました。続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、相対的な規模および各種リスク要因を考慮の上、少なくとも連結売上高の3分の2を達するように重要な事業拠点(計25拠点)を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の製造業としての事業活動の性質に基づき、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、以下の事業拠点及び業務プロセスを個別に評価の対象に追加しております。

・新規に統合された建築用ガラス事業販売会社である日本板硝子S&S株式会社を、追加の事業拠点として評価の対象に追加いたしました。

・重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスであることから、のれん及び固定資産の減損などを追加の業務プロセスとして評価の対象に追加いたしました。

・北米自動車用ガラス事業において情報システムを刷新したことから、関連する情報システム統制及び業務プロセス統制を、追加の業務プロセスとして評価の対象に追加いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。