前事業年度の有価証券報告書において、「（14）A種種類株式」に関し、A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使された場合における発行済普通株式数の増加にかかるリスクについて記載しておりましたが、当中間連結会計期間及びその後の本半期報告書の提出日までの間に4,692株のA種種類株式について当該取得請求権が行使され、7,926,235株の普通株式が交付されました。
上記以外の、当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えており、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当中間連結会計期間においては存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境は安定して推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売数量は低調でしたが、販売価格は前年度に実施した生産能力の適正化に伴い回復しました。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では横ばいまたはわずかに減少し、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、事業ごとに濃淡がありました。
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と同水準の4,208億円（前年同期は4,224億円）となりました。建築用ガラス事業と高機能ガラス事業での減収は、自動車用ガラス事業の増収により相殺されました。個別開示項目前営業利益は120億円（前年同期は102億円）と増益で、これは主に欧州の建築用ガラス事業の改善によるものです。個別開示項目（純額）は６億円の費用（前年同期は0.4億円の費用）でした。金融費用（純額）は135億円（前年同期は126億円）と増加し、持分法による投資利益は29億円（前年同期は25億円）に改善しました。法人所得税は通期の見積実効税率に基づき計算し、一過性の引当金も計上した結果、38億円（前年同期は36億円）となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する中間損失は42億円（前年同期は39億円の損失）となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当中間連結会計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち53％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
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売上高 |
個別開示項目前営業利益（△は損失） |
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当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
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建築用ガラス事業 |
177,674 |
179,968 |
11,817 |
6,658 |
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自動車用ガラス事業 |
221,193 |
217,305 |
3,504 |
3,496 |
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高機能ガラス事業 |
21,596 |
24,719 |
2,339 |
3,907 |
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その他 |
290 |
445 |
△5,665 |
△3,832 |
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合計 |
420,753 |
422,437 |
11,995 |
10,229 |
建築用ガラス事業
当中間連結会計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,777億円（前年同期は1,800億円）、個別開示項目前営業利益は118億円（前年同期は67億円）となりました。営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。販売価格が上昇したことにより、損益が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占めています。日本において厳しい事業環境が続き、また太陽電池パネル用ガラスについて米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により需要が減少したため、販売数量は減少しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。営業利益は、前年を下回りました。北米では、市場が引き続き低迷しました。南米では需要がやや改善しました。
自動車用ガラス事業
当中間連結会計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,212億円（前年同期は2,173億円）、個別開示項目前営業利益は35億円（前年同期は35億円）となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高および営業利益は前年同期比でやや改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年と同水準でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。売上高および営業利益は、前年同期比で若干減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。営業利益は前年同期比で改善しました。南米において販売数量が増加し、北米の補修用ガラス事業においては販売価格改善の恩恵を受けたため、営業利益がさらに増加しました。
高機能ガラス事業
当中間連結会計期間における高機能ガラス事業の売上高は216億円（前年同期は247億円）、個別開示項目前営業利益は23億円（前年同期は39億円）となりました。
売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。情報通信デバイス事業は、プリンターおよびスキャナーに対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、一部製品の販売が下期にずれ込むことにより販売構成に影響を受けました。これらの影響はファンクショナルプロダクツ事業における堅調なグラスコードの需要により一部軽減されました。
持分法適用会社
持分法による投資利益は29億円（前年同期は25億円）に改善しました。これは当社のブラジルにおける持分法適用会社であるセブラセ社での利益が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前年同期は計上なし）を計上しています。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による229億円の支出等により171億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは196億円のマイナス（前年同期は286億円のマイナス）となりました。
（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、53億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて18億円、自動車用ガラス事業にて16億円、高機能ガラス事業にて５億円、その他において14億円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2025年９月末時点の総資産は10,199億円となり、2025年３月末時点から131億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2025年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が84％、社債が８％、リース契約等が８％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2025年９月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より375億円増加して4,917億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の季節的な変動と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は100億円でした。また、総借入残高は5,379億円となりました。
資本合計は1,344億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から81億円減少しました。資本合計の減少は、主に為替影響によるもので、IAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加により一部軽減されました。
当中間連結会計期間における、重要な契約等は以下の通りです。
（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意
改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。該当する契約はありません。
（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。該当する契約はありません。
（３）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債
改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。
また、金銭消費貸借契約及び社債は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。
ア．提出会社
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締結日 |
2025年９月26日、９月30日 |
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相手方の属性 |
都市銀行・信託銀行・その他、系統金融機関 |
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債務の元本の額 |
9,130百万円 |
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債務の弁済期限 |
2028年３月31日～2030年９月30日 |
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当該債務に付された担保 |
該当ありません |
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財務上の特約の内容 |
①連結純資産75％以上の維持 ②個別開示項目後営業利益の２期連続赤字の回避 ③単体純資産75％以上の維持 ④信用格付の維持（BB-以上） |
イ．連結子会社
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子会社名称 |
NSG UK Enterprises Limited |
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住所 |
European Technical Centre, Hall Lane, Lathom, Nr Ormskirk, Lancashire, England, L40 5UF, United Kingdom |
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代表者氏名 |
Iain Smith |
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締結日 |
2025年５月16日、９月30日 |
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相手方の属性 |
都市銀行、外国銀行 |
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債務の元本の額 |
160百万米ドル、54百万ユーロ |
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債務の弁済期限 |
2025年12月31日、2032年５月31日 |
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当該債務に付された担保の内容 |
該当ありません |
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財務上の特約の内容 |
同社連結財務諸表における ①ネットデットEBITDAレシオの上限の維持 ②インタレストEBITDAカバレッジレシオの下限の維持 |