第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

(5)(e)

420,753

 

422,437

売上原価

 

328,829

 

337,296

売上総利益

91,924

 

85,141

 

 

 

 

 

その他の収益

 

1,445

 

479

販売費

 

35,803

 

33,832

管理費

 

42,463

 

38,933

その他の費用

 

3,108

 

2,626

個別開示項目前営業利益

(5)(e)

11,995

 

10,229

 

 

 

 

 

個別開示項目収益

(5)(f)

1,875

 

344

個別開示項目費用

(5)(f)

2,448

 

384

個別開示項目後営業利益

 

11,422

 

10,189

金融収益

(5)(g)

2,328

 

1,953

金融費用

(5)(g)

15,876

 

14,516

持分法による投資利益

 

2,888

 

2,528

持分法投資に関するその他の損失

 

361

 

税引前中間利益

 

401

 

154

法人所得税

(5)(h)

3,761

 

3,550

中間損失

 

3,360

 

3,396

 

 

 

 

 

非支配持分に帰属する中間利益

 

860

 

471

親会社の所有者に帰属する中間損失

 

4,220

 

3,867

 

 

3,360

 

3,396

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

中間損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり中間損失(円)

(5)(i)

55.29

 

53.18

希薄化後1株当たり中間損失(円)

(5)(i)

55.29

 

53.18

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間損失

 

3,360

 

3,396

 

 

 

 

 

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

(法人所得税控除後)

 

1,527

 

279

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動

(法人所得税控除後)

 

4,502

 

1,297

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目合計

 

2,975

 

1,018

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

11,171

 

21,426

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動

(法人所得税控除後)

 

2,316

 

73

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動(法人所得税控除後)

 

1,338

 

1,046

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

10,193

 

22,399

その他の包括利益合計

(法人所得税控除後)

 

7,218

 

21,381

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

10,578

 

24,777

 

 

 

 

 

非支配持分に帰属する中間包括利益

 

6,429

 

3,693

親会社の所有者に帰属する中間包括利益

 

4,149

 

21,084

 

 

10,578

 

24,777

 

 

(2)【要約中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

のれん

 

85,392

 

82,134

無形資産

 

50,739

 

48,066

有形固定資産

 

447,871

 

453,166

投資不動産

 

102

 

134

持分法で会計処理される投資

 

28,074

 

25,524

退職給付に係る資産

 

29,827

 

29,367

契約資産

 

262

 

323

売上債権及びその他の債権

 

6,651

 

6,571

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

 

24,178

 

23,689

デリバティブ金融資産

 

2,573

 

3,393

繰延税金資産

 

37,154

 

37,393

 

 

712,823

 

709,760

流動資産

 

 

 

 

棚卸資産

 

175,225

 

164,503

契約資産

 

1,635

 

1,015

売上債権及びその他の債権

 

84,406

 

86,367

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

 

0

 

デリバティブ金融資産

 

1,451

 

1,867

現金及び現金同等物

 

42,181

 

65,311

 

 

304,898

 

319,063

売却目的で保有する資産

 

2,148

 

4,108

 

 

307,046

 

323,171

資産合計

 

1,019,869

 

1,032,931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

181,971

 

177,012

デリバティブ金融負債

 

1,666

 

787

仕入債務及びその他の債務

 

173,501

 

190,193

契約負債

 

18,738

 

20,561

引当金

 

17,589

 

19,155

繰延収益

 

387

 

447

 

 

393,852

 

408,155

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

1,283

 

 

393,852

 

409,438

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

353,209

 

345,713

デリバティブ金融負債

 

1,073

 

1,318

仕入債務及びその他の債務

 

4,440

 

4,604

契約負債

 

40,856

 

40,074

繰延税金負債

 

21,831

 

21,589

退職給付に係る負債

 

45,590

 

44,974

引当金

 

20,748

 

18,890

繰延収益

 

3,911

 

3,920

 

 

491,658

 

481,082

負債合計

 

885,510

 

890,520

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

 

116,913

 

116,892

資本剰余金

 

155,854

 

155,853

利益剰余金

 

63,878

 

60,280

利益剰余金

(IFRS移行時の累積換算差額)

 

68,048

 

68,048

その他の資本の構成要素

 

34,754

 

36,352

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

106,087

 

108,065

非支配持分

 

28,272

 

34,346

資本合計

 

134,359

 

142,411

負債及び資本合計

 

1,019,869

 

1,032,931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2025年4月1日残高

116,892

155,853

60,280

68,048

36,352

108,065

34,346

142,411

中間包括利益合計

 

 

5,747

 

1,598

4,149

6,429

10,578

超インフレの調整

 

 

4,099

 

 

4,099

3,151

7,250

剰余金の配当

 

 

1,950

 

 

1,950

1,962

3,912

譲渡制限付株式報酬

21

1

 

 

 

22

 

22

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

子会社の支配喪失に伴う変動額

 

 

 

 

 

 

834

834

2025年9月30日残高

116,913

155,854

63,878

68,048

34,754

106,087

28,272

134,359

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2024年4月1日残高

116,853

155,840

56,882

68,048

23,488

124,275

29,563

153,838

中間包括利益合計

 

 

4,146

 

16,938

21,084

3,693

24,777

超インフレの調整

 

 

8,074

 

 

8,074

6,812

14,886

剰余金の配当

 

 

1,950

 

 

1,950

447

2,397

譲渡制限付株式報酬

24

1

 

 

 

25

 

25

新株予約権の増減

13

13

 

 

26

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

子会社等に対する所有持分の変動額

 

27

 

 

 

27

203

230

2024年9月30日残高

116,890

155,827

54,904

68,048

40,452

109,313

32,032

141,345

 

 

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

営業活動による現金生成額

(5)(l)

12,196

 

10,407

利息の支払額

 

13,626

 

11,204

利息の受取額

 

1,732

 

1,531

法人所得税の支払額

 

2,727

 

4,540

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,425

 

3,806

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

持分法適用会社からの配当金受領額

 

1,111

 

349

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入

 

 

135

子会社及び事業の売却による収入

 

1,547

 

有形固定資産の取得による支出

 

22,861

 

23,520

有形固定資産の売却による収入

 

765

 

389

無形資産の取得による支出

 

1,985

 

2,348

無形資産の売却による収入

 

2

 

1

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出

 

9

 

8

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入

 

4,719

 

201

貸付金による支出

 

447

 

74

貸付金の返済による収入

 

0

 

36

その他

 

14

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

17,144

 

24,839

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

1,950

 

1,950

非支配持分株主への配当金の支払額

 

988

 

412

社債償還及び借入金返済による支出

 

31,283

 

50,592

社債発行及び借入れによる収入

 

31,391

 

84,302

自己株式の取得による支出

 

0

 

0

非支配持分株主との資本取引による支出

 

 

230

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,830

 

31,118

現金及び現金同等物の増減額

 

22,399

 

2,473

現金及び現金同等物の期首残高

(5)(m)

62,978

 

44,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

690

 

2,548

超インフレの調整

(5)(o)

1,038

 

1,798

現金及び現金同等物の中間期末残高

(5)(m)

40,927

 

46,001

 

 

(5)【要約中間連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

 当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。

 

(b) 作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO相浦 宏によって承認されています。

 要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

 

(c) 重要性のある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度(2025年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいています。

 

 当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。

 

 以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は、使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。状況によっては、公正価値から売却コストを控除するアプローチが、資金生成単位の価値を測定するための、より信頼性の高い方法であると考える場合があります。このアプローチは、当社グループがその資金生成単位を現在売却する意図がない場合においても採用する可能性があります。また、このアプローチは、現在の割引率が資金生成単位に関連する特定のリスク要因を合理的に反映していない場合に、より信頼性の高いものであると当社グループは考えています。

 

 将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では政治的不確実性や持続する高金利の悪影響を受けました。

 

 当連結会計年度においては金利が徐々に下がると見ており、消費者マインドにポジティブな影響を与えると見込んでいます。当社グループは、米国政府による関税率の引き上げの影響を認識しています。関税率は、貿易協定や他国によって発表される報復措置により、さらに変更される可能性があります。当社グループは、可能な限り増加した費用を価格転嫁することによって関税率の引き上げによる影響を軽減させることを考えています。さらに、競合他社が関税引き上げにより大きな影響を受ける状況において、相対的なコストベースの改善から恩恵を受ける可能性があります。その一方、関税率の引き上げは、米国内での新車価格の上昇につながり、その結果、北米における当社グループの生産量にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。また、日本や欧州から米国への自動車の輸出量が減少し、これらの地域における当社グループの生産量が減少する可能性があります。

 

 貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

 

 

(e) セグメント情報

 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

 高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

 その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。

 当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ78百万円と81百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

193,965

221,276

22,272

776

438,289

セグメント間売上高

16,291

83

676

486

17,536

外部顧客への売上高

177,674

221,193

21,596

290

420,753

外部顧客への売上高

地域別区分への分解

 

 

 

 

 

欧州

68,580

91,891

5,626

78

166,175

アジア

50,836

39,256

15,217

212

105,521

米州

58,258

90,046

753

149,057

 

 

 

 

 

 

個別開示項目前営業利益

(セグメント利益)(△は損失)

11,817

3,504

2,339

5,665

11,995

個別開示項目収益

1,845

30

1,875

個別開示項目費用

162

81

5

2,200

2,448

個別開示項目後営業利益

 

 

 

 

11,422

金融費用(純額)

 

 

 

 

13,548

持分法による投資利益

 

 

 

 

2,888

持分法投資に関するその他の損失

 

 

 

 

361

税引前中間利益

 

 

 

 

401

法人所得税

 

 

 

 

3,761

中間損失

 

 

 

 

3,360

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

196,003

217,436

25,555

1,058

440,052

セグメント間売上高

16,035

131

836

613

17,615

外部顧客への売上高

179,968

217,305

24,719

445

422,437

外部顧客への売上高

地域別区分への分解

 

 

 

 

 

欧州

65,412

89,232

5,153

64

159,861

アジア

57,399

39,917

18,591

381

116,288

米州

57,157

88,156

975

146,288

 

 

 

 

 

 

個別開示項目前営業利益

(セグメント利益)(△は損失)

6,658

3,496

3,907

3,832

10,229

個別開示項目収益

313

31

344

個別開示項目費用

89

160

0

135

384

個別開示項目後営業利益

 

 

 

 

10,189

金融費用(純額)

 

 

 

 

12,563

持分法による投資利益

 

 

 

 

2,528

税引前中間利益

 

 

 

 

154

法人所得税

 

 

 

 

3,550

中間損失

 

 

 

 

3,396

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

ネット・トレーディング・アセット

249,912

196,416

33,636

10,723

490,687

資本的支出(無形資産含む)

7,362

7,405

1,164

190

16,121

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

ネット・トレーディング・アセット

260,616

208,661

34,280

5,120

508,677

資本的支出(無形資産含む)

12,565

7,554

591

294

21,004

 

 ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

 資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)及び無形資産の追加取得によるものです。

 

(f) 個別開示項目

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

個別開示項目(収益):

 

 

子会社及び事業の売却による収益(注1)

1,770

非流動資産の減損損失の戻入益(注2)

105

13

非流動資産の売却による収益(注3)

300

係争案件の解決による収益(注4)

31

 

1,875

344

個別開示項目(費用):

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失

(注5)

△2,200

リストラクチャリング費用

(雇用契約の終了に係る費用を含む)

(注6)

△194

△259

係争案件の解決に係る費用(注4)

△54

△49

非流動資産の減損損失(注7)

△67

その他

△9

 

△2,448

△384

 

△573

△40

 

(注1) 当中間連結会計期間における子会社及び事業の売却による収益は、主に2025年6月9日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。

 

(注2) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

(注3) 前中間連結会計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

 

(注4) 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における係争案件の解決による収益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

 

(注5) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失は、英国債の売却によって生じたものです。市場価格の変動に基づく過去の公正価値の評価損は、その他の包括利益で認識されていましたが、外部への売却により連結損益計算書へリサイクリングされました。

 

(注6) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

 

(注7) 前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

 

(g) 金融収益及び費用

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

金融収益

 

 

利息収入

1,535

1,243

為替差益

793

430

超インフレの調整

 

 

-正味貨幣持高に係る利得

280

 

2,328

1,953

金融費用

 

 

社債及び借入金の支払利息

△13,426

△13,168

非支配持分に対する非持分金融商品で

ある優先株式の支払配当金

△168

△166

為替差損

△107

△183

その他の支払利息等

△1,879

△909

 

△15,580

△14,426

時間の経過により発生した割引の戻し

△185

△175

退職給付費用

 

 

-純利息費用

144

85

超インフレの調整

 

 

-正味貨幣持高に係る損失

△255

 

△15,876

△14,516

 

 

(h) 法人所得税

 当中間連結会計期間における法人所得税の負担率は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△151.2%となっています(前中間連結会計期間は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△149.5%)。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、連結会計年度全体で予想される実効税率に基づいており、法人所得税の不確実性の評価による負債の一時的な増加も含まれます。

 

(i) 1株当たり利益

(i) 基本

 基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該中間連結会計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 親会社の所有者に帰属する中間損失(百万円)

△4,220

△3,867

調整:

 

 

- A種種類株式の配当金(百万円)

△883

△978

 基本的1株当たり中間利益の算定に用いる損失

(百万円)

△5,103

△4,845

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

92,298

91,110

基本的1株当たり中間損失(円)

△55.29

△53.18

 

 

(ii) 希薄化後

 希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

利益:

 

 

 親会社の所有者に帰属する中間損失(百万円)

△4,220

△3,867

調整:

 

 

- A種種類株式の配当金(百万円)

△883

△978

 希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる損失

(百万円)

△5,103

△4,845

普通株式の加重平均株式数

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

92,298

91,110

調整:

 

 

- ストック・オプション(千株)

- A種種類株式の転換の仮定(千株)

- 譲渡制限付株式(千株)

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる

普通株式の加重平均株式数(千株)

92,298

91,110

希薄化後1株当たり中間損失(円)

△55.29

△53.18

(注)当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(j) 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期末配当金

 

 

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

 

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期末配当金

 

 

配当金の総額(百万円)

1,950

1,950

1株当たりの配当額(円)

65,000

65,000

 

 

(k) 為替レート

 主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

 

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

196

199

194

193

195

191

米ドル

146

149

152

148

152

143

ユーロ

168

173

163

161

165

159

アルゼンチン・ペソ

0.11

0.14

0.15

 

 

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 当中間

 連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 前中間

 連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間損失

 

△3,360

 

△3,396

調整項目:

 

 

 

 

法人所得税

 

3,761

 

3,550

減価償却費(有形固定資産)

 

24,648

 

23,537

償却費(無形資産)

 

1,464

 

1,253

減損損失

 

57

 

145

減損損失の戻入益

 

△156

 

△30

有形固定資産売却損益

 

△700

 

△289

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社

及び事業の売却損益

 

△1,778

 

9

その他の包括利益を通じて公正価値を測定

する金融資産(英国債)の売却損益

 

2,200

 

繰延収益の増減

 

△280

 

△58

金融収益

 

△2,328

 

△1,953

金融費用

 

15,876

 

14,516

持分法による投資損益

 

△2,888

 

△2,528

持分法投資に関するその他の損益

 

361

 

その他

 

1,036

 

△80

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

 

37,913

 

34,676

引当金及び退職給付に係る負債の増減

 

△3,607

 

△7,597

運転資本の増減:

 

 

 

 

-棚卸資産の増減

 

△7,284

 

△2,492

-売上債権及びその他の債権の増減

 

1,329

 

4

-仕入債務及びその他の債務の増減

 

△12,367

 

△13,097

-契約残高の増減

 

△3,788

 

△1,087

運転資本の増減

 

△22,110

 

△16,672

営業活動による現金生成額

 

12,196

 

10,407

 

(m) 現金及び現金同等物

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間

 連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前中間

 連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び現金同等物

65,311

51,183

銀行当座借越

△2,333

△6,905

現金及び現金同等物の期首残高

62,978

44,278

 

 

 

現金及び現金同等物

42,181

49,670

銀行当座借越

△1,254

△3,669

現金及び現金同等物の中間期末残高

40,927

46,001

 

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格

レベル2:公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法

レベル3:観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法

 

 当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資不動産

 

 

 

 

 

賃貸不動産

 

102

102

 

 

102

102

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 

英国国債

 

4,066

4,066

上場株式

 

16,465

16,465

非上場株式

 

3,207

3,207

その他の債券

 

368

368

その他

 

72

72

 

 

20,899

3,279

24,178

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

36

36

為替予約

 

501

501

商品スワップ

 

3,487

3,487

 

 

4,024

4,024

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

764

764

為替予約

 

315

315

商品スワップ

 

1,660

1,660

 

 

2,739

2,739

 

 前連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資不動産

 

 

 

 

 

賃貸不動産

 

134

134

 

 

134

134

その他の包括利益を通じて

公正価値を測定する金融資産

 

 

 

 

 

英国国債

 

7,646

7,646

上場株式

 

11,998

11,998

非上場株式

 

3,644

3,644

その他の債券

 

342

342

その他

 

59

59

 

 

19,986

3,703

23,689

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

163

163

為替予約

 

425

425

商品スワップ

 

4,672

4,672

 

 

5,260

5,260

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

金利スワップ

 

793

793

為替予約

 

94

94

商品スワップ

 

1,218

1,218

 

 

2,105

2,105

 

 当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

 

 レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。

 

 レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

 

 公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

4月1日現在

3,703

3,489

取得

0

3

処分

△810

△4

連結包括利益計算書で認識された評価損益

380

△3

為替換算差額

6

△1

9月30日現在

3,279

3,484

 

社債及び借入金の公正価値

 

 当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

銀行借入金

274,676

262,129

266,961

256,277

社債及びその他の借入金

40,986

35,389

39,821

34,045

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

6,229

6,229

5,790

5,790

非流動の社債及び借入金

(リース負債を除く)

321,891

303,747

312,572

296,112

 

(注)IFRS第7号29項(d)により、「社債及びその他の借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求められていないため、帳簿価額及び公正価値から控除して表示しています。

 

 当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

 

(o) 超インフレの調整

 2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

 IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

 当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

 

貸借対照表日

全国卸売物価指数(IPIM)

(2006年6月30日 = 100)

変換係数

2006年6月30日

   100.0

444.828

2007年3月31日

   103.9

428.279

2008年3月31日

   120.2

370.045

2009年3月31日

   128.7

345.621

2010年3月31日

   146.5

303.646

2011年3月31日

   165.5

268.793

2012年3月31日

   186.7

238.227

2013年3月31日

   211.1

210.681

2014年3月31日

   265.6

167.497

2015年3月31日

   305.7

145.489

2016年3月31日

   390.6

113.876

2017年3月31日

   467.2

 95.207

2018年3月31日

   596.1

 74.628

2019年3月31日

   970.9

 45.815

2020年3月31日

 1,440.8

 30.874

2021年3月31日

 2,046.4

 21.737

2022年3月31日

 3,162.1

 14.068

2023年3月31日

 6,402.2

  6.948

2024年3月31日

25,671.9

  1.733

2025年3月31日

39,196.0

  1.135

2025年4月30日

40,768.1

  1.091

2025年5月31日

41,380.1

  1.075

2025年6月30日

42,050.0

  1.058

2025年7月31日

42,849.6

  1.038

2025年8月31日

43,653.4

  1.019

2025年9月30日

44,482.8

  1.000

 

 

 アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

 また、アルゼンチンにおける子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

 アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。

 

 

(p) 重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2025年5月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当の総額 A種種類株式 1,950百万円

(2)1株当たりの金額 A種種類株式 65,000円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 A種種類株式 2025年6月5日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。