２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,825	41,811
受取手形	4,991	5,065
売掛金	121,005	106,040
商品及び製品	27,734	28,954
仕掛品	21,369	23,035
原材料及び貯蔵品	19,811	20,008
前払費用	1,794	1,896
繰延税金資産	5,424	4,307
短期貸付金	119,726	119,977
未収入金	27,169	21,290
その他	6,166	3,446
貸倒引当金	△74	△66
流動資産合計	360,946	375,767
固定資産
有形固定資産
建物	70,265	66,506
構築物	19,251	18,144
機械及び装置	125,170	109,992
車両運搬具	143	112
工具、器具及び備品	6,751	5,887
土地	28,413	27,625
リース資産	4,471	3,734
建設仮勘定	15,734	12,186
有形固定資産合計	※２ 270,202	※２ 244,190
無形固定資産
ソフトウエア	6,828	7,621
その他	538	460
無形固定資産合計	7,366	8,082
投資その他の資産
投資有価証券	213,528	213,595
関係会社株式	252,489	251,960
関係会社出資金	86,137	92,114
長期貸付金	51,613	55,368
固定化債権	4,019	5,222
長期前払費用	718	1,042
その他	2,944	2,951
貸倒引当金	△2,737	△4,044
投資その他の資産合計	608,714	618,211
固定資産合計	886,283	870,484
資産合計	1,247,229	1,246,251

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,491	87,769
短期借入金	122,390	146,954
コマーシャル・ペーパー	16,000	－
未払金	17,770	15,803
未払費用	3,707	3,706
前受金	76	89
預り金	34,667	33,836
賞与引当金	4,172	4,058
役員賞与引当金	64	54
定期修繕引当金	1,477	1,881
事業構造改善引当金	2,355	137
その他	1,981	4,579
流動負債合計	301,154	298,869
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	205,000	190,000
繰延税金負債	20,515	22,248
退職給付引当金	29,632	21,785
債務保証損失引当金	1,340	2,290
事業構造改善引当金	552	552
その他	6,301	7,479
固定負債合計	333,341	314,356
負債合計	634,496	613,225
純資産の部
株主資本
資本金	90,873	90,873
資本剰余金
資本準備金	91,164	91,164
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	91,165	91,164
利益剰余金
利益準備金	22,618	22,618
その他利益剰余金
特別償却準備金	852	1,581
固定資産圧縮積立金	11,490	11,152
別途積立金	275,000	307,000
繰越利益剰余金	64,080	47,332
利益剰余金合計	374,042	389,685
自己株式	△29,784	△29,576
株主資本合計	526,295	542,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,262	88,570
評価・換算差額等合計	84,262	88,570
新株予約権	2,175	2,308
純資産合計	612,733	633,026
負債純資産合計	1,247,229	1,246,251

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年１月１日 　至　2014年12月31日)	当事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	534,408	495,835
売上原価	415,361	377,446
売上総利益	119,047	118,389
販売費及び一般管理費	※２ 109,699	※２ 102,213
営業利益	9,348	16,175
営業外収益
受取利息	867	1,415
受取配当金	63,084	28,689
その他	8,738	1,515
営業外収益合計	72,690	31,620
営業外費用
支払利息	3,653	3,612
その他	441	933
営業外費用合計	4,095	4,545
経常利益	77,943	43,250
特別利益
固定資産売却益	1,727	1,366
投資有価証券売却益	152	276
関係会社株式売却益	－	2,752
貸倒引当金戻入額	93	－
退職後給付制度改定益	－	※３ 9,190
特別利益合計	1,972	13,585
特別損失
固定資産除却損	2,969	2,930
減損損失	850	1,373
投資有価証券評価損	46	2
関係会社株式評価損	13,594	1,410
債務保証損失引当金繰入額	1,085	950
貸倒引当金繰入額	105	1,308
事業構造改善費用	5,609	674
環境対策費	1,588	1,783
特別損失合計	25,849	10,432
税引前当期純利益	54,066	46,403
法人税、住民税及び事業税	574	2,701
法人税等調整額	1,307	7,167
法人税等合計	1,881	9,868
当期純利益	52,184	36,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	90,873	91,164	－	22,618	1,066	12,055	250,000	52,298
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△213	－	－	213
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△565	－	565
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	25,000	△25,000
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△16,181
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	52,184
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	－	△213	△565	25,000	11,781
当期末残高	90,873	91,164	0	22,618	852	11,490	275,000	64,080

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△29,884	490,192	88,369	1,989	580,551
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△16,181	－	－	△16,181
当期純利益	－	52,184	－	－	52,184
自己株式の取得	△29	△29	－	－	△29
自己株式の処分	128	129	－	－	129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△4,107	185	△3,921
当期変動額合計	99	36,103	△4,107	185	32,182
当期末残高	△29,784	526,295	84,262	2,175	612,733

当事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	90,873	91,164	0	22,618	852	11,490	275,000	64,080
当期変動額
特別償却準備金の積立	－	－	－	－	845	－	－	△845
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△116	－	－	116
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△337	－	337
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	32,000	△32,000
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△20,806
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	36,534
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△0	－	－	－	－	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△0	－	729	△337	32,000	△16,747
当期末残高	90,873	91,164	－	22,618	1,581	11,152	307,000	47,332

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△29,784	526,295	84,262	2,175	612,733
当期変動額
特別償却準備金の積立	－	－	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△20,806	－	－	△20,806
当期純利益	－	36,534	－	－	36,534
自己株式の取得	△57	△57	－	－	△57
自己株式の処分	265	180	－	－	180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4,308	132	4,441
当期変動額合計	208	15,851	4,308	132	20,292
当期末残高	△29,576	542,147	88,570	2,308	633,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4）定期修繕引当金

　設備の定期的な点検や整備に備えて、次回定期点検の見積り費用と次回定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

(6）債務保証損失引当金

　子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

(7）事業構造改善引当金

　事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）財務諸表等に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
短期金銭債権	177,677百万円	166,299百万円
長期金銭債権	55,204	60,175
短期金銭債務	96,797	84,132

　　　　　※２　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（2014年12月31日）

　　　　　　　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は185百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して

　　　　　　　　おります。

　　　　　　　　　なお、その内訳は機械及び装置183百万円、建物１百万円であります。

当事業年度（2015年12月31日）

　　　　　　　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は1,144百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し

　　　　　　　　ております。

　　　　　　　　　なお、その内訳は機械及び装置1,144百万円であります。

３　保証債務

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
債務保証残高	124,554百万円	108,853百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
関係会社に対する売上高	191,497百万円	167,905百万円
関係会社からの仕入高	245,004	221,995
関係会社との営業取引以外の取引高	61,452	27,376

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
運搬費及び保管費	23,933百万円	24,088百万円
給料及び手当	17,714	17,584
賞与引当金繰入額	1,972	1,899
退職給付費用	3,865	2,289
減価償却費	3,536	3,624
研究開発費	36,622	30,065

※３　退職後給付制度改定益

　2015年４月21日付で確定給付企業年金制度を改定するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、「退職後給付制度改定益」として9,190百万円を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2014年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	12,721	25,403	12,681
関連会社株式	1,305	12,539	11,233
合計	14,027	37,942	23,915

当事業年度（2015年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	12,721	19,223	6,501
関連会社株式	3,197	22,386	19,188
合計	15,919	41,609	25,690

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	区分	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
	子会社株式	230,785	232,586
	関連会社株式	7,677	3,454

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2014年12月31日）		当事業年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	63,640百万円		57,926百万円
退職給付引当金	28,773		21,302
減価償却費損金算入限度超過額	5,491		4,682
減損損失	5,456		3,815
短期貸付金	3,116		2,818
その他	9,555		10,048
繰延税金資産小計	116,032		100,594
評価性引当額	△68,310		△63,216
繰延税金資産合計	47,722		37,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,324		△41,007
退職給付信託設定益	△10,724		△8,296
固定資産圧縮積立金	△6,296		△5,264
その他	△467		△750
繰延税金負債合計	△62,813		△55,318
繰延税金資産(負債）の純額	△15,090		△17,940

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2014年12月31日）		当事業年度 （2015年12月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△42.3		△20.2
試験研究費特別控除	△3.0		△4.2
評価性引当額	9.7		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		5.0
その他	0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		21.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
  「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から2016年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、2017年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が2,005百万円減少し、法人税等調整額が2,308百万円、その他有価証券評価差額金が4,313百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	70,265	1,381	1,259	3,880	66,506	103,653
	構築物	19,251	932	221	1,818	18,144	52,826
	機械及び装置	125,170	13,339	5,072 (593)	23,445	109,992	437,705
	車両運搬具	143	25	1 (0)	54	112	825
	工具、器具及び備品	6,751	2,510	574 (3)	2,799	5,887	48,334
	土地	28,413	―	787	―	27,625	―
	リース資産	4,471	95	14	817	3,734	4,670
	建設仮勘定	15,734	24,244	27,792 (775)	―	12,186	―
	計	270,202	42,529	35,724 (1,373)	32,816	244,190	648,016
無形固定資産	ソフトウエア	6,828	3,644	18	2,833	7,621	―
	その他	538	96	16	156	460	―
	計	7,366	3,740	35	2,989	8,082	―

　注　１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失に計上しております。

２　「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　　　関西工場高砂事業所　　太陽光発電設備　　　　　　　1,309百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,811	1,308	8	4,111
賞与引当金	4,172	4,058	4,172	4,058
役員賞与引当金	64	54	64	54
定期修繕引当金	1,477	1,881	1,477	1,881
事業構造改善引当金	2,907	－	2,218	689
債務保証損失引当金	1,340	952	2	2,290

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。