### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 72,343 | 6,084
受取手形 | 4,869 | 5,553
売掛金 | 111,058 | 119,624
商品及び製品 | 23,247 | 25,839
仕掛品 | 25,727 | 38,723
原材料及び貯蔵品 | 20,714 | 20,702
前払費用 | 2,002 | 2,564
繰延税金資産 | 5,261 | 5,747
短期貸付金 | 121,829 | 83,508
未収入金 | 17,932 | 17,033
その他 | 4,637 | 6,856
流動資産合計 | 409,624 | 332,237
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 61,701 | 60,427
構築物 | 17,843 | 17,908
機械及び装置 | 104,649 | 102,416
車両運搬具 | 94 | 117
工具、器具及び備品 | 5,935 | 6,809
土地 | 27,541 | 27,483
リース資産 | 1,574 | 1,224
建設仮勘定 | 12,654 | 16,361
有形固定資産合計 | ※２ 231,996 | ※２ 232,748
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,966 | 7,295
その他 | 318 | 256
無形固定資産合計 | 8,284 | 7,552
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 213,558 | 216,440
関係会社株式 | 249,957 | 426,709
関係会社出資金 | 97,422 | 107,293
長期貸付金 | 55,551 | 10,977
固定化債権 | 4,047 | 4,107
長期前払費用 | 2,014 | 2,312
その他 | 2,944 | 2,858
貸倒引当金 | △2,953 | △3,074
投資その他の資産合計 | 622,542 | 767,624
固定資産合計 | 862,823 | 1,007,925
資産合計 | 1,272,447 | 1,340,163

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 89,256 | 95,727
短期借入金 | 185,351 | 214,998
コマーシャル・ペーパー | － | 27,000
1年内償還予定の社債 | 20,000 | －
未払金 | 21,827 | 23,186
未払費用 | 3,857 | 4,087
未払法人税等 | 3,483 | 4,727
前受金 | 98 | 189
預り金 | 37,199 | 38,495
賞与引当金 | 4,278 | 4,443
役員賞与引当金 | 70 | 111
定期修繕引当金 | 1,801 | 2,334
事業構造改善引当金 | 387 | 596
関係会社整理損失引当金 | － | 726
その他 | 961 | 2,857
流動負債合計 | 368,574 | 419,482
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 70,000
長期借入金 | 173,000 | 163,429
繰延税金負債 | 18,440 | 24,966
退職給付引当金 | 16,082 | 13,842
債務保証損失引当金 | 45 | 46
事業構造改善引当金 | 552 | －
その他 | 5,958 | 5,124
固定負債合計 | 264,077 | 277,410
負債合計 | 632,652 | 696,892
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,873 | 90,873
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,164 | 91,164
資本剰余金合計 | 91,164 | 91,164
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,618 | 22,618
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 1,345 | 1,071
固定資産圧縮積立金 | 10,741 | 10,192
別途積立金 | 323,000 | 323,000
繰越利益剰余金 | 35,196 | 43,902
利益剰余金合計 | 392,901 | 400,784
自己株式 | △29,259 | △43,629
株主資本合計 | 545,679 | 539,192
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 91,695 | 101,475
評価・換算差額等合計 | 91,695 | 101,475
新株予約権 | 2,420 | 2,603
純資産合計 | 639,795 | 643,271
負債純資産合計 | 1,272,447 | 1,340,163

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年１月１日 至　2016年12月31日) | 当事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)
売上高 | 483,078 | 496,067
売上原価 | 350,489 | 362,805
売上総利益 | 132,588 | 133,262
販売費及び一般管理費 | ※２ 101,803 | ※２ 111,048
営業利益 | 30,784 | 22,214
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,872 | 2,180
受取配当金 | 21,119 | 19,799
その他 | 1,577 | 2,430
営業外収益合計 | 24,568 | 24,409
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,632 | 4,440
その他 | 2,433 | 394
営業外費用合計 | 6,065 | 4,834
経常利益 | 49,288 | 41,789
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 683 | 940
投資有価証券売却益 | 281 | 10,832
関係会社株式売却益 | － | 2,209
貸倒引当金戻入額 | 1,206 | －
債務保証損失引当金戻入額 | 2,245 | －
事業構造改善引当金戻入額 | － | 229
特別利益合計 | 4,416 | 14,212
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3,956 | 3,777
減損損失 | 1,967 | 1,013
投資有価証券評価損 | － | 204
関係会社株式評価損 | 17,087 | 1,554
関係会社株式売却損 | 87 | －
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 726
債務保証損失引当金繰入額 | － | 1
貸倒引当金繰入額 | 84 | 56
事業構造改善費用 | 3,596 | －
環境対策費 | 679 | 55
特別損失合計 | 27,457 | 7,388
税引前当期純利益 | 26,246 | 48,612
法人税、住民税及び事業税 | 5,327 | 6,611
法人税等調整額 | △3,234 | 1,811
法人税等合計 | 2,093 | 8,422
当期純利益 | 24,153 | 40,190

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 1,581 | 11,152 | 307,000 | 47,332
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △236 | － | － | 236
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △411 | － | 411
別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | 16,000 | △16,000
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △20,811
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 24,153
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △236 | △411 | 16,000 | △12,135
当期末残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 1,345 | 10,741 | 323,000 | 35,196

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △29,576 | 542,147 | 88,570 | 2,308 | 633,026
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
別途積立金の積立 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △20,811 | － | － | △20,811
当期純利益 | － | 24,153 | － | － | 24,153
自己株式の取得 | △24 | △24 | － | － | △24
自己株式の処分 | 341 | 214 | － | － | 214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 3,124 | 112 | 3,236
当期変動額合計 | 316 | 3,532 | 3,124 | 112 | 6,769
当期末残高 | △29,259 | 545,679 | 91,695 | 2,420 | 639,795

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 1,345 | 10,741 | 323,000 | 35,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △273 | － | － | 273
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △548 | － | 548
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △21,864
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 40,190
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △126
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | △10,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △273 | △548 | － | 8,705
当期末残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 1,071 | 10,192 | 323,000 | 43,902

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △29,259 | 545,679 | 91,695 | 2,420 | 639,795
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △21,864 | － | － | △21,864
当期純利益 | － | 40,190 | － | － | 40,190
自己株式の取得 | △25,069 | △25,069 | － | － | △25,069
自己株式の処分 | 383 | 256 | － | － | 256
自己株式の消却 | 10,315 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 9,779 | 182 | 9,962
当期変動額合計 | △14,369 | △6,487 | 9,779 | 182 | 3,475
当期末残高 | △43,629 | 539,192 | 101,475 | 2,603 | 643,271

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4）定期修繕引当金

設備の定期的な点検や整備に備えて、次回定期点検の見積り費用と次回定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

(6）債務保証損失引当金

子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

(7）事業構造改善引当金

事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(8) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）財務諸表等に係る事項の金額

記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権 | 165,136百万円 | 132,857百万円
長期金銭債権 | 59,161 | 14,590
短期金銭債務 | 86,273 | 89,135
長期金銭債務 | － | 425

※２　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（2016年12月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は280百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して

おります。

なお、その内訳は機械及び装置233百万円、構築物39百万円、建物８百万円であります。

当事業年度（2017年12月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は98百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して

おります。

なお、その内訳は機械及び装置52百万円、建物44百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

３　保証債務

| 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
債務保証残高 | 86,799百万円 | 105,817百万円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
関係会社に対する売上高 | 155,951百万円 | 145,276百万円
関係会社からの仕入高 | 200,550 | 205,998
関係会社との営業取引以外の取引高 | 19,889 | 17,722

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日） | 当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
運搬費及び保管費 | 24,014 百万円 | 24,548 百万円
給料及び手当 | 17,943 | 17,964
賞与引当金繰入額 | 2,020 | 1,930
退職給付費用 | 315 | 1,403
減価償却費 | 3,801 | 3,103
研究開発費 | 30,135 | 35,007

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 12,721 | 17,745 | 5,023
関連会社株式 | 3,197 | 22,731 | 19,533
合計 | 15,919 | 40,476 | 24,556

当事業年度（2017年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 46,705 | 67,919 | 21,214
関連会社株式 | 2,256 | 39,155 | 36,898
合計 | 48,961 | 107,075 | 58,113

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 区分 | 前事業年度 （2016年12月31日） | 当事業年度 （2017年12月31日）
| 子会社株式 | 230,687 | 369,441
| 関連会社株式 | 3,351 | 8,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2016年12月31日） |  | 当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券及び関係会社株式評価損 | 59,937百万円 |  | 60,559百万円
退職給付引当金 | 18,063 |  | 17,488
減価償却費損金算入限度超過額 | 4,501 |  | 4,797
減損損失 | 3,142 |  | 2,521
短期貸付金 | 2,698 |  | 2,676
その他 | 10,547 |  | 9,707
繰延税金資産小計 | 98,891 |  | 97,751
評価性引当額 | △59,419 |  | △59,932
繰延税金資産合計 | 39,471 |  | 37,818
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △39,479 |  | △43,708
退職給付信託設定益 | △7,882 |  | △8,352
固定資産圧縮積立金 | △4,699 |  | △4,459
その他 | △589 |  | △517
繰延税金負債合計 | △52,650 |  | △57,037
繰延税金資産(負債）の純額 | △13,179 |  | △19,219

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2016年12月31日） |  | 当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率 | 32.8％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △21.9 |  | △9.1
試験研究費特別控除 | △6.7 |  | △5.5
評価性引当額 | △2.6 |  | 1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.9 |  | -
その他 | 1.4 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.0 |  | 17.3

###### （重要な後発事象）

１　当社取締役等に対する株式報酬制度の導入

当社は、2018年２月７日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2018年３月29日開催の第93回定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認可決されました。

（１）本制度の目的等

①　当社は、株主との利害共有を図るとともに、取締役等を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、現行の株式報酬型ストックオプションに代えて、本制度を導入いたします。

②　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を用いた株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。

（２）信託契約の内容

①　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　　取締役等に対する株式報酬制度の導入

③　委託者　　　　　　当社

④　受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤　受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たした者

⑥　信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦　信託契約日　　　　2018年５月９日（予定）

⑧　信託の期間　　　　2018年５月９日（予定）～2021年５月末日（予定）

⑨　制度開始日　　　　2018年５月９日（予定）

⑩　議決権行使　　　　行使しない

⑪　取得株式の種類　　当社普通株式

⑫　信託金の金額　　　15億円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）

⑬　株式の取得時期　　2018年５月11日（予定）～2018年５月末日（予定）

（決算期（四半期決算期を含みます。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除きます。）

⑭　株式の取得方法　　株式市場より取得

⑮　帰属権利者　　　　当社

⑯　残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２　自己株式の消却

当社は、2018年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　3,199,600株

（３）消却予定日　　　　　　　　2018年３月30日

（４）消却後の発行済株式総数　　231,978,181株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 61,701 | 3,795 | 533 (225) | 4,536 | 60,427 | 103,581
構築物 | 17,843 | 2,204 | 202 (54) | 1,937 | 17,908 | 54,810
機械及び装置 | 104,649 | 23,070 | 3,361 (713) | 21,941 | 102,416 | 436,064
車両運搬具 | 94 | 70 | 11 (2) | 36 | 117 | 800
工具、器具及び備品 | 5,935 | 4,161 | 291 (13) | 2,995 | 6,809 | 50,582
土地 | 27,541 | 11 | 69 | － | 27,483 | －
リース資産 | 1,574 | 264 | 5 | 609 | 1,224 | 5,221
建設仮勘定 | 12,654 | 48,656 | 44,949 | － | 16,361 | －
計 | 231,996 | 82,236 | 49,426 (1,009) | 32,057 | 232,748 | 651,060
無形固定資産 | ソフトウエア | 7,966 | 2,194 | 14 (1) | 2,850 | 7,295 | －
その他 | 318 | 33 | 1 (1) | 94 | 256 | －
計 | 8,284 | 2,227 | 15 (2) | 2,944 | 7,552 | －

注　１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失に計上しております。

２　「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

愛知工場　　自動車用ガラス製造設備　　　　　　　1,595百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,953 | 122 | 2 | 3,074
賞与引当金 | 4,278 | 4,443 | 4,278 | 4,443
役員賞与引当金 | 70 | 111 | 70 | 111
定期修繕引当金 | 1,801 | 2,334 | 1,801 | 2,334
事業構造改善引当金 | 939 | － | 343 | 596
関係会社整理損失引当金 | － | 726 | － | 726
債務保証損失引当金 | 45 | 1 | － | 46

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。